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中川正春とは?

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日本政治家
中川 正春
なかがわ まさはる


【生年月日】
(1950-06-10) 1950年6月10日(67歳)
【出生地】
三重県松阪市
【出身校】
ジョージタウン大学国際関係学科
【前職】
国際交流基金職員
【所属政党】
(自由民主党→)
(日本新党→)
(新進党→)
(国民の声→)
(民政党→)
(民主党→)
民進党
【公式サイト】
中川正春(なかがわまさはる)|衆議院議員・中川正春事務所
衆議院議員

【選挙区】
三重2区
【当選回数】
8回
【在任期間】
1996年10月21日 - 現職
内閣府特命担当大臣
(防災「新しい公共」男女共同参画)

【内閣】
野田第1次改造内閣
野田第2次改造内閣
【在任期間】
2012年2月10日 - 2012年10月1日
内閣府特命担当大臣(少子化対策)

【内閣】
野田第1次改造内閣
【在任期間】
2012年2月10日 - 2012年4月23日
第15代 文部科学大臣

【内閣】
野田内閣
【在任期間】
2011年9月2日 - 2012年1月13日
三重県議会議員

【当選回数】
3回
【在任期間】
1983年 - 1995年

中川 正春(なかがわ まさはる、1950年6月10日 - )は、日本政治家院内会派無所属の会」所属の衆議院議員(8期)。

文部科学大臣(第15代)、内閣府特命担当大臣(防災「新しい公共」男女共同参画少子化対策)、公務員制度改革担当大臣、文部科学副大臣(鳩山由紀夫内閣菅内閣)、衆議院懲罰委員長民主党幹事長代行(第3・4・5代)等を務めた。

目次

  • 1 来歴
    • 1.1 年譜
  • 2 政策・主張
    • 2.1 憲法
    • 2.2 外交・安全保障
    • 2.3 財政
    • 2.4 エネルギー政策
    • 2.5 社会
    • 2.6 教育
  • 3 所属団体・議員連盟
  • 4 発言
  • 5 脚注
  • 6 関連項目
  • 7 外部リンク

来歴

三重県松阪市生まれ。三重県立津高等学校ジョージタウン大学国際関係学科卒業。大学卒業後、国際交流基金に勤務。

1983年、三重県議会議員選挙に松阪市・飯南郡選挙区から自由民主党公認で出馬し、初当選。以後3期連続当選。

1993年に自民党を離党し、結党後間もない日本新党に入党した。

翌1994年の日本新党の解党に伴い、新進党の結党に参加。

1996年、第41回衆議院議員総選挙に新進党公認で三重2区から出馬し、旧民主党公認の伊藤忠治を破り、当選した。以後、三重2区で6期連続当選。

1997年の新進党解党に伴い、国民の声民政党を経て民主党に合流する。

2003年、民主党拉致問題対策本部事務総長に就任。

2004年5月より民主党税制調査会長

2009年の第45回衆議院議員総選挙で、自民党新人の鈴木英敬を破り、5選(鈴木は2011年、三重県知事選挙に出馬し当選)。同年、鳩山由紀夫内閣文部科学副大臣に任命され、菅内閣まで務める。

2010年9月の民主党代表選挙では、現職の菅直人の推薦人に名を連ねる。代表選後、再選された菅の下で民主党外交・安全保障調査会長に就任。

2010年9月29日、中国建国記念レセプションに出席した。

2011年9月、野田内閣文部科学大臣として初入閣。文部科学大臣在任中の同年9月9日、閣議後の記者会見八重山教科書問題文部科学省は介入しない方針を発表し、沖縄県教育委員会が問題を収拾するよう促す発言を行った。また同年9月13日の閣議後の記者会見で、福島市で子供の尿から検出される放射性セシウム濃度が微増したとの市民団体の調査結果について「検出値は1ベクレル以下と小さく、問題になるレベルではない」と述べ、健康に影響はないとの見解を明らかにした。翌2012年1月の野田第1次改造内閣発足に伴い、文部科学大臣を退任。

2012年2月、復興庁発足に伴う閣僚人事により、内閣府特命担当大臣(防災「新しい公共」男女共同参画少子化対策)及び公務員制度改革担当大臣に任命された。2012年4月23日、内閣府特命担当大臣(少子化対策)のみ退任(中川に代わり厚生労働大臣小宮山洋子が兼務)。同年10月、野田第3次改造内閣発足に伴い、内閣府特命担当大臣を退任。

同年12月の第46回衆議院議員総選挙では民主党に逆風が吹き荒れる中、三重2区で自民党新人の島田佳和を破り、6選(島田も比例復活)。

2012年、民主党幹事長代行に起用され、2014年9月に同職が廃止されるまで務めた。同年8月15日在日本大韓民国民団主催の第69周年光復節中央記念式典に出席した。

2014年12月の第47回衆議院議員総選挙では、三重2区で島田を再び破り7選(島田も比例復活)。

2015年1月に行われた民主党代表選挙では、元代表岡田克也の推薦人に名を連ねた。

2017年9月1日に行われた2017年民進党代表選挙では菅直人有田芳生らとともに枝野幸男の推薦人となった。

同年10月3日第48回衆議院議員総選挙に無所属で出馬する意向を表明し、8選。その後、同26日に岡田克也が代表を務める無所属の会の結成メンバーとなった。

年譜

政策・主張

憲法

  • 憲法改正について、2012年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」、2014年のアンケートでは「賛成」、2017年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目としては、2014年のアンケートでは「その他」「地方自治」「緊急事態条項」を、2017年のアンケートでは「衆議院の解散」「地方自治」「環境権」を挙げた。

外交・安全保障

  • 民主党外交・安全保障調査会長在職中の2010年11月には、当時の政府が新しく策定を目指していた防衛計画大綱に関連して提言を行い、陸上自衛隊が用いている「普通科」の呼称を「歩兵」に変更する等、旧日本陸海軍で使用されていた用語を復活させるよう要望した。
  • また、同じく民主党外交・安全保障調査会長在職中の2010年11月にも、武器輸出三原則を実質的に緩和する、防衛計画の大綱見直しに関する提言を発表した。これは、共産主義圏諸国への武器輸出を禁止する原則は維持しつつ、「アメリカ北大西洋条約機構加盟国など最大26カ国」「完成品の輸出は平和構築や人道目的に限定」「第三国への移転を防ぐ基準と体制を整備する」の3つを条件に共同開発や輸出を可能にするものである。
  • 集団的自衛権の行使を認める安倍内閣の閣議決定を評価しない。集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案の成立を評価しない。

財政

  • 民主党「次の内閣財務大臣在任中の2009年1月23日、ロイターインタビューに対し「急激な円高については介入が必要」「介入するとドルが増え、リスクが大きくなるので、いろいろ工夫しないといけない」と発言した。「アジア共通バスケットなどで新しい基軸通貨を作っていきたい。中国などと連携しないといけない」とも述べた。

エネルギー政策

  • 原子力規制委員会の審査に合格した原発の再稼働について「どちらかと言えば賛成」としつつ、原発ゼロを目指すべきとの考えに「どちらかと言えば賛成」とする。

社会

  • 特定秘密保護法の成立を、どちらかと言えば評価しない。
  • 共謀罪の成立を評価しない。
  • ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成。
  • 選択的夫婦別姓制度の導入に、どちらかといえば賛成。
  • クオータ制」の法制化などを目指す超党派議員連盟「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」の会長に就任するなどクオータ制の推進に力を入れている。
  • 少子化対策に取り組む。
  • 電子書籍の権利について現行出版権の拡張とすることを主張している。

教育

  • 幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化することに賛成。
  • 公立小中学校における35人以下学級を推進している。

所属団体・議員連盟

発言

  • 安倍晋三の憲法をめぐる発言について、「国会の立法権を著しく侵害し、議事の混乱を引き起こす行為だ」と批判した。
  • 2016年2月16日、民主党と維新の党の合同代議士会において、「安倍晋三首相睡眠障害を勝ち取りましょう」と発言したが、この発言について不適切との指摘があったため、「政府に対して反転攻勢を掛けたいという趣旨だった。表現が誤解を招いたとすれば、取り消したい」と撤回したが、枝野幸男幹事長から口頭で厳重注意を受けた。これに対し、安倍は「(撤回したというが)私に対する謝罪は一切ない」などと述べた。

脚注

  1. ^ 「経歴」『プロフィール - 中川正春』。
  2. ^ 中国建国記念レセプション 日本の議員50人出席もあいさつなし - MSN産経ニュース
  3. ^ “【教科書採択】だんまり文科省、指導なし”. MSN産経ニュース (産経デジタル). (2011年9月10日). オリジナル2011年9月10日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110910010153/http://sankei.jp.msn.com/life/news/110910/edc11091008560002-n1.htm
  4. ^ “八重山教科書:文科相「協議は整っていない」”. 沖縄タイムス (沖縄タイムス社). (2011年9月13日). オリジナル2011年9月30日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110930025307/http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-09-13_23385/
  5. ^ “【放射能漏れ】中川文科相「健康に問題なし」 子供の尿のセシウム微増”. MSN産経ニュース (産経デジタル). (2011年9月13日). オリジナル2011年9月13日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110913091621/http://sankei.jp.msn.com/life/news/110913/trd11091312160009-n1.htm
  6. ^ 「人事異動」『官報』5788号、国立印刷局、2012年4月25日、8面。
  7. ^ http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=12&newsid=19366
  8. ^ 民主代表選候補の推薦人名簿 時事ドットコム 2015年1月7日 2015年1月8日閲覧。
  9. ^ “【民進党代表選】菅直人、有田芳生氏ら 枝野幸男氏推薦人”. 産経新聞. (2017年8月21日). http://www.sankei.com/politics/news/170821/plt1708210019-n1.html
  10. ^ 民進・中川氏が無所属出馬へ 三重2区、立憲民主党は敵視してないが「立ち止まって考えたい」 1区の松田氏も”. 産経新聞 (2017年10月3日). 2017年10月9日閲覧。
  11. ^ 民進系、「無所属の会」結成=13人参加、野党第3会派に”. 時事ドットコム (2017年10月26日). 2017年10月26日閲覧。
  12. ^ “朝日・東大谷口研究室共同調査:第46回総選挙”. 朝日新聞. (2012年). http://www.asahi.com/senkyo/sousenkyo46/asahitodai/ 2017年10月16日閲覧。
  13. ^ “2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査”. 朝日新聞. (2014年). http://www.asahi.com/senkyo/sousenkyo47/asahitodai/ 2017年10月14日閲覧。
  14. ^ “2017衆院選 朝日・東大谷口研究室共同調査”. 朝日新聞. (2017年). http://www.asahi.com/senkyo/senkyo2017/asahitodai/koho.html?k=ZZZZZ0KC 2017年10月14日閲覧。
  15. ^ “「歩兵」など旧軍用語復活 新防衛大綱で民主案”. 47NEWS. 共同通信 (全国新聞ネット). (2010年11月18日). http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111701000921.html
  16. ^ “武器輸出3原則見直し、共同開発も…民主提言案”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2010年11月29日). オリジナル2010年11月30日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20101130221337/http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100806-849918/news/20101129-OYT1T00989.htm
  17. ^ “民主:武器輸出3原則を緩和、共同開発など容認-防衛大綱提言”. ブルームバーグ (ブルームバーグ エル・ピー). (2010年11月30日). http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aN_.vNqmXNRw
  18. ^ “急激な円高には介入が必要、ドル保有リスクも考慮=中川・民主党「次の内閣」財務相”. ロイター (トムソン・ロイター). (2009年1月23日). http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPnTK022209720090123
  19. ^ 第166回国会請願1179号
  20. ^ 「クオータ制:法制化目指し与野党24人が議員連盟設立」、毎日新聞、2015年2月26日
  21. ^ “【異論暴論】正論11月号 天敵記者は忘れない ドン・輿石の原罪”. MSN産経ニュース (産経デジタル). (2011年10月4日). オリジナル2011年10月4日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20111004123612/http://sankei.jp.msn.com/life/news/111004/trd11100407210000-n1.htm
  22. ^ 「 「電子書籍の権利、現行出版権の拡張で」中川正春氏ら提言 著作隣接権付与から方針転換 経団連の反対に配慮 」、日本経済新聞、2013年4月15日
  23. ^ 「少人数学級のさらなる推進に向けて、「35人以下学級法案」を衆院に提出」、民主党ニュース
  24. ^ 「自民、改憲本部の人員増強 議論加速めざす 」、日本経済新聞、2017年5月10日
  25. ^ “時事通信ニュース:「首相を睡眠障害に」=民主・中川氏が発言”. 時事通信. (2016年2月16日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=201602/2016021600791 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出典:wikipedia
2018/01/05 19:20

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