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中日新聞社とは?

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株式会社中日新聞社
Chunichi Shimbun Co., Ltd.
中日新聞本社(愛知県名古屋市中区)

種類
株式会社
【本社所在地】
日本
460-8511
愛知県名古屋市中区三の丸一丁目6番1号
北緯35度10分43.9秒
東経136度53分49.7秒
座標: 北緯35度10分43.9秒 東経136度53分49.7秒
【設立】
1942年9月1日
業種
情報・通信業
法人番号
4180001037961
【事業内容】
日刊新聞雑誌書籍の発行
【代表者】
大島宇一郎(代表取締役社長)
【資本金】
3億円
【売上高】
1,408億1,591万円(2015年3月)
【従業員数】
3,001人 (2015年7月1日現在)
【決算期】
3月末日
【関係する人物】
大島寅夫(代表取締役副会長)
白井文吾(代表取締役会長)
【外部リンク】
www.chunichi.co.jp
特記事項:上記設立日は新愛知新聞社と名古屋新聞社の合併による中部日本新聞社の設立日。創業時期は無題号(新愛知の前身)、金城たより(名古屋新聞の前身)がともに創刊した1886年3月としている。

株式会社中日新聞社(ちゅうにちしんぶんしゃ)は、愛知県名古屋市中区に本社を置く日本新聞社であり、中日新聞中日スポーツの発行元でもある。

名古屋の他、東京都千代田区東京本社(東京新聞東京中日スポーツを発行)、石川県金沢市北陸本社(北陸中日新聞日刊県民福井を発行)、静岡県浜松市東区東海本社を置いており、名古屋の本社は総本部に当たる。

プロ野球中日ドラゴンズの親会社である。

目次

  • 1 概要
  • 2 社旗・社章
  • 3 新聞の発行地域
    • 3.1 一般紙
    • 3.2 スポーツ紙
  • 4 コラム
  • 5 本社
  • 6 支社・総局・支局・通信局・通信部
    • 6.1 支社
    • 6.2 総局
    • 6.3 支局・通信局・通信部
  • 7 分散工場
    • 7.1 受託印刷工場
    • 7.2 過去に存在した工場
    • 7.3 印刷委託の主要新聞
  • 8 出版事業
  • 9 放送局との結びつき
    • 9.1 地元放送局及び関東独立局への影響力
  • 10 岐阜県内の事情
  • 11 その他
  • 12 著名な社員
  • 13 関連放送事業者
    • 13.1 出資する放送事業者
  • 14 関連企業
    • 14.1 日本プロ野球関係
  • 15 脚注
    • 15.1 注釈
    • 15.2 出典
  • 16 関連項目
  • 17 外部リンク

概要

戦前の愛知県の二大新聞社であった新愛知新聞社(しんあいちしんぶんしゃ)と名古屋新聞社(なごやしんぶんしゃ)が、戦時下による新聞社の統廃合命令に伴って1942年に合併し、中部日本新聞社(ちゅうぶにっぽんしんぶんしゃ)として設立された。

その後、1954年に「中日スポーツ」を創刊、1956年には東京に進出して東京中日新聞(現・東京中日スポーツ)を創刊、そして1960年には北陸新聞社を買収して北陸中日新聞を創刊。1965年に題字を「中日新聞」に改題。1963年に東京新聞を発行する東京新聞社(都新聞と、新愛知新聞社系列の国民新聞が合併してできた新聞社)の経営に加わり、1967年10月に東京新聞の編集と発行を東京新聞社から継承した。1993年には経営が悪化していた日刊福井を傘下に置き、日刊県民福井とした。1971年には社名を中部日本新聞社から中日新聞社に変更し、現在に至っている。2011年8月からは小学生向けの週刊新聞である「中日こどもウイークリー」が創刊された。発行部数は三大紙の毎日新聞(300万部)や、日本経済新聞(277万部)・産経新聞の全国紙より多い。朝刊296万部、夕刊57万部、スポーツ紙51万部。

各新聞の発行部数(2017年7-12月平均販売部数)
【各新聞】
【朝刊】
夕刊
中日新聞 2,363,995 | 394,278
東京新聞 476,422 | 172,422
北陸中日新聞 92,767 | 7,456
日刊県民福井 31,922 | 0
中日スポーツ 392,612 | 0
東京中日スポーツ 124,949 | 0

社旗・社章

取材機のリアジェット31A
中日新聞社の社旗が掲げられた看板

現在掲げられている社旗1962年9月に作られ、上半分が赤、下半分が紺色になっている。上半分の左側には中日新聞社の社章(後述)、下半分の右側には「中日」の文字が白抜きで染め抜かれている。なお、赤は燃える情熱、紺色は無限の発展と冷静さ、白は公正・中立を意味している。東京本社で使う物では「中日」の部分を「東京新聞」に差し替えている。この社旗は、当初は1956年、東京中日新聞(現:東京中日スポーツ)が創刊された当時に東京支社(現:東京本社)限定の社旗として使われていたものを1962年に中日新聞社全体で使うようになった。なおバリエーションとしては、紺色部分の「中日」の部分を、東京本社で使う物では「東京新聞」に、北陸本社で使う物では「北陸中日」に、日刊県民福井(福井支社)で使う物は「日刊県民福井」に、中日スポーツで使用する物は「中日スポーツ」のロゴ、東京中日スポーツで使う物は「東京中日スポーツ」のロゴとそれぞれ差し替えている。 ちなみに、中日新聞が親会社を務めるドラゴンズ球団旗はこれをアレンジしたものが使われる(社章の部分が筆記体「Dragons」ロゴになっているもの)。

それ以前の社旗は赤色に白抜きで中日新聞社の社章が大きく染め抜かれ、社章の下部に白抜きで「中部日本新聞」と染め抜かれていた。

社章は中央に「中」の文字をあしらったもので、その両端にはそれぞれ2本のやや太い線が出ている。社章は翼をイメージしたもので、同社の発展を象徴化したものである。社章そのものは前身の中部日本新聞時代からあったものだが(1942年9月制定)、社章の規格が厳密に定められたのは、前述した現在の社旗が定められた時と同じ1962年9月である。なお、社章が中日新聞グループに登場するようになったのは1999年2月1日付の朝刊からである。また、この社章はかつてドラゴンズのユニホームの袖部分にワッペンとして縫い付けられていたこともある。

新聞の発行地域

一般紙

スポーツ紙

中日スポーツ

東京中日スポーツ

コラム

※「筆洗」は、通常は「中日春秋」と同一内容だが、日によって独自のものになることもある。
※ 夕刊のコラムは中日・北陸中日・東京共通で、「夕歩道」(原則1面)と「紙つぶて」(原則中面)である。

本社


名古屋本社
愛知県名古屋市中区三の丸一丁目6番1号
東海本社
静岡県浜松市東区薬新町45番地
東京本社
東京都千代田区内幸町二丁目1番4号
北陸本社
石川県金沢市駅西本町二丁目12番30号


支社・総局・支局・通信局・通信部

支社


大阪支社
大阪府大阪市北区堂島二丁目1番43号 紀陽銀行大阪ビル
岐阜支社
岐阜県岐阜市柳ヶ瀬通一丁目12番地 岐阜中日ビル
福井支社
福井県福井市大手三丁目1番8号

総局

豊橋総局(旧・豊橋支局)
愛知県豊橋市八町通4-52-1
一宮総局(旧・一宮支局)
愛知県一宮市大江1-13-13
三重総局
三重県津市鳥居町227-2
静岡総局
静岡県静岡市葵区呉服町一丁目2番地 三井住友海上ビル
中日新聞可児通信部(岐阜県可児市)

支局・通信局・通信部

中日新聞松本支局

分散工場

金城工場(2016年11月)
金城工場
愛知県名古屋市北区金城4丁目3-19
辻町工場
愛知県名古屋市北区辻町2丁目1-1
豊田工場
愛知県豊田市美山町3丁目34-34
岐阜工場
岐阜県岐阜市六条大溝3丁目2-20
東濃工場
岐阜県中津川市茄子川1642-167
浜松都田工場
静岡県浜松市北区新都田1-3-4
幸工場
石川県金沢市北安江3丁目10-30
埼京工場
埼玉県戸田市上戸田1丁目22-6

受託印刷工場

塩浜工場
元々は東京タイムズの印刷工場だったが、現在は東京都内で物流倉庫などを運営するアサガミのグループ企業である「アサガミプレスセンター」が運営。同工場では東京新聞・東京中日スポーツを受託印刷する他、読売新聞の受託印刷も行っている。
川崎工場
朝日新聞社系の朝日プリンテック川崎工場で2011年4月から東京新聞を受託印刷。なお中日新聞社の幸工場では朝日新聞の富山県・石川県向け(大阪本社版)の受託印刷を同じ時期に開始している。
座間工場
朝日新聞座間工場(凸版印刷系のトッパンメディアプリンテック東京が運営)で2010年から東京新聞夕刊の印刷を開始。
越中島工場
毎日新聞社系の東日印刷本社工場。東京新聞を受託印刷。

過去に存在した工場

瀬谷工場
東京新聞の神奈川県・静岡県向けを印刷していたが、2011年3月末で閉鎖。現在は朝日プリンテック川崎工場での受託印刷になっている。

印刷委託の主要新聞

出版事業

中日新聞社は、書籍雑誌などの出版事業を名古屋本社と東京本社でそれぞれ別の部署で行っている。

名古屋本社

東京本社

備考

放送局との結びつき

中日資本のテレビ局はフジテレビ系列(FNNFNS)との結びつきが強い(*印のついている局)。

地元放送局及び関東独立局への影響力

ブロック紙としては、北海道新聞西日本新聞同様に地元の複数の放送局の株主になっているが、特に中日の場合はそれが顕著で、東海三県の民放テレビ局全7局のうち4局の大株主(間接的な例を含む)となっている。そのため、2004年マスメディア集中排除原則の上限を超えて放送局に出資していたとされる事例が多数報道されたことを契機として総務省が行った調査[1]では、違反事例が数多くみられた。

岐阜県内の事情

その他

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この記事に雑多な内容を羅列した節があります。事項を箇条書きで列挙しただけの節は、本文として組み入れるか、または整理・除去する必要があります。(2011年3月)

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