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中間法人とは?

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

中間法人(ちゅうかんほうじん)とは、営利公益も目的としない法人

なお、特に中間法人法に基づいて設立されていた法人については#中間法人法における中間法人を参照。

意義

営利法人とは物質的利益を法人の構成員に分配することが認められている法人をいい、それ以外の法人は非営利法人という。例えばドイツでは営利を目的とするか営利を目的としないかで法人を二種類に分けて規律している。

ところが日本で明治時代に制定された民法では法人を営利法人と公益法人に分けていた。しかし営利性の有無と公益性の有無は本来次元の異なるものであり、事業の目的は非営利だが公益とは言えないような法人も存在しておりこれらを中間法人と呼ぶ。

法人格の取得

問題点

日本では明治時代に制定された民法が公益法人と営利法人に分け、さらに営利を目的としないもののうち公益に関するものだけが社団法人として法人格を取得できるとしていたため、営利を目的としないがもっぱら構成員の利益を図ることを目的として設立される団体(同窓会やクラブなど)は法人格を取得できなかった。

愛好会、同窓会マンション管理組合など、営利と公益のいずれも目的としない社団は、特別法がある場合(労働組合法や各種の協同組合法など)を除いて法人格を取得する道がなく、任意団体(権利能力なき社団)としてしか存在できなかった。そのため、任意団体の持つ土地、建物等の資産の名義が代表者など個人のものとなっていて、名義人の個人資産との混同や名義人が死亡した際の相続の混乱、名義人が横領する可能性など、多くの問題があった。

中間法人法における中間法人

この問題を改善するため、2002年中間法人法が制定された。

「中間法人」は中間法人法(平成13年法律第49号)に基づいて設立された法人の名称でもある。法人の構成員(社員)に共通する利益を図ることを目的とし、かつ、剰余金を社員に分配すること(営利)を目的としない(同法第2条第1項第1号)。同法第2章第1節の規定による有限責任中間法人と、第3章第1節の規定による無限責任中間法人の2つがあった。

中間法人法の制定により、それまで法人格をもてなかった中間的社団にも法人格を取得する道を開いた。この法律は一般法で、営利すなわち構成員への利益分配(株式会社における株主への配当)はできないものの、会社と同様にあらゆる事業をおこなうことが可能となった。

もっとも、実際に登記された中間法人の内訳を見た場合、立法者が本来想定していたであろう「同窓会」や「管理組合」はあまり多くなく、業界団体や、証券化における資産保有SPCの親法人としての利用が多かった。

一般社団法人への移行

さらに2006年には一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が制定された。同時に一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(整備法) が制定された(公益法人制度改革)。

平成20年(2008年)12月1日に施行された整備法の規定により、中間法人法は廃止され、これまでに設立された中間法人は一般社団法人に移行することになった。

銀行振込で使う略称はいずれも「チユウ」。

出典

  1. ^ 星野英一『民法概論 I 改訂版』良書普及会、124頁。 ISBN 978-4656300110。
  2. ^ 河上正二『民法総則講義』日本評論社、144頁。 ISBN 978-4535515963。
  3. ^ 河上正二『民法総則講義』日本評論社、132頁。 ISBN 978-4535515963。

関連項目

日本の法人
【営利】
会社(会社法)

株式会社(特例有限会社 - 第三セクター) - 持分会社(合同会社 - 合資会社 - 合名会社)


【士業】

監査法人 - 特許業務法人 - 弁護士法人 - 税理士法人 - 土地家屋調査士法人 - 司法書士法人 - 社会保険労務士法人 - 行政書士法人


【その他】

特定目的会社 - 特殊会社 - 投資法人 - 地方共同法人



【非営利】
【税制優遇
なし】

一般社団法人(非非営利型) - 一般財団法人(非非営利型) - 相互会社


税制優遇
あり

生活衛生同業組合連合会 - 生活衛生同業小組合 - 共済水産業協同組合連合会 - 漁協連合会 - 漁業生産組合 - 商工組合連合会 - 商店街振興組合連合会 - 消費生活協同組合連合会 - 信用金庫連合会 - 森林組合連合会 - 水産加工業協同組合連合会 - 生産森林組合 - 船主相互保険組合 - たばこ耕作組合 - 中小企業等協同組合(事業協同組合連合会 - 事業協同小組合連合会 - 信用協同組合連合会)- 内航海運組合連合会 - 農協連合会 - 農事組合法人 - 農林中金 - 輸出組合 - 輸出水産業組合 - 輸入組合 - 労働金庫連合会


非収益事業
は非課税

NPO法人 - 認定NPO法人★ - 一般社団法人(非営利型) - 一般財団法人(非営利型) - 公益社団法人★ - 公益財団法人★ - 学校法人★ - 医療法人 - 宗教法人 - 社会福祉法人★ - 貸金業協会 - 委託者保護基金 - 管理組合法人 - 企業年金基金連合会 - 危険物保安技術協会 - 行政書士会連合会 - 漁業共済組合連合会 - 漁業信用基金協会 - 漁船保険組合中央会 - 勤労者財産形成基金 - 軽自動車検査協会 - 健康保険組合連合会 - 原賠支援機構 - 原発環境整備機構 - 高圧ガス保安協会 - 広域臨海環境整備センター - 厚生年金基金 - 更生保護法人★ - 小型船舶検査機構 - 国家公務員共済組合連合会 - 国民健康保険組合連合会 - 国民年金基金連合会 - 市街地再開発組合 - 自転車競技会 - 自動車安全運転センター★ - 司法書士会連合会 - 社会保険労務士会連合会 - 住宅街区整備組合 - 酒造組合中央会連合会 - 酒販組合中央会連合会 - 商工会連合会 - 商工会議所日本商工会議所 - 商工組合連合会 - 商品先物取引協会 - 消防団員等公務災害補償等共済基金 - 職員団体 - 職業訓練法人 - 信用保証協会 - 生活衛生同業組合連合会 - 政党 - 税理士会日税連 - 石炭鉱業年金基金 - 全国健康保険協会 - 船員災害防止協会 - 全国市町村職員共済組合連合会 - - 損害保険料率算出団体 - 地方競馬全国協会 - 地方公務員共済組合連合会 - 地方公務員災害補償基金 - 中央職業能力開発協会 - 中央労働災害防止協会 - 中小企業団体中央会 - 投資者保護基金 - 独立行政法人★ - 土地改良事業団体連合会 - 土地家屋調査士会連合会 - 都道府県職業能力開発協会 - - 日本勤労者住宅協会 - 日本公認会計士協会 - 日本消防検定協会 - 日本私立学校振興・共済事業団★ - 日赤★ - 日本電気計器検定所 - 日本弁理士会 - 認可金融商品取引業協会 - 認可地縁団体 - 農業共済組合連合会 - 連合会 - 農業信用基金協会 - 農水産業協同組合貯金保険機構 - 負債整理組合 - 弁護士会日弁連 - 防災街区整備事業組合 - 保険契約者保護機構 - マンション建替組合 - 水先人会連合会 - 輸出組合 - 輸入組合 - 預金保険機構 - 労働組合 - 労働災害防止協会


非課税

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★ 寄附金の税制特例(特定公益増進法人) - 法人税法 - 寄附金控除

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出典:wikipedia
2020/06/03 02:13

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