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中華人民共和国とは?

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中華人民共和国
中华人民共和国



(国旗) | (国章)
国の標語:人民に奉仕する (非公式)
国歌:义勇军进行曲(中国語)
義勇軍進行曲
公用語 中国語(普通話)
首都 北京市
最大の都市 上海市(市区人口による)
重慶市(行政人口による)
政府
中国共産党総書記
習近平
国家主席 習近平
国務院総理 李克強
全人代常務委員長
栗戦書
全国政協主席
汪 洋
国務院副総理
韓 正
国家副主席
王岐山
最高人民法院院長
周強
面積
総計 9,597,000km(4位)
水面積率 2.8%
人口
総計(2019年) 14億5万
GDP(自国通貨表示)
【合計(2020年)】
102兆4910億人民元
GDP(MER)
合計(2020年) 14兆8608億ドル(2位)
【1人あたり】
10,582ドル
GDP(PPP)
合計(2020年) 24兆1624億ドル(1位)
【1人あたり】
17,206ドル
建国
【中華人民共和国成立】
1949年10月1日

通貨 人民元(CNY)
時間帯 UTC+8 (DST:なし)
ISO 3166-1 CN / CHN
ccTLD .cn
国際電話番号 86
  1. ^ 中国における「行政区分としての市」(直轄市、または地級市)と「市区」の違いについては、中華人民共和国の都市を参照のこと。
  2. ^ 中国共産党が中華人民共和国を指導していくことが謳われているため、総書記は共産党と国家の最高指導者とされる。
  3. ^ 中華人民共和国の元首で、儀礼的な存在。
  4. ^ 中国政府の長で、首相的な存在。
  5. ^ 他国における国会議長に相当する職である。
  6. ^ ただし、共産党における王岐山の序列は韓正副首相に次ぐ第8位。詳細は中華人民共和国#政治を参照
  7. ^ 他国における最高裁判所長官に相当する職である。
註1: 人口、及び各種GDPの数値には、特別行政区(香港、マカオ)及び中華人民共和国が領有権を主張する地域(台湾、カシミール等)を含まない。
註2: 中華人民共和国と、面積順位第3位とされるがアメリカ合衆国の面積は非常に近く、それぞれの国土の定義によっては、順位が入れ替わることがある。
【中華人民共和国】

【各種表記】

繁体字: 中華人民共和國
簡体字: 中华人民共和国
拼音: Zhōnghuá Rénmín Gònghéguó
注音符号: ㄓㄨㄥㄏㄨㄚˊ ㄖㄣˊㄇㄧㄣˊ ㄍㄨㄥˋㄏㄜˊㄍㄨㄛˊ
【発音:】
ジョンファ レンミン ゴンホーグオ
広東語拼音: Zung1Waa4 Jan4Man4 Gung6Wo4Gwok3
広東語発音: ツンワー ヤンマン コンウォークオック
日本語読み: ちゅうかじんみんきょうわこく
英文: People's Republic of China

中華人民共和国(ちゅうかじんみんきょうわこく、簡体字中国語: 中华人民共和国繁体字中国語: 中華人民共和國拼音: Zhōnghuá Rénmín Gònghéguó英語: People's Republic of China, PRC)、通称中国(ちゅうごく、拼音: Zhōngguó英語: China)は、東アジアに位置する社会主義共和制国家首都北京市

人口は14億人以上であり、世界一人口が多い国である。政治面では中国共産党が国の指導的地位を有し、事実上の一党独裁制であるヘゲモニー政党制を採用している。経済面では「中国特色社会主義」を採用している。国土は約960万平方キロメートルで、ヨーロッパの全ての国を合計した面積に匹敵する。

概要

成立

中華人民共和国は、中華民国統治下の中国で1921年に結党された中国共産党ソビエト連邦の支援を受けながら、国共合作日中戦争国共内戦を経て中華民国政府台湾島へ放逐 し、1949年10月1日毛沢東が北京市天安門広場建国宣言を行ったことで成立した。

体制

政治体制は建国以来中国共産党による事実上の一党独裁体制が敷かれている。エコノミスト誌傘下の研究所エコノミスト・インテリジェンス・ユニットによる民主主義指数は世界153位という後順位であり「独裁政治体制」に分類されている(2019年度)。特に「選挙過程と多元性」の項目は0評点である。厳しい情報統制が敷かれ、国境なき記者団による世界報道自由度ランキングは下から4番目の177位に位置付けられており、最も深刻な状況にある国の1つに分類されている(2020年度)。

中国の人権状況についてヒューマン・ライツ・ウォッチは「中国は依然として一党独裁国家であり、基本的人権を体系的に抑圧している」「人権擁護の弁護士や活動家が恣意的に拘留され、起訴されている」「非政府組織、活動家、メディア、そしてインターネットに対する統制は強化されている」と報告している。2010年劉暁波ノーベル平和賞受賞問題、2016年に政府が香港などで批判者を拉致して強制的に失踪させた事件、2020年新型コロナ問題での徹底した人民の言論監視 などに見られたように近年は言論統制や弾圧が一段と強化されている傾向がある。チベット問題ウイグル問題など少数民族に対する人権侵害問題も深刻で国際社会から憂慮されている。特にアメリカ政府カナダ下院ウイグル人強制収容所などについてジェノサイド(大量虐殺)政策と認定している。2019年以降は一国二制度下の香港への介入を強めている。

経済

経済面では、1978年における改革開放の導入以来、「社会主義市場経済」と称して「経済特区」や「沿岸開放都市」などの設置を行い、社会主義経済体制からの根本的な転換を行った。その結果外資流入の勢いが増してゆき、20年以上に渡って年平均9パーセント以上の実質GDP成長率を達成し、2010年にはGDP規模で日本を追い抜いてアメリカ合衆国に次ぐ世界第2位の経済力を有する国となった。しかしそれに伴って経済格差の拡大・環境問題など各種の社会問題も深刻化している。エネルギー使用による二酸化炭素(CO2)排出量は世界最大、条約で規制されているフロンも中国では未だ大量放出されている。大気汚染は深刻で特に首都北京は風次第でしばしばスモッグに覆われる。長江をはじめとする河川の水質汚染も深刻な状況にある(中国の水危機)。

外交

外交面では建国以来ソビエト連邦に並ぶ東側の大国として影響力を持ったが、ソ連でスターリン批判が起きるとスターリン主義の立場からソ連と仲違いし、中ソ対立が武力衝突にまで及ぶに至って1970年代以降はアメリカや日本と国交するなど西側諸国に接近。1971年には国際連合に加盟し、中華民国の後任として安全保障理事会常任理事国となる。1989年六四天安門事件を起こし国際社会から強い非難を受けたが、1991年ソ連崩壊後も共産党独裁体制維持に成功し「全方位外交」と称して1992年にはイスラエル韓国と国交樹立。現在、中国は多数の公式及び非公式の多国間機構に加盟しており、WTOAPECBRICs上海協力機構BCIMG20がこれに該当する。中国はアジアの地域大国であり、多数の解説者により潜在的な超大国として特徴付けられてきた。しかし習近平体制になってから「戦狼外交」と呼ばれる好戦的で強硬な外交姿勢を強めており、国際社会との摩擦が目立ってきている。また香港問題やウイグル問題などの人権問題をめぐる国際的批判が強まっている。

軍事

軍事面では1964年に最初の核実験を実施して以来核保有国になっており、21世紀以降は急速な軍拡が行われ、アジアでは最大の、世界ではアメリカに次ぐ軍事支出を行う軍事大国となっている。その軍隊である中国人民解放軍の兵力は200万人を超えると見られており、世界最大人数の常備軍である。軍事大国としてアジア周辺諸国に対するプレゼンスも強めており、尖閣諸島をめぐって日本と、南沙群島をめぐってはフィリピンベトナムなどとの間に緊張関係を作り出している。南シナ海台湾海峡及び東シナ海を当面の目標にした海軍力増強、台湾に対するミサイル体制強化など、中国の軍事膨張に対する国際社会、とりわけ米国の警戒感は根強い。

民族と宗教

人口は世界最大の約14億人であり、うち90%以上を漢族が占める。他にモンゴル族チベット族ウイグル族朝鮮族満州族回族チワン族ミャオ族ヤオ族など55の少数民族が存在する。言語は漢語が大部分を占め、北京語が共通語である。宗教はイスラム教キリスト教ラマ教などが少数存在するが、政府により制限が課されている。特に近年では政府が「宗教の中国化」の方針を掲げ、あらゆる宗教への国家統制を強化している。

地理

地理としては同国は計測方法によるが陸地面積では世界第2位とされ、総面積では世界第3位又は第4位である。同国の地形は、乾燥した北の森林ステップゴビ砂漠タクラマカン砂漠から、多湿な南の亜熱帯の森林まで広大かつ多様である。ヒマラヤ山脈カラコルム山脈パミール高原天山山脈により、同国は及び中央アジアから切り離されている。長さ世界第3位長江及び同世界第6位黄河は、チベット高原から人口密度の高い東の沿岸地域に流れ、古代には黄河文明長江文明を興してきた。同国の太平洋に沿った海岸線は14,500kmの長さで、渤海黄海東シナ海南シナ海に囲まれている。同国の国土は、22省級行政区、5自治区、北京市・天津市上海市重慶市の4直轄市、大部分が自治的な香港マカオの2特別行政区によって構成されている。なお2017年7月現在、中華人民共和国の世界遺産イタリアについで52件ある。国内には文化遺産が22件、自然遺産が4件、複合遺産が4件存在する。

国名

現在の公式国名は中華人民共和国 (簡体字中国語: 中华人民共和国; 拼音: Zhōnghuá Rénmín Gònghéguó) 発音である。一般には中国 (簡体字中国語: 中国; 拼音: Zhōngguó) 、あるいは中華 (簡体字中国語: 中华; 拼音: Zhōnghuá) と呼称される。

「中国」という言葉は、紀元前6世紀書経詩経で既に記述されており、中華帝国以前の時代には華夏族四夷と区別するため、文化的概念として頻繁に用いられた。その後、中華帝国の変遷と共に様々な古文書で用いられる「中国」の意味も変化して行ったが、近代的な主権国家全体の名称として用いられるようになったは19世紀半ばからである(詳細は「中国」の項目参照のこと)。

中国と同義で用いられる支那は、帝国主義のイメージと結びついて中華人民共和国では侮蔑的な呼称と認識されているが、その原型が古くから印欧語族の諸国で用いられてきたために派生形が多く残っている。たとえば英名の"China"は、サンスクリット語Cīna (चीन) を由来とするペルシア語Chīn (چین)が由来と考えられる。"China"という言葉は、ポルトガルの探検家Duarte Barbosaの日誌において1516年に初めて記録された。1555年、同日誌はイングランドにおいて翻訳及び出版された。17世紀にマルティノ・マルティニにより提唱された伝統的理論では、Cīnaにおいて中国最西の国である"Qin" () が由来である。また、Cīnaマハーバーラタ (紀元前5世紀) 及びマヌ法典 (紀元前2世紀) を含む初期のヒンドゥー教の聖典において用いられていた。

「中国」の国名を巡っては、中華人民共和国の前に中国大陸を統治した中華民国との間で軋轢がある。1971年10月のアルバニア決議以降、中華人民共和国が「中国」の議席および関連する地位を獲得し、「中国」は徐々に国際社会において中華人民共和国を指すようになった 。この他、「日中関係」「駐華大使」のように「」も「」も中華人民共和国の略称として用いられている現状がある。台湾海峡を挟んで「二つの中国」が分断する現況から、中華人民共和国は台湾地区に対応する場合は「中国大陸」 と呼ばれることがある。中華人民共和国政府は台湾地区からは「大陸当局」「北京当局」、「北京」または「中共」 とも呼ばれる。中華民国憲法では「大陸地区」とされる。

歴史

中国の歴史

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中華民国 | 満州国

中華人民
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(台湾)
中国の歴史年表
中国朝鮮関係史
Portal:中国
Portal:中国史
詳細は「中華人民共和国の歴史」を参照

中華民国からの連続

古代から続く中国の歴史は、中華人民共和国のあり方を文化面から規定している。このことは、中華人民共和国憲法前文でも言及されている。文化は生活を意味し、国民生活は経済的裏づけをもって成り立つ。憲法前文は「革命的伝統」も強調している。国共内戦もふくめ、革命は政治的断絶を意味する。中華民国からの連続は、経済を中心として理解される。

1840年1949年(清・中華民国時代)の中国では外資が中国の近代化を推進した。19世紀末には香港上海銀行(イギリス)や露清銀行(ロシア)、インドシナ銀行(フランス)といった欧州資本が進出してきたが、20世紀に入ると門戸開放政策によってアメリカ資本も参入してきた。このアメリカ資本とは、例えば第一次世界大戦中に来中してきたJPモルガンのフランク・ヴァンダーリップ(Frank A. Vanderlip)であり、または世界大戦直後に中国人向けの保険を初めて販売したAAU(American Asiatic Underwriters、後のAIU保険)である。一方の中国側も、蔣介石政権が対米関係を重視して四大家族アメリカ政府へのロビー活動(チャイナ・ロビー)を働きかけ、米中関係は政治・経済面でより親密なものとなっていった。このようなアメリカとの経済的な結びつきは、米中国交樹立(1979年) 後の改革開放政策で再び強まった。

国共内戦の結果にも触れておく。中華人民共和国が樹立された時点で、蔣介石率いる中華民国政府は未だ中国大陸華南三省と西南部三省の多数の地域を統治していた。だが、中国人民解放軍の攻勢によって同年12月に国民党進駐中であった台湾に逃れ、人民解放軍は翌1950年5月までに福建省浙江省 の一部島嶼を除く中国大陸と海南島を制圧した。ただし、台湾に政府機能を移転した中華民国政府は1950年以降も台湾国民政府として存続し、台湾とその他島嶼からなる地域(台湾地区)は2018年現在に至るまで中華民国政府の実効支配下にある。中華人民共和国とは政治が独立している。

毛沢東の時代

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出典:wikipedia
2021/05/14 11:05

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