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仙谷由人とは?

仙谷 由人
せんごく よしと
2010年1月30日世界経済フォーラム年次総会にて

【生年月日】
(1946-01-15) 1946年1月15日
【出生地】
徳島県徳島市
【没年月日】
(2018-10-11) 2018年10月11日(72歳没)
【死没地】
東京都
【出身校】
徳島県立城南高等学校卒業
東京大学法学部中退
【前職】
弁護士
【所属政党】
(日本社会党→)
(社会民主党→)
(四国市民ネットワーク→)
(旧民主党→)
(民主党→)
民進党(前原グループ)
【称号】
従三位
旭日大綬章
【公式サイト】
仙谷由人ホームページ
第78代 内閣官房長官

【内閣】
菅内閣
菅第1次改造内閣
【在任期間】
2010年6月8日 - 2011年1月14日
第86代 法務大臣

【内閣】
菅第1次改造内閣
【在任期間】
2010年11月22日 - 2011年1月14日
内閣府特命担当大臣(「新しい公共」)

【内閣】
鳩山由紀夫内閣
【在任期間】
2010年2月10日 - 2010年6月8日
内閣府特命担当大臣(行政刷新)
公務員制度改革担当大臣

【内閣】
鳩山由紀夫内閣
【在任期間】
2009年9月16日 - 2010年2月10日
衆議院議員

【選挙区】
(旧徳島県全県区→)
徳島1区
【当選回数】
6回
【在任期間】
1990年 - 1993年
1996年 - 2012年

仙谷 由人(せんごく よしと、1946年(昭和21年)1月15日 - 2018年(平成30年)10月11日)は、日本政治家弁護士位階従三位勲等旭日大綬章

衆議院議員衆議院決算行政監視委員長内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)内閣府特命担当大臣(「新しい公共」担当)内閣官房長官法務大臣民主党代表代行などを歴任した。

目次

  • 1 概要
  • 2 経歴
    • 2.1 生い立ち
    • 2.2 学生時代
    • 2.3 弁護士時代
    • 2.4 政界入り
    • 2.5 旧民主党
    • 2.6 民主党
      • 2.6.1 鳩山政権
      • 2.6.2 菅政権
      • 2.6.3 野田政権以降
  • 3 政策・主張
    • 3.1 基本政策
    • 3.2 経済・財政政策
    • 3.3 文教・科学技術政策
    • 3.4 法務行政
    • 3.5 消費者行政
    • 3.6 外交・安全保障政策
    • 3.7 環境行政
  • 4 議員連盟
  • 5 発言
    • 5.1 テロリズムへの皮肉
    • 5.2 「文化大革命」
    • 5.3 池田勇人の発言について
    • 5.4 小野次郎批判
    • 5.5 丸山和也とのやり取り
    • 5.6 「リベラル」という用語について
    • 5.7 読売新聞の取材への批判
    • 5.8 尖閣ビデオ流出問題に関する監督責任について
    • 5.9 自衛隊「暴力装置」発言
    • 5.10 自衛隊行事での政治的発言禁止の通達について
    • 5.11 女性の社会進出推進
    • 5.12 女性記者へのセクハラ発言
  • 6 エピソード
  • 7 栄典
  • 8 家系
  • 9 著書
  • 10 その他
  • 11 脚注
    • 11.1 注釈
    • 11.2 出典
  • 12 外部リンク

概要

1990年の土井ブーム時に日本社会党から当選し、社民党旧民主党を経て民主党に所属、衆議院議員を6期務めた。旧民主党政策調査会長、民主党政策調査会長(第7代)、内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)国家戦略担当大臣(第2代)、内閣府特命担当大臣(「新しい公共」担当)内閣官房長官(第78代)、法務大臣(第86代)、拉致問題担当大臣、民主党代表代行などを歴任。

経歴

生い立ち

徳島県徳島市出身。父は裁判所の職員、母は徳島高等女学校の教師。なお母は熱心な組合活動家でもあったという。

学生時代

徳島県立城南高等学校卒業。1964年に東京大学文科一類に合格し、上京する。大学の同期(入学者)には前・自由民主党総裁谷垣禎一などがいた。

東大時代は全共闘新左翼系学生運動家であり、日本共産党を脱党した安東仁兵衛らが指導した構造改革派のフロントというセクトのシンパだった。

東大安田講堂事件の際は講堂の中にはおらず、救援対策や弁当の差し入れなどを行い、学生活動家仲間からは「弁当運び」と呼ばれていた。

5年次在学中の1968年に司法試験に合格し、中退して司法研修所に入所した。

弁護士時代

司法修習23期(同期に漆原良夫)を経て弁護士登録。 1971年から弁護士活動を開始。弁護士時代は労組事件や日本教職員組合関連の案件を扱った。麹町中学校内申書事件の弁護人も務めている。また、ピース缶爆弾事件では弁護人として無罪を勝ち取った。所属していた弁護士事務所の部下に福島瑞穂らがいる。また、小川薫の弁護士を務めた。

政界入り

1990年2月18日第39回衆議院議員総選挙日本社会党公認で旧徳島県全県区から立候補し当選した。当選後は、社会党を現実的に政権を担える党へ脱皮させることを目指していたニューウェーブの会のメンバーとして活動し、山花貞夫委員長を首班とする社会党シャドーキャビネットで官房副長官を務めたが、1993年第40回衆議院議員総選挙では次点で落選した。その後、社会党が名称変更した社会民主党を離党し、四国市民ネットワーク代表を経て旧民主党に参加。

旧民主党

1996年10月20日第41回衆議院議員総選挙では新設の徳島1区から立候補し、当選、政界に復帰。以後、徳島1区で4回連続当選。同年11月に党政策調査会長に就任した。1997年9月には幹事長代理に転じた。1999年7月、衆院本会議で国旗及び国歌に関する法律に賛成票を投じた。

民主党

2002年1月15日胃がんの手術のため国立がんセンターに入院し、週刊朝日で告白記事を執筆した。また、同年の代表選に連動して前原誠司・枝野幸男らと凌雲会を結成した。

2004年5月に党代表岡田克也が選出された際に党政調会長に就任。同時に、民主党次の内閣の「ネクスト官房長官」に就任した。

2005年9月11日、民主党が衆議院選挙で大敗し、岡田は引責辞任したものの、同じグループでの活動が目立った前原誠司が党代表に就任したため、次の内閣の「ネクスト厚生労働大臣」に就任。同年11月25日に民主党が設立した公共政策プラットフォーム(プラトン)初代代表理事に就任。

2006年2月16日に発生した堀江メール問題の際、野田佳彦の引責辞任を受け就任した渡部恒三国会対策委員長からの要請を受け、幹事長代理を兼任。同年4月7日に党代表に選出された小沢一郎執行部では再び次の内閣閣僚に選任された。2006年9月28日第165回国会衆議院決算行政監視委員長に就任。

2008年3月に任期切れを迎えた日本銀行総裁人事では、当初、「財金分離」の観点から「財務省次官経験者」が日銀総裁に就くことに反対を表明したものの、4月の日銀副総裁人事では一転して財務省出身か否かにかかわらず資質によって選択するよう主張した。同時に、副総裁として起用が予定されていた伊藤隆敏東大教授の就任も不同意とし、日銀出身の白川方明(前日銀総裁)のみの同意となった。

2008年7月、「時代が仙谷由人を求めているかどうか判断する」と述べて同年9月の民主党代表選出馬への強い意欲を示したが、出馬には至らなかった。

鳩山政権

2009年9月発足の鳩山由紀夫内閣では内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)に就任した。また、内閣府特命担当大臣の所管事務とは別に、国務大臣として「公務員制度改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」(公務員制度改革担当)も担当することになった。

大蔵事務次官を務めた斎藤次郎郵政社長人事が天下りと指摘されたことに対し、「国家公務員法の第106条の2」の元公務員の再就職の斡旋の主語は「職員」であって「政府」や「内閣」ではないと指摘しながら、問題はないとの見解を示した。なお民主党は、2007年11月14日に、労働保険審査会委員・運輸審議会委員・公害健康被害補償不服審査会委員の計3人の元官僚を、福田康夫首相が選任した際の国会同意人事については天下りを理由に不同意としている。

2010年1月7日菅直人が閣内横滑りの形で財務大臣に就任したことに伴い、仙谷は国務大臣として「税財政の骨格や経済運営の基本方針等について企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」(国家戦略担当)も追加で担当することになった。2010年2月10日枝野幸男の入閣に伴い、仙谷は内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)の任を解かれ、新たに内閣府特命担当大臣(「新しい公共」担当)に任命された。なお、「公務員制度改革担当」及び「国家戦略担当」は引き続き兼務することとなった。

菅政権

入閣に際して公表された肖像写真

2010年6月8日発足の菅内閣では横滑りで内閣官房長官に就任。「影の総理」、「赤い後藤田」と呼ばれるほどの政界実力者として注目されるようになった。通常は5人程度の官房長官秘書官を10人抱えたこと、10月14日の横浜で行われたアジア太平洋経済協力会議での日韓首脳会談に首相と共に陪席したことなどが異例だと報じられた。

菅第1次改造内閣でも内閣官房長官として留任。2010年11月22日以降は、失言問題で辞任した柳田稔の後任として法務大臣を兼任した。11月15日、尖閣諸島中国漁船衝突事件の対応などを理由に自民党衆議院に提出した仙谷の不信任決議案は与党社民党の反対多数により否決。11月26日、中国漁船問題や暴言などを理由に自民党がみんなの党とともに参議院に提出した問責決議案は賛成127票・反対111票で可決されたが、仙谷は法的拘束力のない問責決議より不信任決議が優先されるとの認識を示し、辞任を否定した。

2011年1月14日、菅第2次改造内閣の発足に伴い、法務大臣と内閣官房長官を退任。民主党代表代行に就任した。

2011年東北地方太平洋沖地震に際して、計画停電が社会に与える影響を東京電力に問い合わせたが、「ご不明な点はカスタマーセンターまで」と書かれた紙がファクスで送られてきた。仙谷はこの扱いに激怒し、事態にあたっている東京電力担当者を呼びつけ、「どういうことだ。俺を誰だと思っているんだ」と怒鳴った。また、大韓民国大統領李明博の要請を受け訪韓する予定だったが、地震の発生を受けて取りやめた。3月17日、民主党代表代行を兼務したまま政務担当の内閣官房副長官に就任した。同年9月2日野田内閣発足にともない内閣官房副長官を退任。

野田政権以降

2012年5月シンガポールにて元内閣顧問リー・クアンユー(左)と

2011年9月、野田佳彦代表の下、新設された民主党政策調査会長代行に就任。また、10月4日からは新設された党経済財政調査会長も兼務した。同年11月10日凌雲会の会長に前原誠司が就くことになり、仙谷は顧問に就任した。また、政治団体としての凌雲会の代表者についても、従来は仙谷として届け出ていたが、これを期に前原に変更することになった。2012年10月5日、内閣改造に伴う党人事により副代表に就任。2012年12月16日に行われた第46回衆議院議員総選挙では野中広務自民党幹事長からも支援を受けたが、小選挙区で自民党の新人福山守に敗れ、比例復活もできず議席を失った。この結果については、菅内閣での官房長官時代の中国漁船衝突事件への対応が「弱腰外交」と批判されたこと、国会答弁で「自衛隊暴力装置」と発言したこと、また「原発推進派」とみなされ一部の支持者が離反したことが要因に挙げられている。

2014年11月、次期総選挙に立候補しない意向を表明した。

2018年10月11日22時30分、肺がんのため、東京都内の自宅で死去。72歳没。同日付で叙従三位旭日大綬章追贈。

政策・主張

基本政策

政策グループ
社会党出身ながら、民主党内では前原グループに所属し、鳩山由紀夫グループ菅直人グループ旧社会党系旧民社党系などのグループから一定の距離を置いていた。前原グループでは会長経験があり、会長から退いた後も枝野幸男・前原ら党内の中堅・若手議員の後見役的ポジションとして存在感を保っていた。
2007年のいわゆる大連立騒動では、大連立構想を党に持ち帰ってきた小沢一郎に対し、党内コミュニケーションの不足を面と向かって指摘し批判した。2009年3月の小沢の西松建設事件に対しても党内から辞任を求めるなど、往時は党内反小沢勢力の旗頭と目されていた。
公明党
2007年7月8日、徳島駅前で「公明党という中途半端ないんちきな政党がいる。何が平和の党だ。何が福祉の党だ。どこかから命令が下りたら三日間で五万票が動く。こんなでたらめな民主主義があるか」と演説した。
公務員政策
民主党政権のなかでも極度の官僚(キャリア)嫌いであり、政権内にはその行動・言動を疑問視する向きも少なくない。
事務次官制度の廃止を提唱している。
自治労協力国会議員団長を務めている。
2009年4月27日、社保庁ヤミ専従や年金のぞき見、年金横領などで問題のあった職員は日本年金機構には全員採用されないことが閣議決定され、民間への再就職斡旋や分限免職の対象となる見込みであるが、仙谷は、自治労とともに、対象となる社保庁職員の分限免職の回避や雇用の確保を厚生労働大臣に要請した。
議員歳費の削減には「みんなが低い方に合わせるように足を引っ張り合うことがいいのかどうか」と述べ、否定的な見解を示している。

経済・財政政策

新自由主義
民主党が「新自由主義」批判に傾いた2010年においてもなお、自身のwebページにおいて2000年代初頭における民主党の「官から民へ」路線に基づいた政策信条の記述を残していることから、大胆な規制緩和・自由化や地方分権を主張する新自由主義論者とみなす向きもある。下記にあるような均衡財政論者としての姿はそれと矛盾しないが、一方で#消費者行政にあるように企業活動の規制を主導する政治家としての面もある。
税制
2010年1月6日の講演で「法人税も課税ベースを広げた上で税率を下げないと、第3次産業化についていけない。相続税も、65歳を超えている人への相続は財産が社会的に有効に使われているのか。遺産税のようなものも考えないといけない。」「人口構成がこれだけ変わってくると、消費税率を20%にしても、それだけでは追い付かない。」と述べた。増大する社会保障費の財源を確保するため、消費税・法人税・所得税等の税制を抜本改革すべきと主張している。
公定歩合
2008年3月11日の衆議院議院運営委員会理事会での武藤総裁候補に対する質問にも見られるように、低金利政策に対して批判的な姿勢をとる。
デフレーション
2010年4月13日、閣議後の会見で、デフレ克服のための財政出動に関連して、数十兆円規模の需給ギャップを解消することによるデフレ脱却論は、経済にマイナスの影響が大きいとの認識を示した。
郵政民営化
郵政民営化法の衆院採決の直前、郵政民営化反対派の亀井静香に対し「仮に解散になったら、反対派は公認されないので大変でしょう。民主党としても配慮しないわけにはいきませんな」と働きかけた。岡田克也はこの発言を即座に否定した。

文教・科学技術政策

2010年2月9日総理大臣官邸にて宇宙航空研究開発機構理事長立川敬二(左端)、宇宙科学研究所宇宙航行システム研究系教授川口淳一郎(左から3人目)、固体惑星科学研究系教授藤村彰夫(左から2人目)、内閣総理大臣菅直人(右から3人目)、文部科学副大臣笹木竜三(右端)らと
スポーツ政策
2004年のプロ野球再編問題に際し、同年8月4日に国会議員35人による、1リーグ制移行の阻止と第三者協議機関の設置を目指す「日本プロ野球の更なる飛躍・発展とスポーツ文化振興による地域活性化を推進する会」の発起人代表に就任。

法務行政

民法改正
2005年には「政権交代でぜひ民法改正を実現し、若い人がより安心して新しい家族を作れるようにしたい」と述べるなど、選択的夫婦別姓制度に賛同する。2010年6月17日には、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正について「民主党としてはなるべく早く実現させたいという立場だ。」と述べている。また、2003年7月10日には、「選択的夫婦別姓を即座に法案として通す、ここから始めない限り、一方で女性の手足を縛るようなことを平気でやったり、ああいう言動を出しながら、子供を多く産めと。種馬や何とかじゃないわけでありますから、あくまでも人間としての女性を位置づけないと」と述べ、民法改正を進めない当時の自民党を批判している。

消費者行政

こんにゃくゼリー
2008年10月2日、民主党人権・消費者調査会会長として、こんにゃくゼリーの販売禁止を野田聖子消費者行政担当大臣に申し入れた。
消費者庁設置構想
2009年4月14日、消費者庁設置関連法案について、「消費者権利院」を内閣の外に設置することを求めたが、有識者による監視機関「消費者委員会」を内閣府の内部組織から外局に格上することで与党と合意した。この仙谷の対応を、自民党の大島理森国対委員長は「民主党の良識が戻った」と賞賛した。

外交・安全保障政策

2012年5月シンガポールにて元上級相ゴー・チョクトン(左)と
2012年5月シンガポールにて国務大臣(外務・内務担当)マサゴス・ズルキフリ(中央)、衆議院議員田村謙治(左端)、三宅雪子(右端)、谷田川元(右から2人目)らと
中韓外交
外交は「アジア重視」を掲げ、過去の戦争の反省にたって中国韓国北朝鮮と友好・協力関係を築くべきだと主張している。
2006年8月7日に韓国を訪問し、韓国の与党・野党党首と面談。「日韓関係悪化は、小泉(純一郎)という特異な人物のせい」であると釈明し、民主党のアジア重視政策を説明。北朝鮮問題などの解決に日韓の連携を訴えた。
2010年9月24日、尖閣諸島中国漁船衝突事件逮捕した船長を那覇地検が処分保留で釈放したことについて、仙谷は「検察が総合的に判断した。国内法に基づいて(捜査を)進めた結果だ」と述べた。この釈放については、日中両国がこれ以上対立するのは望ましくないとの政治的な判断とされている。
靖国神社参拝問題
2001年8月、「小泉首相の靖国参拝反対の集い」の呼びかけ人となる。開催の挨拶で仙谷は「私は毎年8月15日には韓国の大邱に行き、中蘇(サハリン)離散家族会総会に出席し、サハリンに強制連行された遺族の方の哀号と糾弾の叫びをききながら一日を過ごすことにしている。その経験から言うと、21世紀になって小泉さんが靖国にどうしても行くというのは、すっとんきょうで、とんちんかんで、訳の分からない行為。日本のためにも相手のためにも、おやめいただかなければならない。」と述べた。
韓国との戦後処理(韓国人への個人補償)
2010年7月7日、日本外国特派員協会記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、「従来の政府の対応は不十分だ」との認識を示した。なお日韓は1965年に日韓基本条約にて国交正常化。同条約と日韓請求権協定によって、韓国政府は自らの意向により、多額の資金供与、円借款と引き換えに韓国人個人の請求権を放棄したことについては、「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」述べた。
竹島問題
2010年7月、日本政府は7月末に閣議了承する予定だった2010年版防衛白書を9月以降に先送りする方針を固めた。韓国にて8月29日に「日韓併合100年」を迎えるにあたり、日韓両国が領有権を主張する竹島について日本固有の領土と防衛白書に明示することを控え、韓国側に配慮する形となった。仙谷由人官房長官が27日、防衛省に指示し最終決定した。韓国側はこれまでも外交文書などに竹島を日本固有の領土と記載
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出典:wikipedia
2019/10/15 06:32

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