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丸紅とは?

大証1部(廃止) 8002
1950年7月6日 - 2013年7月12日
名証1部 8002
【本社所在地】
日本
103-6060
東京都中央区日本橋二丁目7番1号東京日本橋タワー
北緯35度40分55.1秒
東経139度46分27.4秒

【設立】
1949年(昭和24年)12月1日
業種
卸売業
法人番号
9010001008776
【事業内容】
総合商社としての各種物品の売買及び貿易業
食料繊維化学品エネルギー金属輸送機械産業機械電力プラント船舶金融物流鉄鋼
【代表者】
柿木真澄(代表取締役社長)
【資本金】
2,626億8,600万円
【発行済株式総数】
1,737,940,900株
【売上高】
連結:13兆9,253億39百万円
単独:7兆3,285億53百万円
【総資産】
連結:7兆6,730億64百万円
単独:3兆6,721億22百万円
【従業員数】
連結:42,882人、単独:4,418人
【決算期】
3月31日
【主要株主】
損害保険ジャパン日本興亜(株) 2.42%
明治安田生命保険相互会社 2.41%
【主要子会社】
丸紅エネルギー(株) 66.60%
日清丸紅飼料(株) 60.00%
丸紅紙パルプ販売(株) 100%
【関係する人物】
伊藤忠兵衛(創業者)
市川忍(初代社長)
【外部リンク】
https://www.marubeni.co.jp/
特記事項:マスタートラスト所有の株式割合
日本トラスティ・サービス信託銀行(株) 4.32%
日本マスタートラスト信託銀行(株) 3.83%
単独従業員数は他社への出向者等を含む。
各種経営指標は2015年3月期(連結は国際会計基準)。

丸紅株式会社(まるべに、英文社名:Marubeni Corporation)は、芙蓉グループの大手総合商社である。

初代伊藤忠兵衛

歴史

1858年初代伊藤忠兵衛が麻布の「持下り」行商を開始したことをもって創業としている。そのため、同業の伊藤忠商事株式会社(以下「伊藤忠」)とは同根。その後、いったん伊藤忠と分割されたものの、戦時中に再度合併(大建産業)、戦後の財閥解体措置により再度両社は分割され、1949年に現在と直接つながる丸紅株式会社が設立された。

社名は、創業者の伊藤忠兵衛が、「紅は高貴な色である」として実家の屋号「紅長」から1文字をとった「紅忠」という商号を使用して、○の中に紅という文字を入れた印を暖簾や半纏に使ったことに由来する。

1960年代から1970年代前半には三井物産三菱商事と並んでスリーエムと称される総合商社トップ3の一角であったが、その後伊藤忠が安宅産業を合併して力を付けたことや、住友商事の台頭、さらにはロッキード事件の影響などによって業績が低迷した時期もあった。

1997年アジア通貨危機によって各商社は甚大な負債や不良債権を抱え、それによって丸紅も一時倒産の危機に直面したものの、中期再建計画であるAction21 A Planに沿って業績のV字回復を達成する。その後は、他商社とともに「商社夏の時代」を謳歌している。特に丸紅は、伝統的に紙・パルプ部門、食料部門、電力部門に強みを持っている他、空前の資源高の恩恵、またはリスク・マネジメントの強化などもあって、2013年3月期は2期連続で過去最高益を更新し、売上高は七大商社中第3位となった。

2020年3月、産油国による協調減産体制が終了したところに新型コロナウイルス流行に伴う景気減速が重なり、原油価格が50ドル台から20ドル台に暴落。メキシコ湾岸油田北海油田で行ってきた石油・ガス開発事業やアメリカの穀物事業で大きな減損損失が発生した。同年3月25日の記者会見では、2020年3月期の最終損益見通しを過去最大となる1900億円の赤字となる見通しを発表した。

沿革

歴代経営者

事業

生活産業グループ

素材グループ

エネルギー・金属グループ

電力・プラントグループ

輸送機グループ

拠点数

国内拠点

丸紅旧大阪支社ビル(大阪市中央区)

関連企業

持分法適用関連会社(上場会社)

2015年3月31日現在

非上場企業

他多数

主な出資該当企業

2009年4月現在

過去に傘下にあった子会社

関連項目

関連人物

コンプライアンス問題

インドネシア発電所開発をめぐる贈賄事件

2002年以降丸紅はフランス企業アルストムの米国子会社と共謀し、インドネシアスマトラ島タラハン火力発電所の事業契約(1億1800万ドル相当)が受注されるよう、インドネシアの国会議員や国有電力会社幹部に依頼。丸紅は受注成功の見返りとして米国内にあるコンサルタント会社の銀行口座を経由して数十万ドルをインドネシアの銀行口座に送金した。この贈賄工作により、2004年7月丸紅は事業を受注、2007年に発電所は完工した。2014年事実の調査に当ったアメリカ合衆国司法省は丸紅に調査協力を促したが丸紅はこれを拒否。司法省は丸紅を連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)違反などの罪状でコネチカット連邦地方裁判所に提訴した。2014年3月19日丸紅はFCPA違反など8件の容疑事実を認め、罰金8800万ドル(約91億円)を支払う司法取引に合意。連邦地方裁判所は2014年5月15日に判決を出すことを決定した。2014年3月20日丸紅はニュースリリースのなかで2014年3月期連結業績予想(2100億円)に変更はないと見解を出したが、新たな独立コンプライアンスコンサルタントを起用する計画は否定した。丸紅の東証一部株価は発表後3週間で約80円下落。2014年3月26日、日本国外務省は政府開発援助借款事業であるタラハン火力発電所事業において丸紅が不正を行いアメリカ司法省と司法取引をしたことに対し遺憾を表明し、丸紅に対し平成26年3月26日から平成26年12月25日までの9か月間ODA事業参加排除措置を執った。日本国には1998年に改定された不正競争防止法第18条で海外贈賄行為に対し10年以下の懲役もしくは1千万円以下の禁止罰金規定を定めているが、日本国の司法当局は本件事案に関し捜査を開始していない。

脚注

  1. ^ 丸紅が大赤字に転落、商社を覆う資源安の暗雲”. 東洋経済オンライン (2020年3月30日). 2020年4月1日閲覧。
  2. ^ 日本経済新聞2016年4月14日記事「大手商社の本社が東京駅周辺に住商移転、丸紅は建て替え」 2016年11月29日閲覧
  3. ^ 「丸紅が罰金90億円支払い合意 インドネシアで贈賄」 朝日新聞DIGITAL 2014年3月20日10時49分 2014年4月20日閲覧
  4. ^ 「丸紅、インドネシアで贈賄 米司法省に罰金90億円 火力発電事業の受注巡り」 日本経済新聞電子版2014年3月20日15時16分 2014年4月20日閲覧
  5. ^ 「米司法省、丸紅に罰金90億円=インドネシアで贈賄」 2014年3月20日11時11分時事ドットコム 2014年4月20日閲覧
  6. ^ 「丸紅が米当局に罰金90億円 インドネシアでの贈賄で」 2014年3月20日10時29分産経新聞 2014年4月20日閲覧
  7. ^ 「インドネシア火力発電所向ボイラー案件に関する米国司法省との合意について」 2014年3月20日丸紅株式会社 2014年4月20日閲覧
  8. ^ 丸紅東証一部株価 2014年4月20日閲覧
  9. ^ "Marubeni Pleads Guilty to U.S. Charges Over Indonesia Bribes (1)" Bloomberg News 2014年3月19日 2014年4月20日閲覧
  10. ^ 「我が国の政府開発援助(ODA)事業において不正行為を行った企業に対する措置の実施 外務省」 平成26年3月26日 2014年4月20日閲覧

外部リンク

芙蓉グループ芙蓉懇談会
【あ行】

アキレス - アヴァンティスタッフ - オカモト - 沖電気工業


【か行】

片倉工業 - キヤノンマーケティングジャパン - クオラス - クボタ - クレディセゾン - クレハ - グランドニッコー東京 - 京浜急行電鉄 - KYB - 五洋建設


【さ行】

サッポロビール(注1) - JFEホールディングス(注3) - 昭和電工 - 住江織物 - 損害保険ジャパン(注3)(注4)(注5)


【た行】

大気社 - 大成建設 - 大成有楽不動産 - 大成ユーレック - 大成建設ハウジング - 大成ロテック - 太平洋セメント(注1)(注3) - 大陽日酸 - 宝ホールディングス - 帝国繊維 - TPR - 鉄建建設 - 東亜建設工業 - 東京海上日動火災保険(注2) - 東京機械製作所 - 東京建物 - 東京建物不動産販売 - 東武鉄道 - 飛島建設


【な行】

西松建設 - 日油 - ニチレイ - 日産自動車 - 日清製粉グループ本社 - 日清紡ホールディングス - ニッタン - 日本水産 - 日本精工


【は行】

パレスホテル(注4) - 日立製作所(注3)(注4) - ヒューリック - 芙蓉総合リース


【ま行】

前川製作所 - 前田建設工業 - 松井建設 - 松田平田設計 - 丸紅 - みずほ銀行(注3)(注5) - みずほ証券(注3)(注5) - みずほ信託銀行 - みずほフィナンシャルグループ - 明治安田生命保険(注2)


【や行】

安田倉庫 - ヤマダホームズ (注6) - ユーシーカード - 淀川製鋼所(注6)


【関連項目】

芙蓉 - 富士銀行 - 安田財閥 - 浅野財閥 - 根津財閥 - 日産コンツェルン - 森コンツェルン - 大倉財閥 - フジサンケイグループ(フジ・メディア・ホールディングス) - みずほグループ


(注1)は三井グループでもある。(注2)は三菱グループでもある。
(注3)は第一勧銀グループでもある。(注4)は三和グループでもある。
(注5)は古河グループでもある。(注6)は大輪会グループでもある。

TOPIX 100
Core30

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出典:wikipedia
2020/07/01 04:45

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