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中華人民共和国とは?

中華人民共和国
簡体字: 中华人民共和国



(国旗) | (国章)
国の標語:なし
国歌:义勇军进行曲(中国語)
義勇軍進行曲
公用語 中国語(普通話)
首都 北京
最大の都市 上海市(市区人口による)
重慶市(行政人口による)
政府
党総書記
習近平
国家主席 習近平
国務院総理 李克強
全人代常務委員長
栗戦書
全国政協主席
汪 洋
党書記処常務書記
王滬寧
党中規委書記
趙楽際
国務院常務副総理
韓 正
国家副主席
王岐山
面積
総計 9,634,057km(3位)
水面積率 2.8%
人口
総計(2017年) 13億9000万
GDP(自国通貨表示)
【合計(2017年)】
82兆7211億人民元
GDP (MER)
【合計(2017年)】
12兆6872億ドル(2位)
GDP (PPP)
合計(2014年) 18兆088億ドル(1位)
【1人あたり】
13,224ドル
建国
【人民共和国成立】
1949年10月1日

通貨 人民元 (CNY)
時間帯 UTC +8(DST:なし)
ISO 3166-1 CN / CHN
ccTLD .cn
国際電話番号 86
  1. ^ 中国共産党が中華人民共和国を指導していくことが謳われているため、総書記は共産党と国家の最高指導者とされる。
  2. ^ 王岐山副主席の序列は韓正副首相に次ぐ第8位。
註1: 香港、マカオ、台湾も含まれる。
註2: 中華人民共和国と、面積順位第3位とされるがアメリカ合衆国の面積は非常に近く、それぞれの国土の定義によっては、順位が入れ替わることがある。
【中華人民共和国】

【各種表記】

繁体字: 中華人民共和國
簡体字: 中华人民共和国
拼音: Zhōnghuá Rénmín Gònghéguó
注音符号: ㄓㄨㄥㄏㄨㄚˊ ㄖㄣˊㄇㄧㄣˊ ㄍㄨㄥˋㄏㄜˊㄍㄨㄛˊ
【発音:】
チョンホワ ジェンミン コンホークオ
広東語拼音: Zung1Waa4 Jan4Man4 Gung6Wo4Gwok3
広東語発音: ツンワー ヤンマン コンウォークオック
日本語読み: ちゅうかじんみんきょうわこく
英文: People's Republic of China

中華人民共和国(ちゅうかじんみんきょうわこく、簡体字: 中华人民共和国繁体字: 中華人民共和國英語: People's Republic of China, PRC)、通称中国(ちゅうごく、英語: China)は、東アジアに位置する主権国家である。

13億8千万人以上の人口で世界一人口が多い国である。

首都北京市を政庁所在地とし、政治は中国共産党により統治されるヘゲモニー政党制である。

目次

  • 1 概要
  • 2 国名
  • 3 歴史
    • 3.1 中華民国からの連続
    • 3.2 毛沢東時代
    • 3.3 鄧小平時代
    • 3.4 江沢民から胡錦濤
    • 3.5 習近平の時代
  • 4 地理
    • 4.1 国土の外観
    • 4.2 交通機関
    • 4.3 チベット自治区・青海省その他のチベット東部
    • 4.4 新疆ウイグル自治区
  • 5 政治
    • 5.1 国家の統治体制
    • 5.2 一国二制度
    • 5.3 地方行政区分
  • 6 国家機関
    • 6.1 警察
    • 6.2 情報機関
    • 6.3 軍
  • 7 国際関係
    • 7.1 アメリカ
    • 7.2 中華民国(台湾)
    • 7.3 日本
    • 7.4 領土問題
  • 8 経済
    • 8.1 改革開放政策の成果
    • 8.2 証券化のはじまり
    • 8.3 よみがえる上海租界
    • 8.4 世界資本の集まる工場
    • 8.5 外資の津波で機関化
    • 8.6 アフリカとアセアン
    • 8.7 シャドーバンキング問題
    • 8.8 税制という投資環境
    • 8.9 宇宙開発
  • 9 社会問題
    • 9.1 汚職問題
    • 9.2 司法問題
    • 9.3 中国産食品の安全性
    • 9.4 人権・報道問題
    • 9.5 インターネットへの検閲行為
    • 9.6 地域格差と地方財政問題
  • 10 国民
    • 10.1 民族
    • 10.2 人口
      • 10.2.1 農民工
    • 10.3 言語
    • 10.4 教育
  • 11 宗教
    • 11.1 仏教
    • 11.2 儒教
    • 11.3 キリスト教
    • 11.4 その他
  • 12 文化
    • 12.1 食文化
    • 12.2 書道
    • 12.3 文学
    • 12.4 哲学
    • 12.5 美術
    • 12.6 大衆文化
    • 12.7 祝祭日
    • 12.8 中国のスポーツ
  • 13 脚注
  • 14 参考文献
  • 15 関連項目
  • 16 外部リンク

概要

1949年以前に中国大陸全土において、正当な施政権を有していた中華民国中国国民党をソビエト社会主義共和国連邦の支援を受けて、破った中国共産党により、1949年10月1日に北京市にて建国された。同国は、22省級行政区、5自治区、北京市・天津市上海市重慶市の4直轄市、大部分が自治的な香港マカオの2特別行政区によって構成される。

同国は、今日では台湾として一般に知られ、分離した政治的実体である中華民国により統治される台湾地区の領有をも主張する。この主張には、台湾省として台湾島を、福建省の一部として金門県及び馬祖島を、海南省の一部として南シナ海で中華民国が支配する島嶼を各々含む(台湾問題)。

計測方法によるが、陸地面積では世界第2位総面積では世界第3位又は第4位である。同国の地形は、乾燥した北の森林ステップゴビ砂漠タクラマカン砂漠から、多湿な南の亜熱帯の森林まで広大かつ多様である。ヒマラヤ山脈カラコルム山脈パミール高原天山山脈により、同国は及び中央アジアから切り離されている。長さ世界第3位長江及び同世界第6位黄河は、チベット高原から人口密度の高い東の沿岸地域に流れ、古代には黄河文明長江文明を興してきた。同国の太平洋に沿った海岸線は14,500kmの長さで、渤海黄海東シナ海南シナ海に囲まれている。

中国は、繁栄及び衰退の繰り返しだと考えられる過去2000年間の大部分で世界最大かつ最も複雑な経済を有した。1978年における改革開放の導入以来、外資流入の勢いが増してゆき、産業構造が政策から転換して、中国は世界で最も成長率が高い主要経済大国の1つになった(#経済)。2016年時点で、同国は名目GDP及び貿易輸入額のいずれにおいても世界第2位であり(2014年には国際通貨基金世界銀行CIAワールドファクトブックによると購買力平価は世界最大のGDPとなった)、購買力平価GDPと貿易輸出額は世界一位である。同国は核保有国に認められ、世界第2位の防衛予算世界最大の常備軍を有する。中華人民共和国は1971年以来国際連合加盟国であり、中華民国の後任として安全保障理事会常任理事国である。中国は多数の公式及び非公式の多国間機構加盟国であり、WTOAPECBRICs上海協力機構BCIMG20がこれに該当する。中国はアジアの地域大国であり、多数の解説者により潜在的な超大国として特徴付けられてきた。なお2017年7月現在、中華人民共和国の世界遺産イタリアについで52件ある。国内には文化遺産が22件、自然遺産が4件、複合遺産が4件存在する。

国名

現在の公式国名は、中華人民共和国 (簡体字: 中华人民共和国; 拼音: Zhōnghuá Rénmín Gònghéguó) 発音である。一般国名は、中国 (簡体字: 中国; 拼音: Zhōngguó) 及び中華 (簡体字: 中华; 拼音: Zhōnghuá) である。

「中国」という言葉は、単数形にも複数形にも使われ19世紀まで国全体の名称としては用いられておらず、紀元前6世紀の書経を始め様々な古文書に登場し、中華帝国以前の時代には華夏族四夷と区別するため、文化的概念として頻繁に用いられた。

支那帝国主義のイメージと結びついて侮蔑的な呼称であるが、その原型が古くから印欧語族の諸国で用いられてきた。したがって派生形が多く残っている。たとえば英名の"China"は、サンスクリット語Cīna (चीन) を由来とするペルシア語Chīn (چین)が由来と考えられる。"China"という言葉は、ポルトガルの探検家Duarte Barbosaの日誌において1516年に初めて記録された。1555年、同日誌はイングランドにおいて翻訳及び出版された。17世紀にマルティノ・マルティニにより提唱された伝統的理論では、Cīnaにおいて中国最西の国である"Qin" () が由来である。また、Cīnaマハーバーラタ (紀元前5世紀) 及びマヌ法典 (紀元前2世紀) を含む初期のヒンドゥー教の聖典において用いられていた。

歴史

中国の歴史

元謀藍田北京原人
神話伝説(三皇五帝)
黄河長江遼河文明


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中華人民共和国 | 中華民国
(台湾)
中国の歴史年表
中国朝鮮関係史
Portal:中国

中華民国からの連続

古代から続く中国の歴史は文化と経済の両面から中華人民共和国のあり方を規定している。1900年前後の王朝・中華民国並存時代は外資が西欧近代化を推進した。19世紀末は露清銀行インドシナ銀行が進出してきたが、20世紀に入ると門戸開放政策によってアメリカ資本も参入してきた。このアメリカ資本とは例えば第一次世界大戦中やってきたフランク・ヴァンダーリップ(Frank A. Vanderlip)やJPモルガンのAIC(American International Corporation)であるとか、大戦直後上陸したアメリカン・インターナショナル・グループである。一方、四大家族が中華民国と中華人民共和国を政治と経済の中枢で関係させ、アメリカのチャイナ・ロビーが台湾に働きかけた。今日の中華人民共和国がグローバル化した背景である。

1930年代から日中戦争を挟んで断続的に行われていた国共内戦において、毛沢東の率いる中国共産党アメリカからの援助を打ち切られた中国国民党に対して勝利をおさめ、1949年に中華人民共和国を樹立、翌年までに台湾および福建省の一部島嶼を除く中華民国の統治地域を制圧した。なお、国民党政府は進駐中であった台湾島に追われるかたちで政府機能を移転、その後も台湾島とこれらの島嶼地域は現在中華民国政府の実効支配下にある。

毛沢東時代

詳細は「中華人民共和国の歴史」を参照
1949年、天安門にて中華人民共和国の建国を宣言する毛沢東

中華人民共和国は、国家指導者の指導理論や政策などによって、毛沢東時代(1949年 - 1978年)と鄧小平時代以降(1978年 - )の2つの時代に分類することができる。

毛沢東時代の中華人民共和国は、社会の共産主義化を推進した。中華人民共和国の建国後、毛沢東は毛沢東思想に基づき、中国共産党を軸にした世界革命路線を推進した。1951年にはソ連から旅順港大連港南満州鉄道が返還される。1952年には朝鮮戦争に介入し、韓国軍と、アメリカ軍を主体とする国連軍を阻止した。このような力は必ずしも政治だけのものではなかった。三反五反運動が体制を浄化することに成功したことも忘れてはならない。中華人民共和国は、毛沢東の指導の下で大躍進政策核開発を行った。1959年のチベット蜂起を鎮圧し、1962年にはインドと武力衝突した(中印国境紛争)。

1949年の中華人民共和国成立後、「向ソ一辺倒」の下で中ソ両国は友好関係を保っていたが、1956年フルシチョフ第一書記によるスターリン批判後、西側諸国との平和共存路線を図るソ連と自由主義世界との妥協を拒否する中華人民共和国との間で中ソ対立が生じ、中国を支持したエンヴェル・ホッジャが指導するアルバニアと共にソ連から世界の共産主義運動の主導権を奪おうとし、1969年には両国の国境地帯に位置した珍宝島/ダマンスキー島を巡って中ソ国境紛争が勃発した。また、内政では大躍進政策の失敗によって失脚していた毛沢東が、1966年より経済の立て直しを巡る対立からプロレタリア文化大革命(文革)を発動し、官僚化した中国共産党を打倒しようと呼びかけた毛沢東の訴えに紅衛兵が呼応したため、「造反有理」、「革命無罪」の呼号の下、宗教関係者などの「反革命」派と目された人々の多くがつるし上げや殺害を受け、国内は内乱状態となった。内モンゴルの先住民族に対しては内モンゴル人民革命党粛清事件などの粛清を行った。

外交では1971年の第26回国際連合総会にて採択されたアルバニア決議の結果、それまで国際連合常任理事国だった中華民国に代わって国連安全保障理事会常任理事国となった。また、ソ連との関係では中ソ対立が継続していたため、1972年2月21日リチャード・ニクソン大統領訪中を契機にソビエトと対立するアメリカ合衆国との関係が緩和され、同年9月29日には日本田中角栄首相と日中国交正常化を果たし、ソ連の影響から離れて資本主義諸国との関係を改善した。以後、西側諸国から経済支援を受け、国際社会に強い影響力を持つことに成功した。1974年には南シナ海に侵攻し、当時の南ベトナム支配下の西沙諸島を占領した(西沙諸島の戦い)。文化大革命は1976年の毛沢東の死と共に終結した。その後、「二つのすべて」を掲げた華国鋒が毛沢東の後を継いだが、1978年12月の第11期3中全会鄧小平が実権を掌握した。

鄧小平時代

1978年より始まる鄧小平時代以降の中華人民共和国は、鄧小平理論に基づいて政治体制は中国共産党による一党体制を堅持しつつも、市場経済導入などの経済開放政策を取り、中華人民共和国の近代化を進めた(中国特色社会主義)。中ソ対立の文脈の中で、1978年12月にカンボジア・ベトナム戦争によってカンプチア救国民族統一戦線ベトナム人民軍民主カンプチアに侵攻し、1979年1月に中国が支援するカンボジアポル・ポト政権を打倒すると、1979年2月には親中派の民主カンプチアを打倒した親ソ派のベトナムに侵攻した(中越戦争)。その後もソ連派のベトナムとの関係は悪く、1984年には再びベトナムと中越国境紛争を戦い、1988年にベトナム支配下のジョンソン南礁を制圧した(南沙諸島海戦)。

1980年代以来の経済の改革開放の進展により、「世界の工場」と呼ばれるほど経済が急成長した。一方、急激な経済成長とともに貧富差の拡大や環境破壊が問題となっている。また政府は、中華人民共和国の分裂を促すような動きや、共産党の一党体制を維持する上で脅威となる動きに対しては強硬な姿勢を取り続けている。1989年六四天安門事件での対応などはその一例である。当時のソビエト連邦(ソ連)ではミハイル・ゴルバチョフ書記長によるペレストロイカにより、経済の自由化のみならず、政治の自由化まで推し進められようとされていたが、鄧小平の自由化は、経済に限定されていた。1985年にゴルバチョフが北京を訪れた際、世界はゴルバチョフを賞賛するとともに、鄧小平の改革開放路線を中途半端なものとして批判した。この空気は、国内にもくすぶり、共産党員の中にも「政治開放が必要」との声も上がるほどであったが、その延長線上で民主化要求の大規模な政治運動である六四天安門事件が起こる。なお、フランス流学歴のある鄧小平は、包玉剛を通じて香港上海銀行と関係していた。

江沢民から胡錦濤

詳細は「天安門事件」、「改革開放」、「北京オリンピック」、および「上海万博」を参照

天安門事件から江沢民が台頭した。1992年、それまで「従業員と企業が保険料を社会統括基金に全額上納していた」年金制度を改め、上納先に個人口座が加えられた。1998年に投資信託制度が開始された。2001年に国内の資産運用会社は社会保障基金の運用管理業務を認められた。2002年、中国は適格海外機関投資家に対して上海・深圳市場でのA株売買を認めた。2005年、資産運用会社は企業年金の運用管理業を認められた。2006年、適格海外機関投資家の国内証券市場投資がルール化された。2007-8年、資産運用会社は投信運用管理業務と一般法人投資顧問業を認められた。2009年現在、適格海外機関投資家のトップ10は、首位からUBSシティグループフォルティスグループクレディ・スイス日興アセットマネジメントドイツ銀行モルガン・スタンレーHSBC野村證券INGグループである。全部で85機関が認定されており(同年7月現在)、アビバのような保険会社もふくまれている。中国の人口、すなわち年金市場は、国家支配を脱却したまでは良かったが、適格海外機関投資家をふくむ資産運用会社が大衆貯蓄をシャドー・バンキング・システムに振り向ける構造へ変わった。人口の高齢化は企業の抱える年金債務を増やしたので、官民挙げて一人っ子政策を緩和し保険料収入の増加に努めている。

習近平の時代

詳細は「アジアインフラ投資銀行」、「一帶一路」、「上海ディズニーランド」、および「米中貿易戦争 (2018年)」を参照

2012年11月15日 - 習近平中国共産党中央委員会総書記中央軍事委員会主席に選ばれる。

地理

国土の外観

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出典:wikipedia
2018/08/21 01:22

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