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住民税とは?

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

住民税(じゅうみんぜい)は、日本の税金のうち、都道府県民税市町村民税を合わせていう語。特に、個人に対する都道府県民税市町村民税は、地方税法に基づき市区町村が一括して賦課徴収することから、この2つを合わせて住民税と呼ぶ。

目次

  • 1 個人の住民税
    • 1.1 賦課方法
    • 1.2 税額と税率
    • 1.3 徴収方法
      • 1.3.1 普通徴収
      • 1.3.2 特別徴収
      • 1.3.3 退職時の取り扱い
      • 1.3.4 海外赴任時の取り扱い
    • 1.4 滞納者へのペナルティとその問題
  • 2 法人の住民税
  • 3 関連項目
  • 4 脚注

個人の住民税

道府県民税#個人の都道府県民税」および「市町村民税#個人の市町村民税」も参照

賦課方法

その年の1月1日現在で居住しているところ(原則として住民票住所)で課税される。そのため、1月2日以降に他の市町村に転居した場合でも、1月1日現在で居住していた市町村に全て納付しなければならない。 この場合、その年の住民税は転居先の市町村から課税されることはない。

納付する税額は、前年の1月から12月までの所得に応じて計算される所得割と、(各市町村によって税額が異なるが)定められた額で一律に課される均等割を合算した額である。

税額と税率

2007年(平成19年)以降は下記の表の通りであるが、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律により、2014年(平成26年)6月からは新たに市町村税が500円、道府県民税が500円増額された。

2007年から2013年までの標準税率・税額
【種別】
【市町村民税】
【道府県民税】
合計
所得割 6% | 4% | 10%
均等割 3,000円 | 1,000円 | 4,000円
利子割 なし | 5% | 5%
配当割 なし | 5% | 5%
株式等譲渡所得割 なし | 5% | 5%
2014年から2023年までの標準税率・税額
【種別】
【市町村民税】
【道府県民税】
合計
所得割 6% | 4% | 10%
均等割 3,500円 | 1,500円 | 5,000円
利子割 なし | 5% | 5%
配当割 なし | 5% | 5%
株式等譲渡所得割 なし | 5% | 5%

なお、名古屋市の市民税については、2012年度以降、恒久減税により所得割は5.7%、均等割は2,800円(臨時特例法対象期間は3,300円)である。 一方、神奈川県の県民税については、2017年から2021年までの5年間、水源環境保全税により、所得割は4.025%、均等割は3,800円である。

利子割、配当割、株式等譲渡所得割はいずれも一定税率であり、条例で税率を変更することはできない。

徴収方法

普通徴収

普通徴収」も参照

従業員ではない個人事業主などが普通徴収に該当し、自ら住民税を支払う。通常、毎年6月に、市区町村から納税義務者に税額通知書(納付書)が送付される。 この納付書により市区町村役場や金融機関郵便局などの窓口で支払う(口座自動振替によることもできる)。納期は(市町村により若干異なるものの)通常、6月・8月・10月・1月の4期である。

普通徴収には分納のほか、「前納報奨金制度」という全納一括払いが出来る市町村もあり、一定額が割引されるメリットがある。ただし、近年は各自治体の財政難もあり、特別徴収との不公平を理由に廃止される傾向にある。

特別徴収

特別徴収」も参照

給与所得者については、給与を支払う者(事業主)が、その年の6月から翌年の5月までの12回に分けて給与から天引きし、事業主が取りまとめて納付する。納付回数は、基本は年12回だが、給与等の支払を受ける者が常時10人未満である場合は、特別徴収税額の納期の特例に関する申請書を提出することで、年2回(6月10日と12月10日)の納付に切り替えられる。

原則として、事業主(法人、個人を問わず)は給与を支払っている場合(役員のみやアルバイト、パート短期雇用者のみであっても)、すべての従業員の住民税について特別徴収する義務がある(地方税法第324条の4および各市区町村条例)。ただし特例に該当する場合は、普通徴収切替理由書を提出することで普通徴収に切り替えられる。事業主を通じて申請することで、普通徴収分の住民税を特別徴収に切り替えることは可能であるが、特別徴収を普通徴収には切り替えられない。東京都は、平成29年に、それまで特別徴収の適用が曖昧だったのを、普通徴収切替理由書を提出してない全ての事業者を一斉に特別徴収に切り替えた。

また、2009年10月からは公的年金からの天引きも開始されている。年6回の年金支給時に天引きされる。一定の所得要件等を満たすことが前提となるが、国民健康保険料(税)後期高齢者医療保険料とは違い、納税者の意向により普通徴収(口座振替)への切り替えはできない。

特別徴収のメリットとして、

などがある。

利子割、配当割、株式等譲渡所得割については、特別徴収となっている。利子割については、預金等を受け入れた金融機関、配当割については配当等を支払う会社等ないし特定口座で源泉徴収ありを選択している個人の分については特定口座が開設されている証券会社、株式等譲渡所得割については特定口座を設けており源泉徴収ありが選択されている個人の分に関し証券会社が源泉徴収義務者となる。

退職時の取り扱い

6 - 12月に退職する場合、3つのパターンが選択できる。

  1. 普通徴収 …退職後、個人宛てに送付される納付書により自分で納付する。
  2. 一括徴収 …最終給与または退職金から、翌年5月分までを一括して差し引き、事業主が納付する。
  3. 特別徴収継続…再就職先が決まっている場合、その再就職先で給与天引きを継続する(前の勤務先と新しい勤務先との間でやりとり)。

ただし、2.の場合、翌年6月から自動的に1.に移行することとなる。1 - 5月に退職する場合は、原則として2.の一括徴収が義務付けられている(3.の特別徴収継続も可)。 なお、退職金に掛かる住民税(分離課税に係る所得割)は、退職手当等を支給した日の翌月10日まで事業主が納付する(特別徴収)。

海外赴任時の取り扱い

1月1日時点で住民票を在住地に置いている場合は当年6月から翌年5月までの期間は、出国した年度として前年の所得に対する住民税が課税される。海外赴任などで住民票を抜く場合は、翌年6月からは課税されない。

滞納者へのペナルティとその問題

住民税を滞納すると当然ながらペナルティとして延滞金が加算される。平成20年(2008年)に入り、家財道具を差し押さえるなど徴収を強化する自治体が増えつつあり、同年5月26日には熊本県宇城市において商売道具を差し押さえられたために一家が無理心中する事件が起きている。

また、平成21年(2009年)に実施された定額給付金を差し押さえる自治体も現れ、給付金の所轄である総務省がこれを「趣旨にそぐわない」と問題視するといった動きもある。

法人の住民税

法人住民税については、道府県民税#法人の都道府県民税および市町村民税#法人の市町村民税を参照。

関連項目

脚注

  1. ^ 東京都主税局<税金の種類><個人住民税><個人住民税の特別徴収推進ステーション><個人住民税と特別徴収について>
  2. ^ http://www.tk-sr.jp/business/overseas/index4_05.html
  3. ^ “クルマ差し押さえを苦に一家心中? 6人死亡”. (2008年5月29日). https://s.response.jp/article/2008/05/29/109882.html
  4. ^ “長崎県対馬市 給付金 差し押さえ 市税滞納100人の預金口座”. 西日本新聞. (2009年4月1日). http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/86756
  5. ^ 森林環境税 1人最大1000円 個人住民税に上乗せ 政府・与党検討 - 毎日新聞Web有料記事(2017年11月22日 東京朝刊)2019年1月7日閲覧
  6. ^ 「森林環境税」新設へ、放置森林は生き返るのか/今どき目的税を新設? 既存税とのダブリ批判も - ハフィントンポストブログ(2018年01月05日 13時13分 JST更新)2019年1月7日閲覧
  7. ^ 【主張】森林環境税 使途を明確化し理解得よ - 産経ニュース(2018.1.8 05:01版)2019年1月7日閲覧
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    出典:wikipedia
    2019/06/20 06:56

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