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休日とは?

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休日(きゅうじつ)とは「休みの日」のことであり、業務授業などを休む日である。辞書広辞苑」では「休日」の2番目の意味として、特に日曜日国民の祝日(≒各国の法定の祝日)など、という説明をしている。

休暇」(きゅうか)のほうも(やはり)、学校会社官庁などの「やすみ」である。そこに追加説明があり、しばしば日曜・祝日など以外のやすみを言う、とされる。

なお、英語では日(週末)の休日は「weekend ウィークエンド」と呼び、それに対して金曜日は「weekday ウィークデイ」と呼ぶ。日本語では(土日に限らず)業務や授業が休みとなる「休日」に対して、業務や授業を行う日は「平日」と呼ばれる。

概説

休日は一般に、政府自治体(中央政府地方政府)などが法律で原則的に定めているものがあり、日曜日のように毎週ある「週休」 に加えて、それとは別に法定の休日も各国で定められている。多くの国で「独立記念日」などを法定の休日としている。また休日は各組織ごとに(独自に)定められているものもある。「創業記念日」(その会社が創始された日)などをその会社全体の休日としている事例が多い。

毎週の休日(一般論として言えば日曜日、またしばしば加えて土曜日)は、概して言えば、業務学業がおこなわれる日に累積的に蓄積した疲労をとるために活用されている。民間企業で、土曜日や日曜日にむしろ顧客が購買活動が活発化し売上が伸びる業種の場合などは、土曜日や日曜日は「休日」には設定せず、代わりに月曜~金曜のいずれかに休日を設定している場合がある。また日本の公営の図書館などでも(やはり)土曜日や日曜日はむしろ市民が利用したい日なので土曜・日曜は「開館日」(≒営業日)としておいて代わりに月曜(など)を「休館日」(≒休業日)と設定していることが多い。

なお、連続する休日を、特に土日以外の2日以上連続した休日のことを「連休」と呼ぶ場合がある。

世界の休日・休暇

世界の休暇日数

国名 法定日数
フランス | 7週間(5週間と2週間の変則休日) →バカンスも参照
スウェーデン | 5週間
オーストリア | 5週間、高齢労働者は6週間
フィンランド | 5週間
アイルランド | 4週間と祝日9日
ドイツ | 日曜日を含まない24日間と祝日9~13日
スペイン | 暦で30日
ペルー | 暦で30日
チュニジア | 30営業日
欧州連合 | 4週間、数カ国はそれ以上
オランダ | 4週間
スイス | 4週間
チェコ | 4週間
ニュージーランド | 4週間(2007年4月1日から)
オーストラリア | 特に規定はないが4週間くらいが標準的、有給で長期休暇がある
イギリス | 暦で20日と祝日8日
ノルウェー | 25営業日
ウクライナ | 暦で24日
南アフリカ共和国 | 連続21日
ベルギー | 有給で20日
ブラジル | 暦で30日
ポーランド | 平日20日、10年働いたら26日
ブルキナファソ | 平日20日
ハンガリー | 20営業日
ルーマニア | 最低20営業日
日本 | 一般の労働者は勤続6ヶ月で10労働日、以後勤続1年ごとに所定の日数を加算
バハマ | 1年働いたら2週間、 5年目からは3週間
チリ | 15営業日
プエルトリコ | 15日
サウジアラビア | 15日
ベネズエラ | 有給15日
パラグアイ | 2週間
コロンビア | 2週間
エクアドル | 2週間
ウルグアイ | 2週間
イスラエル | 14日
アルゼンチン | 暦で12日
トルコ | 12営業日
ベネズエラ | 10営業日
カナダ | 10営業日、地方政府の決定
アメリカ合衆国 | 特に規定はないが7~21日位が標準的、 一般には10営業日
韓国 | 10営業日
メキシコ | 1週間
香港 | 7日
シンガポール | 7日
台湾 | 7日
中国 | 1年勤務5日;10年勤務10日;20年以上勤務15日

革命暦における休日

革命暦が使用されていた地域では、その時期は七曜からなる曜日が廃止されていた為、休日の定義も大きく変わっていた。

日本における休日(休暇)

日本の現在の法令上の「休日」は1948年に公布された国民の祝日に関する法律国会に置かれる機関の休日に関する法律裁判所の休日に関する法律、行政機関の休日に関する法律、検察審査会法などにより規定された休日である(「#政府機関における休日」参照)。

明治時代に入り祝祭日が制定され、「年中祭日祝日ノ休暇日ヲ定ム」(明治6年10月14日太政官第344号布告)「休日ニ関スル件」、次いで(昭和2年勅令第25号)が施行された。旧祝祭日は、神事宮中祭祀年中行事など、長きに亘って継承されきた行事や大祭日を根拠としていた。「祭日」という言葉は、神道における祭祀に由来する用語であったが、1948年に施行された現行法により敗戦後に廃止となった。現在は「祝日」が用いられている。祭日や旗日、祝祭日などの旧称は、現況では神道関係者や高齢者などにおいて、継承して使用されている。また、日本国内では、地域の大祭について「祭日」と称する場合があるが、これはこの記事で扱う公的な「休日」とは別概念である。

日本において、多くの人々が事実上 連休となるものに4月5月にある「ゴールデンウィーク休暇」、8月にある「お盆休み(休暇)」、7月~8月ごろの夏季休暇(夏休み)、12月1月の「年末年始休暇」がある。日本では2019年5月1日(メーデー)が平成から令和への改元のための祝日になり、4月27日5月6日が10連休となった。

日本の国民の祝日・休日

国民の祝日に関する法律第3条では休日を以下のように定めている。

  1. 国民の祝日」は、休日とする。(特例法によるみなし休日を含む)
  2. 「国民の祝日」が日曜日に当たるときは、その日の後においてその日に最も近い「国民の祝日」でない日を休日とする。(振替休日)
  3. その日の前日及び翌日が「国民の祝日」である日(日曜日に当たる日及び前項に規定する休日に当たる日を除く)は、休日とする。(国民の休日)

政府機関における休日

国の機関・地方公共団体の休日に関する法律

日本では、以下の法律国家機関および地方公共団体(役場裁判所税務署公共職業安定所など)の休日が規定されており、民間企業(コンビニエンスストア製造業警備員など)と異なり、「24時間体制」はおろか「年中無休」による交代勤務業務すら義務付けていない(例外として、警察官消防士自衛官海上保安官刑務官などの公安職を除く)。

これら4つの法律では休日を以下のように具体的に定めている。

  1. 日曜日及び土曜日
  2. 国民の祝日に関する法律に規定する休日(特例法によるみなし休日を含む)
  3. 12月29日から翌年1月3日まで

地方公共団体の休日

地方公共団体の休日は地方自治法4条の2第1項により条例により定めるものとされている。 地方公共団体の休日は、次に掲げる日について定めるものとされているが(同条2項)、実際には国の機関と同じ日が休日として定められている。

  1. 日曜日及び土曜日
  2. 国民の祝日に関する法律に規定する休日(特例法によるみなし休日を含む)
  3. 年末又は年始における日で条例で定めるもの

また、これらに加えて、当該地方公共団体において特別な歴史的、社会的意義を有し、住民がこぞって記念することが定着している日で、当該地方公共団体の休日とすることについて広く国民の理解を得られるようなものは、総務大臣と協議のうえ条例により地方公共団体の休日として定めることができる(同条3項)。

慰霊の日(6月23日)は、この規定に基づいて定められた沖縄県及び同県内市町村の休日であり、同県・同県内市町村の機関や学校などで休みとなるが、国民の祝日に関する法律に規定する休日ではないため、例えば国の機関や道路標識等においては、通常は平日扱いとなる。

具体的状況

上記の通り、行政機関や地方公共団体(市町村役場など)は「土曜日・日曜日・祝日・年末年始」が休日(休業日)で、年中無休の業務を義務付けていないため、法令や条例などで定められた国・裁判所・地方公共団体などに対する申請・届出や、裁判所への申し立て・届出などで「○○の日から30日以内」のように明確な期限が定められている場合、期限の最終日が休日たる「土・日曜日・祝日・年末年始」と重なる場合もありえる。このような場合、原則として「当該休日の翌日」をもって、その期限の最終日とする旨がみなされている(行政機関の休日に関する法律、裁判所の休日に関する法律)。

なお、市町村役場では、出生届死亡届などを受け付けるため、24時間体制で宿直者が常駐している場合もある。裁判所でも書類の受付のため24時間体制で警備員が常駐している場合もある。

その他、官庁・地方公共団体によっては休日とされる日でも一部だけ業務を行っているところもあるが(実例としては一部市町村役場における休日開庁による住民票戸籍関係書類の発行、一部のハローワークにおける土曜日の求人情報の検索や紹介状の発行など)、通常の窓口業務は行っていない。

自治体の施設で、諸手続きを行う場所ではないサービス施設(図書館、市民会館など)は土曜日・日曜日・祝日でも開館し、空いた平日を休館日に設定していることがほとんどである。また、前述の国立国会図書館も、休館日は日曜日・国民の祝日・休日・年末年始・第3水曜日(資料整理休館日)となっており、土曜日は関西館は通常通り、東京本館は開館時間が短くなるが業務を行っている。国立国会図書館の国際子ども図書館の休館日は月曜日・国民の祝日・休日(5月5日のこどもの日は開館)・年末年始・第3水曜日(資料整理休館日)となっており、土曜日・日曜日も平日と同様の開館時間である。

訴訟における休日の取扱

訴訟法上の期間については、その期間の末日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、1月1日~3日、12月29日~31日に当たるときは、その翌日をもって満了とし(民事訴訟法第95条第3項)、またはこれを算入しない(刑事訴訟法第55条第3項)。民事訴訟においては、やむを得ない場合を除いて、一般の休日に期日を指定することができず(民事訴訟法第93条第2項)、執行官は執行裁判所の許可がなければ休日その他の一般の休日及び午後7時から翌日の午前7時までの間は、その職務を行うことができない(民事執行法第8条第1項)など、休日に特定の行為をすることが禁止されている。

保険医療機関における休日の扱い

保険医療機関における休日の扱いは、また異なっており、前述の公的機関における休日から土曜日を除外した日である。

保険医療機関において土曜日を通常休診としている場合には、保険者にとって休日扱いとはならないことに注意する必要がある。あくまでも国民の祝休日のみ休日扱いとなる。役所にとって休日でも保険医療機関(特に民間)は土曜日の午前6時から午後10時までは、たとえ急患を診療しても保険者に対しては平日扱いとなる(土曜日の日中に急患で診療しても保険者側には平日扱いされる。診療側は保険者に休日加算を請求はできない。ただし、患者に対しては事前に合意のある場合にのみ初・再診料の時間外加算部分だけは全額負担で患者自身に請求できる)。

逆に、近在の診療所で、日曜日のある時間帯(例・午前9時から正午まで)が診察日となっている場合、その時間帯に診察してもらっても休日加算されない。ただし、地域の輪番制で当番となっている場合などでは休日加算される。

道路標識等における休日

道路標識及び道路標示において「日・時間」を表示する補助標識にある「休日」という表示は、『国民の祝日に関する法律に規定する休日』を言う。

このため、国民の祝日振替休日国民の休日(祝日等)だけが「休日」に該当する。よって、土曜日や年末年始の期間(例として12月29日から翌年1月3日まで)であって、これらの祝日等に該当しない日は、「休日」扱いとはならない。前述の地方公共団体で定める独自の休日(慰霊の日など)も同様である。

(根拠法令:道路標識、区画線及び道路標示に関する命令(昭和35年12月17日総理府・建設省令第3号)別表第2 備考の二の(一)の2)

金融機関における休日

日本では、以下の法律および政令の規定において、金融機関(銀行長期信用銀行商工組合中央金庫労働金庫(連合会)・信用金庫(連合会)・信用協同組合(連合会))の休日が規定されている。

これらの法律では、休日を以下のように定めており、金融機関でも年中無休の業務を義務付けていない。

  1. 日曜日(法律)
  2. 国民の祝日に関する法律に規定する休日(政令)
  3. 12月31日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く)(政令)
  4. 土曜日(政令)

農林中央金庫も基本的に上記に準じる(農林中央金庫法施行規則148条1項)。

ただし、金融機関も民間企業であるために国・地方公共団体のような完全な休業を義務付けておらず(実例として、土曜日や日曜日には預金や振込関係の窓口は休業しているが、融資関連業務の相談を行う、いわゆる「ローンプラザ」が営業を行っている場合が多い)、休業する場合はこれらの日に限るというものである。例外として、以下の場合に該当した場合は一部の営業所について休日とすることができる。

  1. 営業所の所在地における一般の休日に当たる日で当該営業所の休日として主務大臣が告示した日
  2. 営業所の設置場所の特殊事情その他の事情により、当該営業所の休日としても業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないものとして当該営業所につき主務大臣が承認した日

証券会社証券取引所保険会社など、その他の金融業も、営業店の休業日は銀行に準じている。ただし、保険会社では万一の事故災害が発生した場合の受付電話窓口を24時間365日の体制で開設しているほか、代理店では土曜日や日曜日にも営業しているところがある。

労働基準法における休日

【労働における休み】

休日

当初より労働義務なし


休暇/休業

本来は労働日だが義務免除



労働基準法による休日」および「週休」も参照

労働基準法上における休日とは、労働者労働契約上、当初から労務提供義務がない日のことをいう。使用者は労働者に対して、少なくとも週に1回の休日を与えなければならない(法第35条1項)。1週につきこの1日を法定休日という。この週休制に対し、4週間を通じ4日以上の休日を与える場合については、第1項の規定は適用しない(法第35条2項)としている。これを変形休日制または変形週休制といい、4週の起算日を就業規則にて特定しておかねばならない(同法施行規則第12条の2第2項)。第35条1項が原則であり第35条2項はあくまで例外的な措置である(昭和22年9月13日基発17号)。

労務管理上の休み

日本の労務管理上は、「休日」と「休暇」は明確に区別されている。「休日」は法令や就業規則労働契約等により当初から労働義務のない日を指し、「休暇」は労働日と定められた日に使用者に申し出て休むことを指す。休暇とは本来は労働日だが義務免除されているものであり、その給与については法で有給と定められているもの(例:年次有給休暇)と、有給にするか無給にするかは労使の合意によるもの(例:生理休暇)とがある。

小学校の休業日

学校教育法施行規則第61条および第62条では、以下のように小学校について休業日を規定している。

  1. 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する日
  2. 日曜日及び土曜日
  3. 学校教育法施行令第29条の規定により教育委員会が定める日
  1. 当該学校の学則で定める。

交通機関における休日

鉄道路線バスダイヤは、週休二日制が普及する1970年代以前は、平日の月曜日~土曜日は平日ダイヤ、日曜日と祝日は休日ダイヤ(日本の場合、朝~夕方まで、平日日中と同様の運行パターン)で運行されていたが、週休二日制の普及により、都市圏では1980年代以降に土曜ダイヤ(主に夕方の運行本数の削減)の新設を経て、1990年代以降は休日ダイヤに統合された路線が多い。アーバンネットワークでは、1994年9月4日の関西国際空港開港に伴うダイヤ改正で、土曜日も休日ダイヤで運行するようになった(一部路線は1996年10月5日から実施)。

郊外や地方では今でも土曜日を平日ダイヤに準拠して運転している路線があり(JR時刻表では「平日時刻」と表記)、比較的都心に近い地域では平日ダイヤと休日ダイヤが混在した土曜ダイヤ(朝夕は休日ダイヤ、それ以外は平日ダイヤ)となっている路線(東海交通事業城北線熊本電鉄など)もある。土曜日を平日ダイヤで運転する路線でも、列車編成を平日より短くして運転している場合が多い。

福井鉄道福武線では、2010年4月1日の終電繰り下げに伴い、土曜ダイヤが設定された(終電以外のすべての列車を運行)。

鶴見線和田岬線名鉄築港線など、工場への通勤が主体となる路線では、休日に極端に本数の減るダイヤとなっている場合がある。欧米の都市圏通勤路線では特にこの傾向が強く、休日には全く運行されない路線もある。

路線によっては現在も土曜日を独立したダイヤにしているところもある。週休二日制が普及したとはいえ、私立学校病院・医院などでは、土曜日に午前中だけの授業や診察を行なっているところもあり、利便性を考慮している。

日本では、年末年始旧盆前後の期間は、休日ダイヤで運行される場合が多い。JRや関東の私鉄地下鉄においては、旧盆期のダイヤは臨時列車を除き平日ダイヤに準拠しているが、関西・中京地区の私鉄・地下鉄では、旧盆期においても休日ダイヤで運転される。

日本の休日の歴史

江戸時代以前

近代以降の法定休日という概念は存在せず、天気の良くない日、氏神の日、元日五節句お盆八朔などに仕事を休んでいた。ただし、官吏に限っては律令制の時代から定休日などの休暇()があった。また、現代と比較して平均労働時間は短く、休み時間も1日3回取られていて(10時、昼、2時)、特に夏場など暑くなる時期は昼休みだけでも2時間あったとされる。当時外国から来た人達は普段は日曜日の休みが無いのに、お盆の時期に突然休みになるという文化の違いに大いに困惑したという文献が残っている。

明治時代~戦前

当初は、1868年(明治元年)9月の太政官布告により、31日を除く1と6のつく日を休日としていた(五十日参照)。 しかし、欧米との交易等で不便があったため、1876年(明治9年)3月12日太政官達第27号「来ル四月ヨリ日曜日ヲ以テ休暇ト定ム」によって、欧米に合わせた、土曜日の午後(いわゆる半ドン)と日曜日の終日を休日とするようになった。

祝祭日では、改暦の年である1873年(明治6年)に大きな動きがあった。

出典:wikipedia
2020/06/25 02:02

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