世界遺産(せかいいさん､英語: World Heritage Site)は､1972年のﾕﾈｽｺ総会で､採択された｢世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約｣(世界遺産条約)に基づいて世界遺産ﾘｽﾄ(世界遺産一覧表)に登録された､文化財､景観､自然など､人類が共有すべき｢顕著な普遍的価値｣を持つ物件のことで､移動が不可能な不動産が対象となっている｡慣例的な用法として､その中の文化遺産を世界文化遺産､自然遺産を世界自然遺産と呼ぶことがある｡

なお､世界遺産の制度では正式な文書は英語とﾌﾗﾝｽ語で示され､日本語文献では英語が併記されることがしばしばある一方､ﾌﾗﾝｽ語が併記されることは普通ないため､以下では参照しやすさを考慮して､東京文化財研究所 2017などに依拠して､主たる用語には英語を併記する｡

概要

世界遺産は､｢顕著な普遍的価値｣を有する文化遺産や自然遺産などであり､1972年に成立した世界遺産条約に基づき､世界遺産ﾘｽﾄに登録された物件を指す｡世界遺産条約はﾕﾈｽｺ成立以前､20世紀初頭から段階的に形成されてきた国際的な文化財保護の流れと､国立公園制度を最初に確立したｱﾒﾘｶ合衆国などが主導してきた自然保護のための構想が一本化される形で成立したものである｡

世界遺産は､政府間委員会である世界遺産委員会の審議を経て決定される｡その際､諮問機関として､文化遺産については国際記念物遺跡会議(ICOMOS)が､自然遺産については国際自然保護連合(IUCN)がそれぞれ勧告を出し､両方の要素を備えた複合遺産の場合には､双方がそれぞれ勧告する｡潜在的ないし顕在的に保存にとって脅威となる状況に置かれている遺産は､危機遺産ﾘｽﾄに登録され､国際的な協力を仰ぐことになる｡それ以外の世界遺産も､定期報告を含む保全状況の確認が登録後にも行われる｡適切な保護活動が行われていないなど､世界遺産としての｢顕著な普遍的価値｣が失われたと判断された場合には､世界遺産ﾘｽﾄから抹消されることもありうる｡実際､2007年にはｱﾗﾋﾞｱｵﾘｯｸｽの保護区が初めて抹消された物件となった｡

その一方で､世界遺産条約締約国は190か国を超え､2015年には世界遺産ﾘｽﾄ登録物件が1,000件を超えた｡世界遺産条約はもっとも成功した国際条約と呼ばれることもしばしばであるが､反面､その登録件数の増加に対しては､保護･管理といった本来の趣旨に照らして懸念を抱く専門家たちもいる｡のみならず､専門家の勧告を覆す政治的決定の増加､都市開発と遺産保護の相克､過度の観光地化など､知名度が高くなったからこその問題も持ち上がっている｡また､複数国で共有する｢国境を越える世界遺産｣は国際平和に貢献しうるものではあるが､領土問題や歴史認識が関わる審議では､国際的あるいは国内的に物議をかもすこともあり､武力衝突につながったことさえある(ﾀｲとｶﾝﾎﾞｼﾞｱの国境紛争)｡

世界遺産を守っていくためには教育や広報の重要性も指摘されており､ﾕﾈｽｺは若者を対象にした教材の開発や国際ﾌｫｰﾗﾑの開催なども実施してきた｡大学などの研究者には｢世界遺産学｣という学際的な学問を提唱する者たちもおり､大学･大学院によっては世界遺産に関する学科や専攻が設置されている場合があるほか､関連する講座が開講されている大学もある｡

世界遺産は有形の不動産を対象としており､同じﾕﾈｽｺの遺産でも､無形文化遺産や世界の記憶(世界記憶遺産)とは異なる制度である｡ただし､日本語の文献や報道では､これらがまとめて｢ﾕﾈｽｺ三大遺産事業｣などと呼ばれることもある｡

歴史

ﾕﾈｽｺの第8代事務局長松浦晃一郎は2008年に世界遺産について叙述した際､1978年から1991年を｢第一期｣､1992年から2006年を｢第二期｣､2007年からを｢第三期｣と位置づけていた｡以下ではこの区分に準じて､世界遺産の歴史を叙述する｡

前史

国際的に文化遺産を保護しようという動きは､戦時における記念建造物などの毀損を禁じた1907年ﾊｰｸﾞ条約から始まったとされる｡その後､ﾚｰﾘｯﾋ条約､ｱﾃﾈ憲章なども整備されたが､第一次世界大戦､第二次世界大戦では文化財にも多大な損害がもたらされた｡

1945年に国際連合教育科学文化機関(ﾕﾈｽｺ)が設立されると､その憲章には､｢世界の遺産である図書､芸術作品並びに歴史及び科学の記念物の保存及び保護を確保し､且つ､関係諸国民に対して必要な国際条約を勧告すること｣(第1条･抜粋)と明記された｡ﾕﾈｽｺは文化遺産保護の制度を整備していき､1951年には｢記念物･芸術的歴史的遺産･考古学的発掘に関する国際委員会｣が設立された｡この委員会の勧告をもとに､ﾕﾈｽｺ総会での採択を踏まえて1959年に設立されたのが､文化財保存修復研究国際ｾﾝﾀｰ(ICCROM)である｡そして､国際委員会そのものは､1931年のｱﾃﾈ憲章を発展的に継承したｳﾞｪﾈﾂｨｱ憲章(1964年)を踏まえて､1965年に国際記念物遺跡会議(ICOMOS)となった｡

また､ﾕﾈｽｺが｢1907年ﾊｰｸﾞ条約｣を発展させるために検討した結果を踏まえ､武力紛争の際の文化財の保護に関する条約､いわゆる｢1954年ﾊｰｸﾞ条約｣が採択され､武力紛争の際にも文化財などに対する破壊行為を行うべきでないことが打ち出された｡これ以降も､ﾕﾈｽｺは文化財保護に関する勧告や条約を次々と採択していった｡

こうした流れの中で重要だったのが､ﾇﾋﾞｱ遺跡保存国際ｷｬﾝﾍﾟｰﾝである｡ｴｼﾞﾌﾟﾄ政府はﾅｲﾙ川流域でのｱｽﾜﾝ･ﾊｲ･ﾀﾞﾑ建設を1950年代から計画し始めていた｡このﾀﾞﾑが完成した場合､ｱﾌﾞ･ｼﾝﾍﾞﾙ神殿をはじめとするﾇﾋﾞｱ遺跡が水没することが懸念され､それを受けて1960年から国際ｷｬﾝﾍﾟｰﾝが展開されたのである｡ﾇﾋﾞｱ遺跡救済は､ﾀﾞﾑ建設を決定したｴｼﾞﾌﾟﾄ大統領ﾅｾﾙ自身がﾕﾈｽｺに要請したものであったが､ｽｴｽﾞ運河国有化に対する欧米諸国の反発､ｱｽﾜﾝ･ﾊｲ･ﾀﾞﾑ建設へのｿ連の支援といった背景により､難航が予想された｡しかし､ﾌﾗﾝｽ文化大臣ｱﾝﾄﾞﾚ･ﾏﾙﾛｰの名演説などもあって､50か国から､総事業費の半額に当たる約4,000万ﾄﾞﾙの募金が集まり､日本からも28万ﾄﾞﾙが寄せられた(日本政府が1万ﾄﾞﾙ､朝日新聞社が27万ﾄﾞﾙ)｡成功裏に終わったこのｷｬﾝﾍﾟｰﾝは､その後も続く国際ｷｬﾝﾍﾟｰﾝの嚆矢となり､続いて北ｲﾀﾘｱの水害を受けてﾌｨﾚﾝﾂｪとｳﾞｪﾈﾂｨｱの文化財を保護するためのｷｬﾝﾍﾟｰﾝが1966年に行われた｡そして､同じ年のﾕﾈｽｺ総会では､世界的価値を持つ文化遺産を保護するための枠組み作りを始めることが決議され､これが世界遺産条約につながる土台のひとつとなった｡これが｢普遍的価値を有する記念工作物､建造物群及び遺跡の国際的保護のための条約｣と称された案で､1970年のﾕﾈｽｺ総会にて､次回の総会(総会は2年に1回開催)で提出されることが決まった｡なお､この案では､国際的な援助が要請される遺産のﾘｽﾄのみが想定されていた｡それに対応するのは現在の世界遺産ﾘｽﾄ全体ではなく､｢危機にさらされている世界遺産ﾘｽﾄ｣のみといえる｡

他方､1948年設立の国際自然保護連合(IUCN)でも､ｱﾒﾘｶ合衆国が主導する形で､主として自然遺産保護のための条約作りが進められていた｡ｱﾒﾘｶではﾎﾜｲﾄﾊｳｽ国際協力協議会自然資源委員会が1965年に｢世界遺産ﾄﾗｽﾄ｣を提唱し､優れた自然を護る国際的な枠組みが模索されており､その具体化作業がIUCNを通じて行われていたのである｡ｱﾒﾘｶはｲｴﾛｰｽﾄｰﾝ国立公園設立(1872年)によって世界で最初に国立公園制度を確立した国であり､大統領ﾘﾁｬｰﾄﾞ･ﾆｸｿﾝは｢環境に関する教書｣(1971年)において､国立公園誕生100周年(1972年)を期して､世界遺産ﾄﾗｽﾄを具体化することの意義を説いた｡そうしてできたのが､｢普遍的価値を有する自然地域と文化的場所の保存と保護のための世界遺産ﾄﾗｽﾄ条約｣と称された案で､こちらの案に盛り込まれた｢世界遺産登録簿｣案が現在の世界遺産ﾘｽﾄにつながった｡

世界遺産の成立

上述の2つの流れは､国際連合人間環境会議(1972年)に先立つ政府間専門会議でのﾕﾈｽｺ事務局長ﾙﾈ･ﾏｳの提案もあり､一本化されることで合意された｡その結果､同年11月16日､ﾊﾟﾘで開催された第17回ﾕﾈｽｺ総会(議長萩原徹)にて､一本化された｢世界の文化遺産および自然遺産の保護に関する条約｣(世界遺産条約)が採択された｡翌年ｱﾒﾘｶ合衆国が最初に批准し､1975年9月17日に締約国が20か国に達した｡これによって発効の要件を満たしたため､3か月後の12月17日に正式に発効した｡

1976年11月には第1回世界遺産条約締約国会議が開かれた｡締約国会議はﾕﾈｽｺ総会に合わせる形で(つまり2年に1回)開催され､世界遺産委員会の委員国選出や世界遺産基金への各国の分担金額の決定が行われる｡その第1回会議で最初の世界遺産委員会の委員国が選出され､翌年には第1回世界遺産委員会が開催された｡この委員会で採択されたのが､世界遺産登録の基準なども含む｢世界遺産条約履行のための作業指針｣(The Operational Guidelines for the Implementation of the World Heritage Convention､以下｢作業指針｣と略記)であり､この｢作業指針｣はその後も改定を重ねることとなる｡

そして､1978年の第2回世界遺産委員会で､ｴｸｱﾄﾞﾙのｶﾞﾗﾊﾟｺﾞｽ諸島や西ﾄﾞｲﾂのｱｰﾍﾝ大聖堂など12件(自然遺産4､文化遺産8)が､最初の世界遺産ﾘｽﾄ登録を果たした(いわゆる｢世界遺産第1号｣)｡翌年の第3回世界遺産委員会では､世界遺産制度のきっかけとなったﾇﾋﾞｱ遺跡なども含む45件が登録され､一気に5件ずつ登録したｴｼﾞﾌﾟﾄとﾌﾗﾝｽが保有国数1位となった｡この第3回世界遺産委員会は､最初の複合遺産(ﾃｨｶﾙ国立公園)が誕生した会合であるとともに､直近の大地震で大きな被害を受けたｺﾄﾙの自然と文化歴史地域(ﾕｰｺﾞｽﾗﾋﾞｱ社会主義連邦共和国)が最初の危機遺産ﾘｽﾄ記載物件になった会合でもある｡その後は､1980年の第4回世界遺産委員会におけるﾜﾙｼｬﾜ歴史地区登録(後述)など､議論になる案件もあったものの､締約国､登録件数とも増加していった｡

登録対象の拡大

世界遺産に関する業務の増大を踏まえ､1992年には､世界遺産の事務局にあたる世界遺産ｾﾝﾀｰがﾕﾈｽｺ本部内に設置された｡当初はﾕﾈｽｺの文化遺産部との棲み分けが十分になされていなかったが､のちに世界遺産ｾﾝﾀｰは有形の文化遺産を､ﾕﾈｽｺ文化遺産部はおもに無形の文化遺産を担当する形で業務分担された｡

1992年は｢作業指針｣に文化的景観の概念が導入された年でもある｡詳しくは後述するが､この概念は､より多様な文化遺産に世界遺産登録への道を開くものであり､登録件数の多い欧米と､それ以外の地域との間の､不均衡の是正にも寄与することが期待された｡

1992年は日本が世界遺産条約を批准した年でもあり､先進国では最後にあたる125番目の締約国となった(同年の6月30日に受諾書を寄託､9月30日に発効)｡日本の参加が他国と比べて遅れた理由は､いくつか指摘されている｡たとえば､文化財保護法などの独自の保護関連法制が整っていて必要性が認識されづらかったこと､参加した場合の煩瑣な行政手続きや国内法の修正作業への懸念があったこと､重要性に対する認識が希薄な中で国会審議の優先順位が高くなかったこと､冷戦下でｱﾒﾘｶを刺激したくなかったこと､世界遺産基金の分担金拠出に関する議論が決着しなかったこと､省庁の縦割り行政の弊害があったことなどが挙げられている｡

国内では紆余曲折あった日本の参加だが､参加してすぐに重要な議論を本格化させることになる｡それは｢木の文化をどう評価するか｣ということである｡日本の世界遺産のうち､最初の文化遺産は姫路城と法隆寺地域の仏教建造物である(いずれも1993年登録)｡これらはいずれも解体修理の手法で現代に伝えられてきた建造物であり､基本的にそのような修理を必要としない｢石の文化｣の評価基準になじまない側面があったために議論となり､それが｢真正性に関する奈良文書｣の成立につながった(後述参照)｡これは､ｱｼﾞｱやｱﾌﾘｶに多い木､日干し煉瓦､泥の建築物など､多様な世界遺産を増やすことにつながり､世界遺産の歴史の中で重要な意義を持った｡

抹消される事例の出現

世界遺産は毎年その件数が増えていく中で､上限に関する議論なども見られ始める(後述)｡その一方で､登録物件から｢顕著な普遍的価値｣が失われた場合などには､その物件は世界遺産ﾘｽﾄから抹消される規定が存在していたが､そのような事例は長らく存在していなかった｡しかし､2007年の第31回世界遺産委員会でｱﾗﾋﾞｱｵﾘｯｸｽの保護区が初めて抹消され､続いて2009年の第33回世界遺産委員会ではﾄﾞﾚｽﾃﾞﾝ･ｴﾙﾍﾞ渓谷が抹消された｡松浦晃一郎は､最初の抹消事例が出た2007年以降を､保全や保護に対する重要性がいっそう増した時期と見なしている｡

さまざまな課題を抱える一方で､世界遺産の数は増加し続けている｡産業遺産や文化の道など､比較的新しい文化遺産のｶﾃｺﾞﾘｰも取り込みつつ､2010年にはﾊﾉｲのﾀﾝﾛﾝ皇城の中心区域(ﾍﾞﾄﾅﾑの世界遺産)をもって世界遺産登録件数が900件を突破､2014年にはｵｶﾊﾞﾝｺﾞ･ﾃﾞﾙﾀ(ﾎﾞﾂﾜﾅの世界遺産)の登録をもって1,000件を突破した｡

2019年の第43回世界遺産委員会終了時点での条約締約国は193か国､世界遺産の登録数は1,121件(167か国)となっている｡その締約国数､人気､知名度などから､しばしば国際条約の中でもっとも成功した部類に数えられている｡

登録対象

登録される物件は不動産､つまり移動が不可能な土地や建造物に限られる｡そのため､たとえば寺院が世界遺産になっている場合でも､中に安置されている仏像などの美術品(動産･可動文化財)は､通常は世界遺産登録対象とはならない｡ただし､東大寺大仏のように移動が困難と認められる場合には､世界遺産登録対象となっている場合がある｡逆に､将来的に動産になる可能性があると判断される場合､推薦時点で不動産であっても認められない(｢作業指針｣第48段落)｡ﾁｪﾙｳﾞｪｰﾃﾘとﾀﾙｸｲｰﾆｱのｴﾄﾙﾘｱ墓地遺跡群(ｲﾀﾘｱ)の登録時には､優れた出土品の数々が収められた隣接する博物館を登録対象にするかどうかが議論になったが､世界遺産委員会はあくまでも不動産しか評価対象にしないとして､収蔵している出土品を理由とする形での博物館登録は認めなかった｡このような対象の設定に対する限界が､のちの無形文化遺産の枠組みにつながった(後述)｡

世界遺産に登録されるためには､後述する世界遺産評価基準を少なくとも1つは満たし､その｢顕著な普遍的価値｣を証明できる｢完全性｣と｢真正性｣を備えていると､世界遺産委員会から判断される必要がある｡その際､同一の歴史や文化に属する場合や､生物学的･地質学的特質などに類似性が見られる場合に､ｼﾘｱﾙ･ﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨｰｽﾞ(Serial Properties､関連性のある資産群)としてひとまとめに登録することが認められている(｢作業指針｣第137段落)｡たとえば､ﾌﾗﾝｽ､ｲﾝﾄﾞ､日本､ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝなど7か国の世界遺産であるﾙ･ｺﾙﾋﾞｭｼﾞｴの建築作品-近代建築運動への顕著な貢献-などはその例である｡

また登録されたあと､将来にわたって継承していくために､推薦時点で国内法などによってすでに保護や管理の枠組みが策定されていることも必要である｡日本の例でいえば､原爆ﾄﾞｰﾑの世界遺産推薦に先立ち､文化財保護法が改正されて原爆ﾄﾞｰﾑの史跡指定が可能になったことも､そうした点に合致させる必要があったためである｡

分類

世界遺産はその内容によって文化遺産､自然遺産､複合遺産の3種類に分けられている｡なお､日本語文献ではしばしば無形文化遺産も単に｢世界遺産｣と呼ばれることがあるが､後述するように､そちらは世界遺産条約の対象ではなく､世界遺産委員会で扱われる｢文化遺産｣には含まれない｡

また､内容的な区分以外にも､国際的な対応の優先度の高い｢危機にさらされている世界遺産｣(危機遺産)､2か国以上で保有する｢国境を越える資産｣､非公式な分類だが日本語圏では広く用いられる｢負の世界遺産｣などがある｡

文化遺産

文化遺産(cultural heritage)は世界遺産条約第1条に規定されており､記念工作物､建造物群､遺跡のうち､歴史上､芸術上あるいは学術上顕著な普遍的価値を持つものを対象としている｡しばしば｢世界文化遺産｣と呼ばれる｡

基本的なｶﾃｺﾞﾘｰは上記の3種のままだが､それらに内包されるｶﾃｺﾞﾘｰとして､上述のように1992年に文化的景観の概念が追加され､以降､産業遺産､文化の道など多様なｶﾃｺﾞﾘｰが加わった｡文化遺産は研究の深化とともに範囲が広がっており､それゆえICOMOSも､世界文化遺産の一覧は｢開いた一覧｣となる見通しを示している｡

自然遺産

自然遺産(natural heritage)は世界遺産条約第2条に規定されている｡その定義では｢無生物又は生物の生成物又は生成物群から成る特徴のある自然の地域であって､鑑賞上又は学術上顕著な普遍的価値を有するもの｣｢地質学的又は地形学的形成物及び脅威にさらされている動物又は植物の種の生息地又は自生地として区域が明確に定められている地域であって､学術上又は保存上顕著な普遍的価値を有するもの｣｢自然の風景地及び区域が明確に定められている自然の地域であって､学術上､保存上又は景観上顕著な普遍的価値を有するもの｣が挙げられている｡しばしば｢世界自然遺産｣と呼ばれる｡

文化遺産の場合は､ICOMOS によるﾃｰﾏ別研究によって多様な文化遺産の模索がなされてきたが､IUCNは少なくとも第39回世界遺産委員会(2015年)の時点では､財政事情から自然遺産のﾃｰﾏ別研究はしていないことを明かしている｡ただし､そもそも自然遺産は文化遺産と違い､その価値の評価は当初から安定していた｡IUCNは1982年にはｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ目録を作成し､自然遺産として登録が望まれる類型の網羅を終えていた｡それゆえIUCNは自然遺産(および複合遺産)を｢閉じた一覧｣とすることを志向し､その限界は250から300と考えられている｡

複合遺産

複合遺産(mixed heritage)は文化と自然の両方について､顕著な普遍的価値を兼ね備えるものを対象としている｡1979年には最初の複合遺産が登録されていたものの､世界遺産条約に直接的な規定はなく､作業指針でも長らく明記されてこなかった｡しかし､2005年の改訂の際に｢作業指針｣第46段落で定義付けられた｡

複合遺産には最初からそのように登録されたものだけでなく､自然遺産として登録されたものの文化的側面が追認されて複合遺産になったり､逆に文化遺産の自然的側面が追認されて複合遺産になったりする場合もある｡後者に該当する例で最初に登録されたのはｶﾝﾍﾟﾁｪ州ｶﾗｸﾑﾙの古代ﾏﾔ都市と熱帯保護林(ﾒｷｼｺ､2014年拡大)だが､この審議が難航したことを踏まえて､諮問機関の情報交換のやり方などが変更された｡

危機遺産

内容上の分類ではないが､後世に残すことが難しくなっているか､その強い懸念が存在する登録物件は､危機にさらされている世界遺産ﾘｽﾄ(危機遺産ﾘｽﾄ､List of World Heritage in Danger)に加えられ､別途保存や修復のための配慮がなされることになっている(世界遺産条約第11条4項および｢作業指針｣第177段落 - 第191段落)｡危機遺産については､世界遺産条約や｢作業指針｣でも詳しく規定されており､制度の中核的概念と位置づけられている｡世界遺産ﾘｽﾄへの推薦が各国政府しか行えないのに対し､危機遺産ﾘｽﾄへの登録の場合は､きちんとした根拠が示されれば､個人や団体からの申請であっても受理､検討されることがある｡

2013年にはｼﾘｱ内戦などを理由にｼﾘｱの世界遺産が6件すべて､2016年にはﾘﾋﾞｱ内戦などを理由にﾘﾋﾞｱの世界遺産が5件すべて登録されるなどし､2019年の第43回世界遺産委員会終了時点での危機遺産登録物件は53件となっている｡しかし､保有国の中には､危機遺産登録を不名誉なものと捉えて強い抵抗を示す国もあり､危機遺産ﾘｽﾄに登録されるべき場合であってさえも､容易に登録が実現しない現実がある｡ﾘｽﾄに正式登録された危機遺産以外に､そのような｢隠れた危機遺産｣の増加を懸念する意見もある(後述)｡

国境を越える資産

世界遺産の中には､複数国にまたがる｢国境を越える資産｣(Transboundary properties)も存在する(｢作業指針｣第134段落)｡その推薦書は保有国が共同で作成し､登録後の管理には共同で専用の機関を設置することが望ましいとされる｡中には､ｶﾙﾊﾟﾃｨｱ山脈とﾖｰﾛｯﾊﾟ各地の古代及び原生ﾌﾞﾅ林(12か国)､ｼｭﾄﾙｰｳﾞｪの測地弧(10か国)のように多くの国々で保有されている例もある｡

国境を越える資産は当初､自然遺産分野に多く見られたが､そうした制度の起源は世界遺産制度そのものよりも古く､ｳｫｰﾀｰﾄﾝ･ｸﾞﾚｲｼｬｰ国際平和自然公園の設立にさかのぼると言われる(1932年設定､1995年には世界遺産ﾘｽﾄにも登録)｡国境を越える資産の存在は､国境を越えて協力することの大切さを伝え､保有国間の平和の構築にも資するとされるが､実際には国境を越えて価値が連続性を持つにもかかわらず､さまざまな事情を背景に別々に登録されている例がある｡たとえば､ｲｸﾞｱｽ (Iguaçu) 国立公園(ﾌﾞﾗｼﾞﾙ)とｲｸﾞｱｽ (Iguazú) 国立公園(ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ)､ｽﾝﾀﾞﾙﾊﾞﾝｽ国立公園(ｲﾝﾄﾞ)とｼｭﾝﾄﾞﾙﾎﾞﾝ(ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭ)などがそうである｡文化遺産だとｻﾝﾃｨｱｺﾞ･ﾃﾞ･ｺﾝﾎﾟｽﾃｰﾗの巡礼路:ｶﾐﾉ･ﾌﾗﾝｾｽとｽﾍﾟｲﾝ北部の道(ｽﾍﾟｲﾝ)とﾌﾗﾝｽのｻﾝﾃｨｱｺﾞ･ﾃﾞ･ｺﾝﾎﾟｽﾃｰﾗの巡礼路などがそれにあたる｡そうした例には高句麗の遺跡のように､歴史的･政治的背景に起因するものもある(後述)｡

負の世界遺産

戦争､奴隷貿易､人種差別､文化浄化など､人類の歴史において繰り返してはならない出来事をとどめた遺跡なども､世界遺産ﾘｽﾄに登録されている｡これらは別名｢負の世界遺産｣(負の遺産)と呼ばれている｡

ただし､世界遺産ｾﾝﾀｰやICOMOSによって公式に認められた分類ではない｡そのため､何を負の遺産と見なすのかは論者によって異なるが､しばしば挙げられるのは広島市への原爆投下を伝える原爆ﾄﾞｰﾑ､ﾎﾛｺｰｽﾄの物証であるｱｳｼｭﾋﾞｯﾂ=ﾋﾞﾙｹﾅｳ(ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ)､奴隷貿易の拠点であったｺﾞﾚ島(ｾﾈｶﾞﾙ)､ﾈﾙｿﾝ･ﾏﾝﾃﾞﾗを含む反ｱﾊﾟﾙﾄﾍｲﾄ政治犯の収容所だったﾛﾍﾞﾝ島(南ｱ)の4件で､このほかに核実験に関わるﾋﾞｷﾆ環礁の核実験場(ﾏｰｼｬﾙ諸島)や､ﾀｰﾘﾊﾞｰﾝによる文化浄化を被ったﾊﾞｰﾐﾔﾝ渓谷の文化的景観と古代遺跡群(ｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝ)なども､負の遺産とされることがある(負の遺産とされることがある他の例については､負の世界遺産参照)｡

なお､これらの世界遺産登録では､単に悲劇的な出来事があったというだけでなく､それを繰り返すまいとする運動などが評価されることは珍しくない｡たとえば原爆ﾄﾞｰﾑは､正式登録前から｢負の遺産｣と位置づける関連書籍もあったが､世界遺産登録にあたっての評価は､あくまでも原爆のない世界を目指す半世紀にわたる平和運動に焦点が当てられており､戦争や原爆の悲惨さ自体は中心を占めていない｡

顕著な普遍的価値とその評価基準

すでに述べたように､世界遺産となるためには｢顕著な普遍的価値｣(Outstanding Universal Value､略号は OUV)を有している必要がある｡しかし､世界遺産条約では｢顕著な普遍的価値｣自体を定義していない｡｢作業指針｣第49段落には､国家の枠にとらわれずに､現在だけでなく将来の人類にとっても大きな価値を持つといった大まかな定義があるが､その証明のために要請されるのが､10項目からなる世界遺産登録基準のいずれか1つ以上を満たすことである｡

以上は当初から変わらない条件だが､2005年の｢作業指針｣改定によって､OUVを構成する要素に保存管理が加わったため､OUVの証明には登録基準を満たすこと､完全性と真正性を満たすこと､保存管理が適切に行われていることのすべての証明が必要となった(｢作業指針｣第77･78段落)｡

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