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人民解放軍とは?

(人民解放軍から転送)
【中国人民解放軍
中国人民解放军】

中国人民解放軍軍旗

【創設】
1927年8月1日
【派生組織】
中国人民解放軍陸軍
中国人民解放軍海軍
中国人民解放軍空軍
中国人民解放軍ロケット軍
中国人民解放軍戦略支援部隊
【本部】
北京
【指揮官】

中央軍事委員会主席
習近平
国防部長
魏鳳和上将
中央軍事委員会副主席
許其亮上将、張又侠上将
【連合参謀長】
李作成上将
【財政】

【予算】
約6703億元(2012年・公式発表)
約1661億ドル(2012年・SIPRI推定)
【軍費/GDP】
2.0%(2012年・SIPRI推定)
【関連項目】

【歴史】
中国工農紅軍
八路軍新四軍
東北抗日聯軍
東北民主聯軍

中国人民解放軍(ちゅうごくじんみんかいほうぐん、拼音: Zhōngguó rénmín jiěfàngjūn)は、中国共産党が指導する中華人民共和国の軍隊である。
(中国人民解放軍の中華人民共和国における公的・法的位置については後述の「#法的規定」を参照すること。)

単に、日本などでは「中国軍」、中国国内では「解放軍」と略されて呼ばれている。 陸軍海軍空軍ロケット軍戦略支援部隊の5軍を軍種とする。

また、正規軍たる人民解放軍とは別に、中国民兵中国人民武装警察部隊が中国共産党および中華人民共和国の武装力量に定められている。

目次

  • 1 兵力
  • 2 装備等
  • 3 徽章の由来
  • 4 法的規定
  • 5 軍事予算
  • 6 歴史
    • 6.1 国共合作から国共内戦時の構成
  • 7 組織・機構
    • 7.1 中国共産党中央軍事委員会
    • 7.2 戦域統合作戦指揮組織
      • 7.2.1 戦区
    • 7.3 軍種
      • 7.3.1 陸軍
      • 7.3.2 海軍
      • 7.3.3 空軍
      • 7.3.4 ロケット軍
      • 7.3.5 戦略支援部隊
      • 7.3.6 特殊部隊
    • 7.4 準軍事組織
      • 7.4.1 人民武装警察部隊
  • 8 諜報活動・政治工作
    • 8.1 三戦(世論戦・心理戦・法律戦)
    • 8.2 サイバー攻撃
      • 8.2.1 陸水信号部隊の関与
      • 8.2.2 日本へのサイバー攻撃
      • 8.2.3 グーグル攻撃
      • 8.2.4 中国国防部による認知
  • 9 軍事戦略・軍事外交・発言
    • 9.1 台湾問題と核攻撃発言
    • 9.2 上海協力機構
    • 9.3 台湾問題の再燃と朱成虎発言
    • 9.4 太平洋分割管理構想
    • 9.5 オバマ政権
      • 9.5.1 米中関係の緊張
      • 9.5.2 米軍のオーストラリア駐留
    • 9.6 「第一列島線」構想
  • 10 その他
    • 10.1 日中交流
    • 10.2 中台交流
  • 11 脚注
  • 12 参考文献
  • 13 関連項目
  • 14 外部リンク

兵力

中華人民共和国の軍事

国務院機関
国防部 国防科工局
国家国防動員委員会 国家辺海防委員会
中華人民共和国武装力量
中国人民解放軍
中国人民武装警察部隊
中国民兵
戦区
東部戦区 南部戦区 西部戦区
北部戦区 中部戦区
軍種
陸軍 海軍 空軍
ロケット軍
中央軍事委員会直轄独立部隊
戦略支援部隊
中央軍委聯勤保障部隊
中央軍事委員会直属院校
国防大学 軍事科学院 国防科学技術大学
作戦空間別戦力
陸軍 海軍陸戦隊 空軍空降兵

海軍 陸軍船艇部隊

空軍 海軍航空兵 陸軍航空兵

ロケット軍
海軍核潜艇部隊 空軍爆撃機部隊

戦略支援部隊航天系統部

戦略支援部隊網絡系統部
駐特別行政区部隊
駐香港部隊 駐マカオ部隊
階級制度
人民解放軍 武装警察
軍事思想と歴史
人民戦争理論 人海戦術
解放軍の歴史
ゲリラ 運動戦 超限戦
関連法規
国家安全法 国防法 兵役法
国防動員法 国防教育法 人民防空法
国防交通法 国家情報法 ネット安全法
反テロリズム法 反スパイ法
現役士官法 予備役士官法
人民武装警察法
民兵工作条例
士官階級条例 軍政治工作条例

行進する中国人民解放軍の兵士

中国人民解放軍の人員・装備数・組織構成等は、中国政府あるいは人民解放軍自身が情報公開に積極的でないために、外部の者は推定によりその趨勢を把握する外はない。各国政府の情報機関のように人的物的資源が潤沢であるならば確度の高い情報を得ることも可能かもしれないが、そうでない者は民間シンクタンクあるいは各国政府機関が公開する文書から得る以外にない。

イギリス国際戦略研究所が発行した『2013年ミリタリーバランス』によると、2012年11月時点の人民解放軍の人員数は、現役兵は228万5千人、予備役51万人と推定されており、このことから世界最大の常備軍とされている。この他に準軍事組織の人民武装警察(武警)が66万人と推定されている。これらの数は2000年の値と比較すると現役兵は2万5千人減、予備役は+1万~-9万人である。武警は84万人減であった。1982年に現在の武警が設置されてまもない時期は、人民解放軍が大規模な人員数の削減を行った頃と一致する。武警は、削減された人民解放軍兵士を受け入れ、一時は人員が増加したものの、その後に隊員の定年が進み自然減になったものと推察する。準軍事組織には他に中国民兵があり、2011年の中国共産党の発表によると過去には3000万人が所属しており、削減された2011年においても人員800万人を誇る。

なお2013年4月に中国国務院は『中国国防白書:中国の武装力の多様な運用』を発表して、陸軍機動作戦部隊が85万人、海軍23万5千人、空軍39万8千人とする兵員数の概要を公表した。陸軍機動作戦部隊は、18個集団軍および軍区直轄の独立諸兵科連合師団(旅団)に該当し、国境警備部隊・海岸防衛部隊・軍事施設警備部隊は含まないとしている。陸軍機動作戦部隊に該当しない前記の各部隊の兵員数は公表されず、したがって現役陸軍全体の兵員数は明らかにされていない。また第二砲兵、予備役の兵員数も公表されず、したがって人民解放軍全体の現役・予備役を含めた総兵員数も本国防白書では明らかにされていない。

装備等

中国政府は湾岸戦争アフガニスタン戦争イラク戦争などでのアメリカ合衆国軍による軍事的成果に影響されて、近年は軍事兵器や軍事システムや戦闘スタイルの革新に力を入れ、通常兵器による軍事力も強力になりつつある。ロシアの専門家によれば2015年頃には第5世代戦闘機が配備されるのではないかと指摘している。また、ロシアの兵器輸出企業の重役によれば中国はインドとは違い陸上兵器の近代化が進んでいるため、陸上兵器は地対空ミサイル以外はほとんど輸入してくれないと語っている。そして新式装備の絶対数は多く、Su-27/Su-30MKKシリーズは300機以上ある。これは日本韓国F-15保有機数を凌駕している。また、空軍兵器の取引においては完成した機体を購入する時代は終わり、エンジンやレーダーなどのような装備単位で買う段階になったと言われている。その象徴がJ-10である。

徽章の由来

1927年8月1日南昌起義を建軍記念日とし、軍の徽章には紅星に「八一」の字が、軍旗は紅地に黄色で星と「八一」の字があしらわれている。

中国人民解放軍空軍の曲技飛行隊八一飛行表演隊(August 1st)、軍のスポーツチームは八一足球隊八一ロケッツ八一女子排球など、象徴的な名称としても利用されている。

なお公式サイトのURLもwww.81.cn/である。

法的規定

中華人民共和国憲法第93条には中華人民共和国中央軍事委員会が全国の武力(武装力量)を領導するとの記載はあるが、中国人民解放軍のみを国軍と規定した条文はない。中華人民共和国国防法第22条では中国の武装力量を構成するのは中国人民解放軍現役部隊と予備役部隊、中国人民武装警察部隊、民兵組成と規定され、その中で中国人民解放軍現役部隊については国家の常備軍であると規定されている。

憲法第93条第1項では国家中央軍事委員会が「全国の武装力を領導する」としているが、一方で憲法前文に中国共産党が国家を領導することが謳われており、また国防法では、「中華人民共和国の武装力は中国共産党の領導を受ける」「武装力の中の共産党組織は、党規約に従って活動する」とあるため、中国共産党が軍事を支配することになっている。中国共産党中央軍事委員会と国家中央軍事委員会の構成員は同一であり、中国人民解放軍は「中国共産党の軍隊」ともいわれる。

詳細は「中華人民共和国武装力量」を参照

軍事予算

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この記事には参考文献や外部リンクの一覧が含まれていますが、脚注による参照が不十分であるため、情報源が依然不明確です。適切な位置に脚注を追加して、記事の信頼性向上にご協力ください。(2015年7月)

2013年3月5日に、中国国務院財政部は第12期第1回全人代に提出され審議された2012年支出実績と2013年度予算案を公表した。その後支出実績と予算案は全人代に承認された。それによれば2012年度(1 - 12月)軍事支出実績額は6506億300万人民元であった。2013年度の国防予算は7201億6800万人民元であり、2012年度支出実績に比べ10.7%増である。

このような「公表額」に対して、世界各国の政府や軍事研究機関は、「中国政府が、いわゆる中国脅威論によって軍備拡張が抑え込まれることを警戒して、軍事支出が小さく見えるように操作している」との見解を持っている。ストックホルム国際平和研究所の推定による、2012年度の中国の軍事支出実績額は為替レートベースで1660億ドルで、アメリカ合衆国に次いで世界で2位(世界シェア9.5%)であり、2003年 - 2012年の10年間で175%増加した。また購買力平価ベースでは軍事支出実績額は2490億ドルで世界第2位である。 中国の軍事支出を国際比較する場合、時価為替レートベースと購買力平価ベースでは相対関係が異なってくる。物価の安い国は同等の予算金額で物価の高い国の数倍の軍備が購入可能という問題を指す。例えば、日本の陸上自衛官1人の給与金額で中国兵20人が雇用可能であり、物価の相違を修正せずに単純に金額を比較しても実際の単年度軍事資産購入量と乖離してしまう。CIAの各国国力・GDP分析は購買力平価で比較されている。

中国の軍事支出が明確でないという見解の論拠の一般論としては、民主的政治制度が確立している国では、政府の収入と支出の予算案も、立法過程も、可決された予算も、予算の執行も、今年度および過去年度も含めて書籍とウェブで公表され、誰でも閲覧できるが、独裁政権が統治している国は、民主国家と比較して政府の情報公開度が低く、公開された情報には隠蔽・歪曲・誇張された情報が含まれているので、公開された情報の信用性は低いということが指摘される。

2000年代に入ってからアメリカやイギリス、日本などは中国に対して国防予算の内訳の透明性を向上させることを求めている。2008年(平成20年)3月4日には、日本の町村信孝官房長官が中国の国防予算について「とても周辺の国々、世界の国々には理解できない。その中身がはっきりせず、透明性の欠如は大きい」とし、さらに「五輪を開き、平和的に発展していこうというお国であるならば自らの努力で(中身を)明らかにしてもらいたい」と批判した。また、2009年(平成21年)3月4日には河村建夫官房長官が「発表されたものは依然として不透明な部分があり、国防政策、軍事力の透明性を一層高めていただくことが望ましい」と中国の国防予算の内訳について透明性の向上を求めた。

中国人民解放軍には他国の軍隊には見られない「自力更生」と呼ばれる独特のシステムが存在した。これは要するに、「国家などの公的予算に頼らず軍が自分で自分の食料や装備を調達する」ということである。元々は軍人が自力で耕作して食料を調達して戦闘に従事し続けたことを意味するが、1980年代になると軍事費の削減によって「軍事費は軍自らが調達する」という方針を共産党が打ち出したことにより、改革開放政策による国の近代化資本主義経済の導入が開始されたことにあわせ、軍の近代化に伴う人員削減で必然に出る失業対策も含めて、各部隊が幅広く企業経営へ乗り出していた。これは1998年に中国共産党が人民解放軍の商業活動を禁止するまで続いた。実際には現在も一般人も利用できる又は一般人向けの各種学校、食堂やクラブなどの飲食店、射撃場など娯楽施設、病院、宿泊施設、食品加工や機器製造等の工場、農牧場、養殖場、炭鉱など鉱山、出版社などあらゆる企業、施設、設備を運営している。イギリスBBCの報道によると、「食料の90%を外部からの調達に依存している」ということである。人員規模を考慮すると、およそ20万人以上の食料を自給できているということであり、他の軍隊に見られない驚異的な特徴の一つとなっているといえる。

歴史

1921年に設立された中国共産党は、一時は中国国民党と協力したが(第一次国共合作)、その後の対立し、事実上の内戦に突入した。基本的に共産党は国民党に対して劣勢であり、のちに「長征」と呼称する大撤退行動などを強いられたりもした。しかし1937年に国民党政府と日本の間で戦争が起こると(日中戦争支那事変)、再び国民党と手を結び(第二次国共合作)、国府軍に編入された八路軍新四軍として日本軍と戦った。しかし、第二次世界大戦後の1946年には 国共内戦が再開される。日本との戦いで疲弊した国府軍は米国のハリー・S・トルーマン政権の援助停止やソ連ヨシフ・スターリンによる共産党軍への支援で劣勢となった。共産党軍が初めて保有した戦車功臣号はソ連赤軍が占領した満州で日本軍から接収したものだった。中国人民解放軍空軍は捕虜となった日本軍人、整備士が満州の日本軍機を修理、中国兵を訓練することで設立された(-1949)。また、捕虜となった日本の技術者や看護婦も多数参加している(-1950)。

1947年9月に「人民解放軍総反抗宣言」を発表し初めて人民解放軍の名称を使用。

1949年 蒋介石南京を脱出し中華民国国軍とともに台北へ移動することで国共内戦が終了(休戦)し、中華人民共和国の建国が宣言された。以降、中共政権下、国共内戦で功績のあった軍の長老が長く君臨し、今の政治人脈に引き継ぐこととなる。

国共合作から国共内戦時の構成

元老には十大元帥と呼ばれる軍閥代表者がいる。朱徳彭徳懐林彪劉伯承賀竜陳毅羅栄桓徐向前聶栄臻葉剣英で、老総(ラオゾン)とも呼ばれる。

各軍管区へは、軍閥の影響力を削ぐ為に各野戦軍より選出した部隊で混成される。主力に位置される部隊は、権力闘争に勝ち残った第3野戦軍系部隊があげられる。

組織・機構

最高軍事指導機関である中国共産党中央軍事委員会の内部に弁公庁をはじめとする15の機関があり、その下に陸軍海軍空軍ロケット軍(元第二砲兵部隊)、戦略支援部隊および五大戦区が置かれている。

中央軍事委員会直属部門は、2016年1月11日に15個の内部機関が発足したことで大幅に改編された。これらは七大部・三箇委員会・五箇直属機構と分けて呼ばれる。また、五大戦区も2月1日に新しく発足したもので、それまでは軍区制に従い七つの大軍区が置かれていた。

七大部は弁公庁・連合参謀部・政治工作部・後勤保障部・装備発展部・訓練管理部・国防動員部の七部局をさす。弁公庁は日常業務、連合参謀部は作戦指揮や戦略、政治工作部は政治宣伝、後勤保障部は兵站計画や政策、装備発展部は武器の開発や調達、訓練管理部は訓練や体育、国防動員部は有事のための動員準備を担当する。

三箇委員会は紀律検査委員会・政法委員会・科学技術委員会の三委員会をさす。紀律検査委員会は綱紀の監察、政法委員会は軍の司法機関への指導、科学技術委員会は科学技術指導を担当する。

五箇直属機構は戦略規画弁公室・改革編制弁公室・国際軍事合作弁公室・審計署・機関事務管理総局の五部門をさす。戦略規画弁公室は組織の建設戦略、改革編制弁公室は組織改革管理、国際軍事合作弁公室は軍の国際協力、審計署は財務監査、機関事務管理総局は内部機関の事務管理を行う。

五軍は軍組織の運営維持や軍事行政を担当し、五大戦区は割り振られた地域別に軍種の別なく部隊の統合作戦指揮を担当する。また国防科学技術大学軍事科学院国防大学などが中央軍事委員会直属の軍区級組織である。

かつては中央軍事委員会の下に、作戦指揮を担当する総参謀部人事政治教育を担当する総政治部補給を担当する総後勤部武器の調達を担当する総装備部の四総部があり、その下に各軍・七大軍区が位置していた。現在の中央軍事委員会内部機関は、これらの四総部を直轄化したうえで解体・再編制したものである。

国務院国防部は外国との軍事交流などを担当しているだけで、人民解放軍に対する指揮権を持っていない。国務院の管轄下にない解放軍はあくまで党の軍隊であり、国家の軍隊ではないとする。党と軍の関係については、憲法で中央軍事委員会の指導下にあると規定されているが党主席とは記載されていない。そのため、毛沢東など歴代の最高指導者は中央軍事委員会主席を兼任している。

中国人民解放軍が党の軍である、という立場をとるのは暴力装置である国家を操作する立場である中国共産党が、国家の最大の暴力装置である軍隊を管理するのは当然であると考えられたからである。建前上、中国人民解放軍は人民の軍隊であり、革命を遂行・防衛するための軍隊であるとされている。なお、ソビエト連邦では第二次世界大戦後の1946年に赤軍を国家の軍隊であるソビエト連邦軍に改組している。

第二次天安門事件が発生した時に、中国人民解放軍が、民主化勢力(民主化運動に理解を示していた一部の政府中枢を含む)と共産党保守派のどちらかに付くかを、全世界が注視したが、中央軍事委員会主席である鄧小平の命令によって民主化勢力の弾圧を行った。人民解放を冠した軍隊が人民を弾圧した光景は第一次天安門事件の時に四人組からの命令を最後まで無視した姿とは余りにも対照的であったが(四人組は最終的には民兵を動員した)、中国人民解放軍の行動は中央軍事委員会主席の一言に左右されている事を知らしめた。この弾圧によって、国際社会の中国人民解放軍を見る目がいっそう厳しくなり、中国人の中にも「人民を抑圧している軍隊」という印象を持ち、人民解放軍に失望した人がいた。そのため、災害派遣国連平和維持活動等での活躍と党を挙げた宣伝活動等により、イメージの改善が行われた。

中国共産党中央軍事委員会

主席: 習近平
詳細は「中国共産党中央軍事委員会」を参照
中華人民共和国中央軍事委員会」も参照

戦域統合作戦指揮組織

戦区

戦区の管轄域
旧七大軍区(2016年1月まで)
詳細は「戦区」を参照

2016年2月1日に新設された組織。これまであった七つの「大軍区」を、戦略正面と民族分布を考慮して五つに整理統合するとともに名称を「戦区」に変更した。その機能も「大軍区」では軍令軍政の両方を兼ね備えていたのに対し、「戦区」では軍令の機能のみを有する。一方、これまで海軍司令員・政治委員や空軍司令員・政治委員などは隷下の部隊に対して指揮・指導する権限を有していたために、指揮系統に不明瞭な部分があった。今回の戦区新設によって、各軍種司令部は軍種内組織の運営事務や人事管理、教育訓練などの軍事行政に専念し、戦区の連合指揮部が戦域別に統合作戦指揮を執ることになった。

五つの戦区はそれぞれ東部戦区、南部戦区、西部戦区、北部戦区、および中部戦区と名づけられ、それぞれの戦区内の各軍種の各部隊は戦区連合指揮部の指揮下に入るとしている。例えば海軍においては、北海艦隊は北部戦区の、東海艦隊は東部戦区の、南海艦隊は南部戦区の連合指揮部の指揮下に入るとしている。空軍においては、五つの戦区毎に戦区空軍が新たに新設され、それぞれの戦区連合指揮部の指揮下に入るとしている。

軍種

陸軍

軍旗
07式自走榴弾砲
詳細は「中国人民解放軍陸軍」を参照

1927年8月1日南昌蜂起をもって創立とする。兵力160万人(2010年度)だが、近代化のため兵力削減傾向にある。最新鋭戦車の生産数よりも旧式の59式戦車などの退役数が上回っているため、世界で最も多かったMBT保有数も段階的に縮小している。兵役は事実上の志願兵制をしいている。法律では不足に応じて、選抜徴兵制を実施することになっているが、不足した事は今までにない。

全体として近代化を進めつつある。陸軍は地域別の軍区に区分されていたが、軍近代化により多くの軍区が削減され、現在は軍区制そ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出典:wikipedia
2018/08/15 07:16

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