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住宅供給公社とは?

(住宅供給公社から転送)
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

地方住宅供給公社(ちほうじゅうたくきょうきゅうこうしゃ)とは、住宅の積立分譲等をおこなう公企業地方住宅供給公社法にもとづき、勤労者に居住環境の良好な集団住宅及び宅地を供給する目的で地方公共団体により設立される。

同法は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が準用されている。

目次

  • 1 設立
  • 2 業務
  • 3 積立分譲
  • 4 財務及び会計
  • 5 公社住宅
  • 6 地方住宅供給公社一覧
  • 7 経営問題
  • 8 脚注
  • 9 関連項目

設立

地方住宅供給公社を設立する地方公共団体を設立団体という。設立団体となれるのは、都道府県又は政令で指定する人口50万以上のに限られる。また、設立には議会の議決と国土交通大臣の認可が必要となる。地方公共団体は過半数の出資が必要である(第四条)。

業務

地方住宅供給公社は住宅の積立分譲のほか、住宅及び宅地ならびに関連施設の建設または造成賃貸その他の管理及び譲渡などをおこなう(一般分譲住宅、賃貸住宅、利便施設等)。また、地方公社は事業年度毎に設立団体の長から、事業計画及び資金計画の承認をうける。

積立分譲

積立分譲とは、一定の期間内において一定の金額に達するまで定期に金銭を受け入れ、その期間満了後、受入額を超える一定額を代金の一部に充てて住宅及びその敷地を売り渡すことをいう。

積立分譲契約の相手方の資格は次のとおり(法施行規則・抄)。

財務及び会計

地方住宅供給公社は、債券を発行することができる。住宅金融支援機構及び沖縄振興開発金融公庫は、必要な資金の貸付けについて配慮しなければならないとされている。

公社住宅

地方住宅供給公社が供給する賃貸住宅は公社住宅と呼ばれる。一定以上の所得を持つ層を対象にしている。老朽化した公社住宅の中には空き家の増加や住民の高齢化といった課題を抱えたところも見られる。

地方住宅供給公社一覧

詳細は「地方住宅供給公社の一覧」を参照

経営問題

土地開発公社#経営問題」も参照

帝国データバンクによると、住宅供給公社51社のうち10社は債務超過の状態にある。

脚注

  1. ^ 特別企画 : 住宅供給公社51社実態調査 (Report). 帝国データバンク. (2010年10月8日). http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p101001.html.
  2. ^ 東京商工リサーチ

関連項目

日本の法人
営利 | 
会社(会社法) | 
株式会社(特例有限会社 - 第三セクター) - 持分会社(合同会社 - 合資会社 - 合名会社)

士業 | 

監査法人 - 特許業務法人 - 弁護士法人 - 税理士法人 - 土地家屋調査士法人 - 司法書士法人 - 社会保険労務士法人 - 行政書士法人

その他 | 

特定目的会社 - 特殊会社 - 投資法人 - 地方共同法人


非営利 | 
税制優遇
なし | 
一般社団法人(非非営利型) - 一般財団法人(非非営利型) - 相互会社

税制優遇
あり
 | 

生活衛生同業組合連合会 - 生活衛生同業小組合 - 共済水産業協同組合連合会 - 漁協連合会 - 漁業生産組合 - 商工組合連合会 - 商店街振興組合連合会 - 消費生活協同組合連合会 - 信用金庫連合会 - 森林組合連合会 - 水産加工業協同組合連合会 - 生産森林組合 - 船主相互保険組合 - たばこ耕作組合 - 中小企業等協同組合(事業協同組合連合会 - 事業協同小組合連合会 - 信用協同組合連合会)- 内航海運組合連合会 - 農協連合会 - 農事組合法人 - 農林中金 - 輸出組合 - 輸出水産業組合 - 輸入組合 - 労働金庫連合会

非収益事業
は非課税
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非課税 | 
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寄附金控除あり(特定公益増進法人) - 法人税法 - NGO

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出典:wikipedia
2019/08/12 13:17

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