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丸井とは?

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株式会社丸井
MARUI CO., LTD.

丸井本社ビル

種類
株式会社
【略称】
マルイ、OIOI
【本社所在地】
日本
164-8701
東京都中野区中野四丁目3番2号
【設立】
2007年(平成19年)10月1日
業種
小売業
法人番号
1011201012121
【事業内容】
小売業など
【代表者】
佐々木 一(取締役社長)
【資本金】
1億円
【売上高】
単独: 1130億27百万円(2018年3月期)
【決算期】
3月末日
【主要株主】
株式会社丸井グループ 100%
【関係する人物】
青井忠治(創業者)
【外部リンク】
http://www.0101.co.jp

株式会社丸井(まるい、OIOI・0101、: MARUI CO., LTD.)は、日本で首都圏を中心にファッションビルなどの商業施設を展開する企業の一つである。

2007年(平成19年)10月1日、(旧)株式会社丸井が「株式会社丸井グループ」に商号変更し、「小売事業」、「カード事業」、「小売関連サービス事業」からなる持株会社制へ移行。その際に、新たな小売事業会社(新)「株式会社丸井」が設立された。

丸井グループ」も参照

目次

  • 1 概要
  • 2 年表
  • 3 店舗展開
    • 3.1 概略
    • 3.2 出店形態
      • 3.2.1 過去
      • 3.2.2 新宿マルイの出店形態
        • 3.2.2.1 出店形態ごとの立地の変遷
        • 3.2.2.2 立地ごとの出店形態の変遷
  • 4 現在の店舗
    • 4.1 東京都
    • 4.2 神奈川県
    • 4.3 埼玉県
    • 4.4 千葉県
    • 4.5 静岡県
    • 4.6 京都府
    • 4.7 大阪府
    • 4.8 兵庫県
    • 4.9 福岡県
  • 5 過去に存在した丸井の店舗
    • 5.1 東京都
    • 5.2 神奈川県
    • 5.3 埼玉県
    • 5.4 千葉県
    • 5.5 静岡県
    • 5.6 茨城県
    • 5.7 栃木県
    • 5.8 群馬県
    • 5.9 福島県
    • 5.10 愛知県
    • 5.11 大阪府
    • 5.12 かつての丸井の店舗網拡大の経緯
  • 6 POSシステム
  • 7 ネット通販
  • 8 自社ブランド・外部出店
    • 8.1 かつて展開していたブランド・ショップ
    • 8.2 外部専門店
      • 8.2.1 南関東エリア
      • 8.2.2 仙台エリア
      • 8.2.3 東海エリア
      • 8.2.4 九州エリア
    • 8.3 アウトレットストア
  • 9 丸井のクレジットカード
    • 9.1 日本初の「クレジット」
    • 9.2 ハウスカードから国際ブランドへ
    • 9.3 キャッシング
  • 10 雇用体系
    • 10.1 従業員の転籍施策に纏わる諸問題
  • 11 関係会社
    • 11.1 ゼロファースト
  • 12 海外展開
  • 13 宣伝活動
    • 13.1 テレビ
    • 13.2 ラジオ
    • 13.3 映画試写会
    • 13.4 スポーツ
    • 13.5 印刷媒体
    • 13.6 その他
  • 14 九州進出
  • 15 脚注
    • 15.1 注釈
    • 15.2 出典
      • 15.2.1 広報資料・プレスリリースなど一次資料
  • 16 外部リンク

概要

中野マルイ(2012年9月撮影)

日本チェーンストア協会会員であり、新宿渋谷といった都心部の鉄道駅至近を中心に店舗を展開している。

家具の割賦販売をルーツに持ち、戦後は月賦百貨店として「500円で5,000円のお買い物!」の宣伝文句の下、家具や家電といった耐久消費財の割賦販売により事業を拡大。1960年(昭和35年)1月に日本で初めて「クレジット」という名称を使用した「クレジット・カード」を発行した。1981年(昭和56年)2月に「丸井のキャッシング」という名称を使用した「消費者金融事業」を開始した。

1972年頃より若年層をターゲットにしたアパレル・ファッション中心の小売業態に転換し、DCブランドブームからはファッションビル形態の店舗を展開。このため店舗によっては、競合関係にあるパルコと類似した売場となっている。いわゆる百貨店に似た店舗運営であるが、日本百貨店協会会員でないことや、デパートの代表的な売場であるデパ地下と呼ばれるような食品売場を展開していない店舗が多いこと、自らも明確に百貨店という表現を用いていないことなどから、百貨店ではないとの見方をされることも多い。

しかし、日経流通新聞は「日本の百貨店調査」の中で注目企業として記事を組んだこともあるほか、「一つの事業者が複数の分野にわたる多種類の商品を一つの店舗で扱う大規模な小売店舗で、セルフサービス方式の売り場が50%以下のもの」に適合し経済産業省商業統計調査における百貨店の定義に当てはまる(パルコなどの他のファッションビルも当てはまる)。

しかし、会社概要では小売事業としており、百貨店事業とする他の百貨店とは異なる。Yahoo! JAPANでは、デパートではなくファッションビルとしてカテゴリ分けされていた。小売事業ではファッションを軸に、家具・雑貨・メガネ・宝石など、多くの商品を自前主義で展開してきた。小売事業には、食品レストラン通信販売Eコマース事業も含まれる。若者をターゲットにした事業展開を行ってきたことから、首都圏では大きな若年層シェアを獲得している。

ファッションのイメージが強い丸井であるが、経営上は同等、あるいはそれ以上に金融業を重視している。元々月賦百貨店のため割賦販売のノウハウを蓄積し、小売と金融を一体とした事業を長く行っている。店舗においては自社カードによる分割払いを勧め、単に衣服を売る利益でなく、分割手数料を得ることができ、さらにカード会員によるキャッシングなどの融資事業からも収益をあげている。これにより流行や気候に左右されるアパレル販売だけでなく、カード・金融事業から安定した利益を稼ぎ出すことに成功している。現在は「エポスカード」としてグループのカード事業は持ち株会社への移行に伴い、株式会社丸井とは分けられている。

かつてはテレビコマーシャル駅のソバの丸井」「赤いカードの丸井」のキャッチコピーのもと、駅前一等地に次々と出店することでブランド認知度を高め、かつてのDCブランドブームに乗って若年層を取り込んだ。店舗形態は、丸井、マルイシティ、マルイファミリーなどがある(後述)。

本社は創業地である東京都中野区中野中野駅北口の本社ビル、南口にグループ各社、マルイグループユニオン、マルイグループ福祉会、丸井健保組合などがある。

社名の由来は1931年富山県出身の創業者・青井忠治が月賦商の「丸二商会」から暖簾分けして新しい店を構え、店名を「丸井」としたものだという。当時は「丸」に自分の名前や姓を加えると繁盛するというジンクスがあった。

なお、北海道にある百貨店の丸井今井との関係はない。

年表

店舗展開

マルイシティ新宿1(2007年2月) 現:新宿マルイアネックス
神戸マルイ
なんばマルイ
京都マルイ
博多マルイ
マルイファミリー海老名(神奈川県海老名市の複合商業施設ビナウォークの中核店舗)
国分寺マルイ(東京都国分寺市、「CICI」マーク(旧ロゴ)採用例の1つ)
草加マルイ(埼玉県草加市、「MARUI」マーク採用例の1つ)

概略

店舗展開としては長らく関東圏に限ってきたが、近年では関東圏を脱し全国展開を視野に入れている。

東日本
西日本

丸井には、駅前出店を基本とした多店舗化戦略を取っているイメージがあるが、その一方で新規大型店の開店に伴う小規模店舗の統合など、積極的なスクラップ・アンド・ビルド戦略を展開している。ただし、新店舗の開設を伴わない単純な不採算店舗の閉鎖も数多く行なわれている。また、業態変更によって実質「丸井」としての機能を廃した店舗(吉祥寺店キャンバス館→無印良品館→ドン・キホーテ、マルイビィ町田→町田モディ)なども存在する。

また米国の百貨店チェーンの様にプライベートブランド開発、SPA化、自社編集売り場などに力を入れ、旧来型の日本の百貨店からの脱却を図っているほか、また従来の画一的な展開から、「商圏に適したきめ細かい展開」に切り替えている。

「商圏に適したきめ細かい展開」は店舗デザインにも及ぶ。現在多くの店舗の外観は「OIOI」マークを使用している。これは古くからある店舗に現在も残る、丸の右下が切れた形の「CICI」マークのブラッシュアップと言える(「CICI」マークの店舗においても、店内掲示物などには「OIOI」マークを使用するケースも目立ってきている)。また、関東・静岡地区で1990年代に開業・改築した店舗の一部には「MARUI」マークが用いられているところもある。これは当時、エリアごとの店舗展開を模索し始めており、その際のイメージのひとつが形になったものである。なおその後、「MARUI」マークを採用した店舗もリニューアルなどを機に「OIOI」マークへ変更するケースもあり、ブランドの再統一へ方向転換した模様である。

既存店舗とは別の道を模索する動きも見られ、その一環として2007年(平成19年)5月に宅配大手のヤマトホールディングスと資本・業務提携を結び、在庫の調達管理から新たな通販ビジネス開拓への方針展開を目指す方針であると発表された。

一方、2007年(平成15年)貸金業法改正や、2009年(平成17年)リーマンショックの影響によるグループの業績悪化を受けて、小売事業の方針を順次転換した。具体的には、顧客ターゲットを若年層から全世代に拡大し、ファッション等の商品に代表されるモノ消費中心の売場展開を減少させ、飲食等の体験に代表されるコト消費をターゲットにした売場展開の割合を増加させること等である。2014年(平成22年)頃からは、消化仕入方式による百貨店型の店舗運営を順次減少させ、テナントからの安定的な家賃収入による不動産型のSC・定借化へ切り替えを進めており、2019年3月までに対象区画の100%を不動産型とする予定である。同じくSC・定借化運営であるモディの多店化も併せて、売上より利益重視へ収益構造の転換を進めている。

個別売場、テナント

出店形態

過去

新宿マルイの出店形態

新宿マルイは2018年現在、以下の形態で店舗展開を行っている。いずれも正式名称には「新宿マルイ」が付されており、2009年(平成21年)に「新宿21.1世紀」のコンセプトを掲げた大幅な店舗再編によって、現在の形態となっている。

なお、かつては上記3店舗のほかに、同じく2009年に以下の2店舗もオープンまたはリニューアルオープンしたが、その後閉店している。

丸井の本店は中野であったが、2007年(平成19年)に一時閉店。その後、2011年(平成23年)1月に再開店して本社も中野にあるが、店舗の売場面積上、現在の事実上の旗艦店は新宿3丁目(伊勢丹前)の新宿通り沿いに2009年(平成21年)にできた「新宿マルイ本館」である。新宿には丸井が入居するビルが6棟存在し、積極的にスクラップ・アンド・ビルドを行うため、これまでたびたび店舗(出店形態)の移動があった。

出店形態ごとの立地の変遷
新宿3-1-20に所在していたマルイシティ新宿2(2007年)

2009年(平成21年)は「新宿21.1世紀。」のコンセプトを掲げ、全店舗改装・リニューアルを行い、新たに「新宿マルイ」の総称が入れられた。まず2月20日にマルイシティ-2を「新宿マルイワン」へ、2月27日にマルイヤングを「新宿マルイカレン」へ、それぞれ一新した。また前述の通り4月24日には新宿マルイの新たな旗艦店舗になる「新宿マルイ本館」がオープンした。その他の既存店舗も順次改装を行っており、インザルーム新宿本店は4月24日にリニューアルが完了し、またマルイシティ-1・マルイメンが初夏から秋にかけて、それぞれ「新宿マルイアネックス」「新宿マルイメン」にリニューアルされた。ただし店舗名称はマルイ本館オープンと同日にいち早く変更された。なお、フィールドはマルイメン8階に移転したほか、女性向けランニング用品ショップをマルイ本館5階に、さらに9月からはアウトドア用品ショップをマルイアネックス7階に展開する。またマルイカレンは新宿3-17の路地にも別館がある。新宿ピカデリーの南側にある伊勢丹駐車場の裏だが、"OIOI"の看板とドアノブが見えるのですぐに見つかる。

「新宿マルイ」に刷新後も店舗再編が行われており、インザルーム新宿本店は2010年(平成22年)2月28日に、新宿マルイカレンは2012年(平成24年)3月25日に、それぞれ閉店している。なお、マルイカレンは閉店後も引き続き丸井が「丸井新宿東口ビル」としてビル管理を続けていたが、2016年9月末約130億円で売却した。2012年6月よりいくつかのテナントが入居しているが、2018年現在も営業を継続している。また2013年(平成25年)秋にも再編が行われ、マルイワンがマルイアネックスと統合する形で閉店した(マルイワンで営業していたテナントの多くがマルイアネックスに移転した)。これにより、アネックスにもレディース用品売場が新設されたほか、本館にメンズ用品売場も新設されている。

立地ごとの出店形態の変遷

現在の店舗

モディ渋谷(旧・マルイシティ、東京都渋谷区)写真はリニューアル前
渋谷マルイ(旧・マルイジャム渋谷、東京都渋谷区)
上野マルイ(旧・マルイシティ上野 東京都台東区)
錦糸町店(東京都墨田区)
有楽町マルイ(東京都千代田区)
北千住マルイ(東京都足立区)
吉祥寺店(東京都武蔵野市)
静岡マルイ(静岡県静岡市葵区)

既存の商業施設にテナント出店している店舗については後述「自社ブランド」の項を参照。

東京都

新宿区
詳細は「新宿マルイの出店形態」を参照
渋谷区
2010Happy Mail