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乗車カードとは?

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  • 出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。(2018年3月)
  • 独自研究が含まれているおそれがあります。(2018年3月)
  • 日本中心に書かれており、世界的観点からの説明がされていないおそれがあります。(2010年9月)

乗車カード(じょうしゃカード)とは、鉄道バスなどの公共交通機関を利用する際に運賃支払いのため利用できる、磁気ストライプカードICカードなどによるプリペイドカードである。スルッとKANSAI系のPiTaPaのようにポストペイ(後払い)式のカードもある。バス専用のカードは「バスカード」と呼ばれる。

目次

  • 1 概要
    • 1.1 ストアードフェアシステム
  • 2 モバイル対応
  • 3 使い方
    • 3.1 ICカード乗車券
    • 3.2 その他の乗車カード
  • 4 カードの方式
    • 4.1 磁気カード
    • 4.2 非接触型ICカード
  • 5 歴史
    • 5.1 磁気カード乗車券
    • 5.2 ICカード乗車券
  • 6 乗車カード一覧
    • 6.1 ICカード乗車券
    • 6.2 磁気カード乗車券
  • 7 日本の乗車カード制度
    • 7.1 供託義務
    • 7.2 有効期限
    • 7.3 紛失等の場合
    • 7.4 その他
  • 8 日本のICカード乗車券
    • 8.1 利用方法
    • 8.2 ICカード間の相互利用・片利用
    • 8.3 カードの所有権について
    • 8.4 乗車履歴照会サービスの問題
    • 8.5 チャージについて
    • 8.6 各地域のICカード乗車券一覧
      • 8.6.1 北海道
      • 8.6.2 東北
      • 8.6.3 関東
      • 8.6.4 中部
      • 8.6.5 近畿
      • 8.6.6 中国・四国
      • 8.6.7 九州・沖縄
      • 8.6.8 広域
      • 8.6.9 商業系電子マネー
    • 8.7 発行予定のカード
    • 8.8 過去に発行されていたICカード
  • 9 日本の磁気カード乗車券
    • 9.1 廃止予定はないカード
    • 9.2 ICカード導入によって廃止予定のカード
    • 9.3 過去に発行されていた磁気カード乗車券
      • 9.3.1 全国共通
      • 9.3.2 北海道
      • 9.3.3 東北
      • 9.3.4 関東
      • 9.3.5 中部
      • 9.3.6 近畿
      • 9.3.7 中国・四国
      • 9.3.8 九州・沖縄
  • 10 脚注
  • 11 関連項目
  • 12 外部リンク

概要

公共交通機関を利用する際、乗車時・降車時に読取機に情報を読み取らせるだけで運賃の支払いが可能なカードである。通常のプリペイドカードと同様に事前に代金を支払って購入し、残額がゼロになるまで繰り返し利用できる。ICカードの場合はチャージ(積み増し)して繰り返しカードを使用することもできる。

バス・路面電車においては、乗降客が整理券を取る、小銭を両替する、運賃を確認し運賃箱に入れるなどの煩わしさから解放される利点がある。鉄道においては、乗客は出札口や自動券売機に並んで乗車券を購入する必要がなく、事業者側は自動券売機の設置台数を減らせるなどの利点がある。さらに非接触型ICカードの場合、カードを財布などから出し入れする必要すらない。

乗車カードによってはプレミアム(割増)やポイントが付くこともあるほか(後述)、カードに乗車情報を書き込むことができるので、乗車カード利用者限定の乗り継ぎ割引制度を設けている事業者もある。

読み取り機・自動改札機で直接使用する他に、乗車カードによっては、自動券売機での乗車券・料金券(特急券など)の購入や自動精算機での不足運賃の精算(乗り越し)などにも使用できる場合もある。

システムとしてはストアードフェアシステム(後述)である。鉄道においては磁気乗車券用改札機の実用化が要件であった。当初は事業者ごと、乗車カードごとに独立したシステムで共通化されていなかったが、非接触型ICカード式システムの普及とともに、複数の事業者でカードが共通化されることも多くなった。

ストアードフェアシステム

ストアードフェアシステム (SFシステム、stored fare system) とは、カードに運賃を貯めておく乗車カードのシステムである。乗車回数を貯めておくストアードライドシステム (stored ride system) もある。

日本で現在運用されている乗車カードのシステムは、ほとんどがストアードフェアシステムである。このシステムは改札より入場する時に自動改札機のカードリーダーによって情報をカードに書き込み、出場する際に入場記録から該当運賃を算出してカードより引き落とすシステムである。入場記録が存在することが前提になるので、すべての改札に情報書き込みが可能な自動改札機かそれに準ずる装置が必要とされる。バスの場合は車内に備え付けられたカードリーダーが自動改札機の代わりとなる。

鉄道事業者によっては無人駅でカードの取扱いを行わない場合や、自動改札機のない有人駅で駅係員に申し出て入出場処理を行う場合もある。不正乗車を防ぐため、自動改札機でカードの入場処理と出場処理を交互に行わなければ改札機を通過できなくしている事業者もある。

モバイル対応

IC乗車カードと同等のICチップ(FeliCaNFCなど)を携帯電話スマートフォンに搭載して利用し、運賃の支払いが可能になる場合がある。運輸事業者の対応(システム導入にも高額経費を要する)および高機能な携帯電話の一般への普及と言う両方の条件を要するため、導入は先進国中心であり限定的である。

日本のモバイルSuica、香港の八達通 (Octopus)、台湾の悠遊カード (悠遊卡、EasyCard)、シンガポールのEZ-link、韓国のTマネーなどでモバイル利用が可能なサービスが存在する。

この場合は乗車カードと同様に、(非接触型)ICカード対応の改札機・読み取り機等に対応の携帯電話等をかざすだけで良い。なお、事前に決済情報を含めサービス登録されていることが必要である。

自動券売機ではICカードホルダやカードを機械内に挿入する方式などカード形態を前提としており、携帯電話等は決済に利用できないことがある(ただし決算済みの特急券を発券する場合は利用可能な場合もある)。

このためJR東日本の主要駅では「チャージ専用機」を設置し、カード挿入ではなく非接触方式によりチャージ処理ができるようになっている。これにより携帯電話にチャージできるだけでなく、カードタイプの物でも定期券入れや財布などから出さずにチャージできる(定期券入れや財布等に複数枚のカードが入っている場合はチャージ対象のカードが識別できないので、取り出して利用する必要がある)。

首都圏大手私鉄(東武鉄道小田急電鉄東京急行電鉄京王電鉄など)にも非接触式のチャージ専用機が導入されているが、携帯電話には対応していないことが多い。

使い方

ICカード乗車券

自動改札機の通り方 (IC)

日本のICカード乗車券(後述)が使える交通機関、八達通が使える香港の交通機関、オイスターカードが使えるロンドン交通局など、多くの鉄道駅や路線バス等において、入場の際に駅の自動改札機または簡易ICリーダーにタッチし、出場の際に再びこれらにタッチすることで簡単に使用できる。路面電車や路線バスにおいては、駅や停留所にはICリーダーが設置されておらず、車両の乗降ドア付近のICリーダーに乗り降りの際にタッチすることで使用できる。

その他の乗車カード

従来の磁気券と同様に改札機に投入するものが多い。なお、日本の沖縄県のゆいレールではQRコードによる読み取り方式を採用している。

カードの方式

磁気カード

磁気カードの例(名古屋鉄道SFパノラマカード:2012年2月29日で取扱終了)
磁気カードの裏面の例(阪急電鉄ラガールカード)。乗車した日付・入場時刻・事業者・乗車駅・降車駅・残額が印字されている。

磁気カードを使用する方式。乗車カード導入当初はこの方式が多かった。

乗降の際、読み取り機あるいは読み取り機能のある自動改札機に挿入する。カードの種類によっては、裏の磁気面に乗車日や乗車時刻、利用区間、支払額などの情報が印字されるものもある。カードは使い捨てで、残額を使い切ったら処分して再び新しいカードを購入する。

カードの発行事業者や種類によっては利用可能額が販売額より少し高いものがある。

非接触型ICカード

ICカード#交通分野での導入」も参照
IC乗車券の例(JR東海TOICA)

集積回路(IC)を組み込んだ非接触型ICカード(以下、単に「ICカード」)を用いる方式で、2000年代以降、各地で導入が進んでいる。

カードを財布や定期入れ等に入れたまま読み取り機にかざすかまたはタッチして使用することが可能となり、装置への挿入を省く分、ユーザーの使い勝手が向上している。その反面、どうしても読み取り・書き込みのエラーが増加しがちであり、各事業者では読み取り機にはカードを財布等に入れたままでもかまわないが確実に接触させるよう求めている。

ICカードでは同じカードを使い続けることが前提で、残額を使い切ったときは駅やバスターミナルなどに設けられた自動券売機やチャージ機によりチャージ(積み増し)して再使用する。利用額にデポジットを加算した額で発売していることが多く、不要になったときはカードを発行元に返却するとデポジットが戻る。

事業者によってはICカードに定期券一日乗車券などを搭載することができる。クレジットカードと一体となったものやクレジットカードに紐付けできるものもある。紐付けされたクレジットカードを利用すると残高が一定金額を下回った場合にクレジットカードを通じて自動でチャージ(オートチャージ)出来るように設定できるものもある。

カードの発行事業者や種類によっては、利用区間の運賃や利用回数に応じてポイントが加算されるもの、カード利用者に限り利用区間の通常運賃より安い額が引き去られるもの、入金した金額より少し高い額が積み増しされるものもある。

ICカードの導入により、従来の磁気式カードを廃止した事業者もある。

歴史

磁気カード乗車券

バス共通カード」、「パスネット」、および「スルッとKANSAI」も参照

交通事業者によるプリペイドカードの例として、1985年に当時の日本国有鉄道(国鉄)がオレンジカードを発売したほか、他の交通事業者でも同様のカードが発売された。これらは乗車カードではなく、自動券売機に投入して乗車券を購入するプリペイドカード(間接式)で、カードをそのまま自動改札機に投入することはできなかった。

路線バスにおける磁気バスカードは、1980年代以降、均一運賃制の路線での導入例があったが、本格的かつ大規模な導入例としては、1988年5月9日神奈川中央交通が導入した「神奈中バスカード」が多区間運賃制では日本初のものである。システムは三陽電機製作所(現:レシップ)との共同開発で、のちのバス共通カードPASMOSuicaにおけるバス利用特典サービスにも引き継がれるプレミアム(割引)付きであった。その後、バス共通カードに統合されて発行終了している。これを嚆矢として各地のバス事業者でバスカードの導入が進んだ(神奈川中央交通#多区間運賃制路線では日本初のバスカード導入も参照)。

1989年12月には遠州鉄道の磁気式乗車カード「ETカード」がサービス開始(ETは Entetsu Trafficの略)。当初は電車のみだったが、1992年2月20日には遠鉄バスにも導入された。後述のIC乗車カード「EG1CARD(イージーワンカード)」および「ナイスパス」導入に伴い廃止されている。

1991年10月には、新潟交通で「バスカード」のサービスが開始された。同社のICカードバス乗車券りゅーと利用促進のため、2013年9月30日をもってサービス終了している。

1992年3月16日福島交通福島支社管内で磁気式バスカードシステムを導入し、福島市中心部の特定路線で運用される専用の中型車で磁気式バスカードの利用が可能となった。2001年郡山支社管内でバスICカードが導入された後も併存していたが、新バスICカード「NORUCA」に代替され2010年に廃止されている。

バスカードについては、同一地域内での各事業者の乗車カードの共通化が早くから各地で進められ、首都圏1都3県(東京都神奈川県埼玉県千葉県)におけるバス共通カードのように広域的に共通化されたものもあった。バス共通カードは、1992年3月には横浜市川崎市内の均一運賃区間で共通利用が始まり(横浜市営バス川崎市バス・神奈川中央交通・江ノ島電鉄の4社局)、横浜市交通局マリンカードとの共通利用も図られた。1994年10月には東京都区内均一運賃区間(東京23区武蔵野市三鷹市調布市狛江市)の各社局にも共通利用の範囲が広がり、その後段階的に東京多摩地域や埼玉県・千葉県の多区間運賃制の地区でも利用可能となった。PASMOへの移行に伴い、バス共通カードは2010年内に各社局での販売・利用が停止されている。

また広島県でも、1993年3月25日広島電鉄(バスのみ)・広島バス広島交通芸陽バス備北交通中国ジェイアールバスのバス事業者6社で共通利用可能な磁気式乗車カード「6社共通バスカード」を導入。翌1994年8月20日には広島高速交通(アストラムライン)が参入、1997年3月31日には広島電鉄が電車線にも導入し、バスと鉄軌道での共通利用となった。また1996年8月31日には公営事業者である呉市交通局も参入している。

鉄道では、名古屋市交通局1989年名古屋市営地下鉄の自動改札機に直接投入することができる「回数券カード」を発行した。その後、1998年5月6日にストアードフェア方式のユリカを発売したため発行終了している。また東日本旅客鉄道(JR東日本)は1991年3月1日にストアードフェア方式のイオカード山手線内の一部の駅で利用開始し、その後首都圏各駅に導入を進めていった。

関西私鉄・公営では、1992年4月1日阪急電鉄ラガールカードでのストアードフェアシステムを開始。こちらは自社線全駅で使用可能となった日本初のストアードフェアシステムとなった。1994年4月1日、ラガールカードと能勢電鉄の「パストラルカード」が共通利用開始。さらに1996年3月20日阪神電気鉄道大阪市交通局北大阪急行電鉄の3社局がこれに参加し、関西5社局共同でスルッとKANSAIを開始した。これは日本初の広域の複数事業者での鉄道・バス共通利用システムであり(スルッとKANSAIはシステム名で、カード名称は各社局で異なる)、のちにポストペイ型ICカードPiTaPaへつながっていく。

関東では、イオカード発売と同年の1991年11月29日帝都高速度交通営団(現・東京メトロ)から南北線駒込駅 - 赤羽岩淵駅間の開業時にストアードフェアシステムのNSメトロカードが発売され、将来の共通化を視野にイオカードと同じシステムを採用した。当時は南北線限定のカードであった(NSは「南北=North・South」と「New Service」を掛けている)。また1993年11月1日東京都交通局Tカードが発売されたが、都電都営バス用は神奈中バスカードと同じシステム、都営地下鉄用はイオカードと同じシステムを採用しており、互換性はなかった。都電・都バス用カードはバス共通カードの都区内均一区間への利用拡大に伴い廃止されたが、1996年3月26日、都営地下鉄と営団地下鉄が共通ストアードフェアシステムを開始、営団からはSFメトロカードが発売されている(SFはストアードフェアの略)。これをベースとして2000年10月14日パスネットがサービス開始し、当初は首都圏17社局が参加した。イオカードベースのシステムであったが、JR東日本はSuicaを開発中としてパスネット協議会に参加しなかった。首都圏の公営・民営事業者は、パスネットとバス共通カードを統合する形でPASMOへ移行することになる。

ICカード乗車券

交通系ICカード全国相互利用サービス」も参照

日本国内では1996年度から1999年度にかけて、ICカードを使用した汎用電子乗車券の開発プロジェクトが官民一体となって行われ、政府(国土交通省)と民間の鉄道事業者や機器メーカーなどにより共同研究が行われた。その結果を踏まえ、旧国鉄の流れを汲む日本鉄道サイバネティクス協議会により2000年3月、交通系ICカードの共通規格(通称「サイバネ規格」)が制定された。これはソニーが開発した非接触型ICカード規格「FeliCa」(フェリカ、Type-C)を採用した規格であり、翌2001年にはサイバネ規格に準拠した交通系ICカードであるSuicaが登場した。その後はサイバネ規格が日本の交通系ICカードの事実上の標準となり、交通系ICカード全国相互利用サービスへつながっていった。

1997年9月1日香港公共交通機関八達通(オクトパス)が導入された。これは鉄道を含む公共交通機関のICカード乗車券として世界初のものであり、FeliCaを搭載した初の交通系ICカードでもあった。

日本でも同1997年10月1日静岡県磐田郡豊田町(現:磐田市)のコミュニティバスユーバス」(廃止、運行は遠鉄バスに委託)で、日本初のICカード乗車券である「ユーバスカード」が導入された。ユーバスカードはFeliCaとは通信方式が異なるフィリップス社提唱の非接触型ICカード「ISO14443 Type-A」を採用していた。これを皮切りに全国各地で交通系ICカードが広まってゆくことになる。またユーバスは遠州地方で初めてのコミュニティバスでもあった。

1998年7月28日東急バス子会社の東急トランセ代官山循環線の運行開始と同時に、専用のバスICカード乗車券「トランセカード」が導入される。これはFeliCaを搭載した日本初の交通系ICカードであった。

1998年8月28日スカイレール広島短距離交通瀬野線 みどり口 - みどり中央間が全線開業。同年9月、スカイレールサービス新交通システムスカイレールにIC定期券「スカイレールICカード」導入(FeliCaを採用)。 これは鉄軌道における日本初の非接触式ICカード乗車券であった。

1999年11月、道北バスでICカード乗車券「Doカード」導入(FeliCaを採用)。北海道では初の交通系ICカード導入で、磁気カードの「バスカード」も同時にサービス開始している。2014年11月のシステム更新を経て、2015年2月1日より旭川電気軌道Asaca CARDと相互利用を開始している。

2000年2月28日山梨交通で「バスICカード」導入開始(実証実験は1999年10月から)。FeliCaを採用。また2002年4月1日にはクレジットカード一体型の「バスOMCカードもサービス開始。OMCカードとの提携カードでマスターカードブランドである。山梨交通はこれを「世界初の交通系ICカード一体型クレジットカード」としている(山梨交通#日本初のバスICカード本格的導入も参照)。

2001年3月、札幌都市圏におけるS.M.A.P.カード実証実験開始(FeliCaを採用)。札幌市交通局(札幌市営地下鉄)のICカード乗車券でもあったが、それにとどまらず地域通貨的な性格を持つものであり、PiTaPaで実装されたポストペイ型電子マネーとしての実験なども行われた。実証実験は2004年3月に終了、2009年1月30日よりSAPICAが導入されたが、ポストペイシステムは採用されなかった。

同2001年4月2日福島交通で「バスICカード」導入開始。郡山支社管内の郡山駅前発着の一般路線8路線で運用開始、同年10月1日には郡山市内の一般路線全路線へ運用拡大。東北地方では初の交通系ICカード導入であり、ユーバスカードと同じType-Aを採用していた。のちに親会社がみちのりホールディングスに変わったこともあり、FeliCaに規格を統一するため2010年10月30日より新バスICカード「NORUCA」を導入し、ICカードシステムを更新した(福島交通#バスカード(磁気式・IC)も参照)。

同2001年9月、北九州市交通局ひまわりバスカードを導入(FeliCaを採用)。九州での交通系ICカード先行導入となる。ICカードシステムは小田原機器製。

2001年11月18日JR東日本首都圏424駅で、サイバネ規格準拠の非接触型ICカード乗車券Suicaをサービス開始。

2002年3月1日、遠州鉄道の電車および遠鉄バスで「EG1CARD(イージーワンカード)」の実証実験を開始。サイバネ規格準拠、FeliCaを採用。翌2003年4月1日より遠鉄バスで「EG1CARD」が本格運用開始(本格運用はバスのみ)。2004年8月20日より「ナイスパス」に移行、遠鉄の電車・バス全線で運用開始。鉄道・バス共通の本格的なIC乗車カードとしては日本初となった。またナイスパスでは2009年9月1日SuicaPASMOnimocaに続き、日本のIC乗車カードで4番目にオートチャージサービスを開始したが、バス車両でのオートチャージは日本初となっている。

2002年7月7日東京急行電鉄世田谷線専用のICカード乗車券「せたまる」サービス開始。FeliCaを採用。「せたまる回数券」「せたまる定期券」の2種類が存在し、ポイントサービスもあり地域通貨としての利用も試みられた。

2003年11月1日JR西日本ICOCAアーバンネットワーク圏内でサービス開始、以降順次エリアを拡大する。

2004年8月1日、スルッとKANSAIによるPiTaPaがサービス開始。当初は阪急電鉄・能勢電鉄・京阪電気鉄道の鉄道3社で導入された。ポストペイ方式を採用した点が特徴となっている(PiTaPa#ポストペイ方式の採用も参照)。2006年1月21日には関西圏でICOCAPiTaPaの相互利用が開始された。同年2月1日には大阪市交通局阪神電気鉄道大阪モノレール北大阪急行電鉄で追加導入、同時に阪急バス神姫バスの一部路線にも導入され、バスでの利用が開始されている。

また同2006年1月28日には、JR東日本で携帯電話のおサイフケータイ機能を使用したモバイルSuicaがサービス開始している。

2007年3月18日、パスネットとバス共通カードを統合する形でPASMOのサービス開始。同時に首都圏ICカード相互利用サービスとして、Suicaとの相互利用が開始されている。

2013年3月23日交通系ICカード全国相互利用サービス開始。Suica・PASMO・ICOCA・PiTaPa・kitacaTOICAmanacaSUGOCAnimocaはやかけんとの相互利用が可能になる。以降も全国相互利用サービス参加事業者は増加しており、地方の私鉄・バス事業者を含めた多数のICカード乗車券の全国相互利用が進んでいる。

乗車カード一覧

ここでは日本以外を列挙し、日本のものについては後述する。

ICカード乗車券

出典:wikipedia
2019/09/22 18:15

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