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使用貸借とは?

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

使用貸借(しようたいしゃく)は、当事者の一方(借主)が無償で使用及び収益をした後に返還をすることを約して相手方(貸主)からある物を受け取ることを内容とする契約日本民法では典型契約の一種とされる(民法第593条)。

目次

  • 1 概説
    • 1.1 使用貸借の意義
    • 1.2 使用貸借の性質
  • 2 使用貸借の成立
    • 2.1 要物契約
    • 2.2 要物性の緩和
  • 3 使用貸借の効力
    • 3.1 対内的関係
    • 3.2 対外的関係
  • 4 使用貸借の終了
    • 4.1 終了原因
    • 4.2 収去権
  • 5 脚注

概説

使用貸借の意義

民法に規定される使用貸借は当事者の一方が無償で使用及び収益をした後に返還をすることを約して相手方から目的物を受け取ることを内容とする要物・無償・片務契約である(第593条)。

使用貸借は消費貸借賃貸借と同じく貸借型契約(使用許与契約)に分類される。借主と貸主に親族関係など、個人的な信頼関係が存在することが想定された類型である。ただ、親族間の土地貸借などの場合、使用貸借なのか賃貸借なのか無償の地上権なのかをめぐって問題となる場合があるとされる。

使用貸借の性質

使用貸借の成立

要物契約

使用貸借は要物契約であるため契約が成立するためには目的物の交付を要する(593条)。目的物は不動産動産かを問わないが、契約の性質上、使用により消滅してしまう物は目的物となりえない(非消費物を目的物とする点で消費物を目的物とする消費貸借と異なる)。

物の分類(消費物と非消費物)については物 (法律)#消費物と非消費物も参照。

要物性の緩和

先述の通り使用貸借の予約や諾成的使用貸借も認められるが、無償契約であるため書面によらない贈与の撤回について規定した第550条類推適用すべきとされる。

使用貸借の効力

対内的関係

借主は契約に定めた時期(第597条1項)または借主が契約に定めた目的に従い使用及び収益を終わった時に返還する義務を負う(597条2項)。期間も目的も定めていない場合には、貸主が返還を請求したときに返還する義務を負う(597条3項)。なお、返還に際して借主は借用物を原状に回復して収去する義務を負う(第598条)。
貸主は用益受忍義務のほか担保責任を負う(第596条)。ただし、無償契約であるため贈与者担保責任の規定(第551条)が準用され、その規定にしたがって担保責任を負担する。

対外的関係

使用貸借の終了

終了原因

以下の場合には使用貸借は終了するので、借主は借用物を貸主に返還しなければならない。

賃貸借とは異なり使用貸借は相続の対象とはならず借主の死亡により終了する(第599条。判例として最判昭32・8・30裁判集民27巻651頁)。使用貸借は人的な信頼関係と貸主の好意的動機を基礎とするものであるためとされる(ただし、借主が死亡しても使用貸借を存続させる特約は認められる)。

収去権

借主は借用物につき原状回復し附属物を収去することができる(第598条)。

脚注

  1. ^ 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、109頁
  2. ^ 柚木馨・高木多喜男編著 『新版 注釈民法〈14〉債権5』 有斐閣〈有斐閣コンメンタール〉、1993年3月、2頁
  3. ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、174頁
  4. ^ 近江幸治著 『民法講義Ⅴ 契約法 第3版』 成文堂、2006年10月、176頁
  5. ^ 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、204頁
  6. ^ 近江幸治著 『民法講義Ⅴ 契約法 第3版』 成文堂、2006年10月、175頁
  7. ^ 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、205頁
  8. ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、203頁
  9. ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、173頁
  10. ^ 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、206頁
  11. ^ 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、207頁
  12. ^ 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、208頁
  13. ^ 近江幸治著 『民法講義Ⅴ 契約法 第3版』 成文堂、2006年10月、178頁
  14. ^ 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、209頁
  15. ^ 近江幸治著 『民法講義Ⅴ 契約法 第3版』 成文堂、2006年10月、180頁
  16. ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、174-175頁
  17. ^ 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、210頁
  18. ^ 近江幸治著 『民法講義Ⅴ 契約法 第3版』 成文堂、2006年10月、181頁
日本の典型契約
贈与 - 売買 - 交換 - 消費貸借 - 使用貸借 - 賃貸借 - 雇用 - 請負 - 委任 - 寄託 - 組合 - 終身定期金 - 和解


・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出典:wikipedia
2018/09/17 09:53

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