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保佐人とは?

(保佐人から転送)
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
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成年後見制度(せいねんこうけんせいど)とは、広義には日本における意思決定支援法制をいう。つまり、人(自然人)の意思能力が低い状態がある程度の期間続いている場合に、本人の判断を他の者が補うことによって、本人を法律的に支援するための制度をいう。1999年の民法改正で従来の禁治産制度に代わって制定され、翌2000年4月1日に施行された。民法に基づく法定後見と、任意後見契約に関する法律に基づく任意後見とがある(広義の成年後見制度には任意後見を含む)。

狭義には法定後見のみを指す。法定後見は民法の規定に従い、意思能力が十分でない者の行為能力を制限し(代理権の付与のみが行われている補助の場合を除く)、その者を保護するとともに取引の円滑を図る制度をいう。

最狭義には法定後見(後見、保佐、補助)の3類型のうち民法親族編第5章「後見」に規定される類型のみを指す。

後見には成年後見のほか未成年後見もある(未成年後見については「未成年後見人」と「後見」の項参照)。なお、後述のように未成年者についても成年後見の適用は排除されていない。これは成年が近くなった未成年者の知的障害者が成年に達する場合には法定代理人がいなくなってしまうことから、その時に備えて申請を行う必要があるためである(詳細は後述)。

成年後見制度発足の経緯

本制度はドイツ世話法イギリス持続的代理権授与法を参考にして2000年4月、旧来の禁治産・準禁治産制度にかわって設けられた。

従来の禁治産・準禁治産制度には、差別的であるなどの批判(後述)が多かった。こうした中で1995年に法務省内に成年後見問題研究会が発足して以来、成年後見制度導入の検討が重ねられてきたが従来の制度への批判とともに、制度導入時期決定の契機となったのが介護保険制度の発足である。

福祉サービスの利用にあたって、行政処分である措置制度から受益者の意思決定を尊重できる契約制度へと移行が検討されていた(いわゆる「措置から契約へ」)。高齢者の介護サービスについては2000年から介護保険制度の下で利用者とサービス提供事業者の間の契約によるものとされることとなったが、認知症高齢者は契約当事者としての能力が欠如していることから契約という法律行為を支援する方策の制定が急務であった。

そこで、厚生労働省における介護保険法の制定準備と並行して法務省は1999年の第145回通常国会成年後見関連4法案を提出、1999年12月に第146回通常国会において成立した。その後、政省令の制定を経て2000年4月1日、介護保険法と同時に施行されることとなったのである。

こうした経緯から、介護保険制度と成年後見制度はしばしば「車の両輪」といわれる。

なお、制度上の名称には「成年」が含まれているが、未成年の知的障害者が成年に達して未成年後見が終了する場合に法定代理人がいなくなってしまうことを防ぐため、未成年者の段階でも成年後見の対象となりうる(民法7条11条本文、15条1項本文の請求権者に未成年後見人、未成年後見監督人が入っているのもそのためである)。

なお最高裁判所は2000年の制度施行当初から、成年後見事件に関する統計を公表している。

禁治産・準禁治産制度への批判

禁治産・準禁治産制度との相違点

法定後見

法定後見は、本人の判断能力が不十分になった場合に家庭裁判所の審判により後見人(保佐人・補助人)が決定され開始するものである。本人の判断能力の程度に応じて後見、保佐、補助の3類型がある。

根拠法

制度は民法に基づく。実際の手続は家事事件手続法および家事事件手続規則に基づき、家庭裁判所が行う。後見登記は、後見登記等に関する法律による。市区町村長申立の根拠は老人福祉法知的障害者福祉法精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)である。

3類型

成年後見

成年後見人は成年被後見人について広範な代理権(859条1項)と取消権(120条1項)、財産管理権(859条)、療養看護義務(858条)をもつ。なお、成年後見人が成年被後見人に代わってその居住用の建物・敷地について、売却、賃貸、賃貸借解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない(859条の3)。
成年後見人の権限
【権限】
内容
代理権 成年後見人は、成年被後見人の財産管理に関するすべての法律行為について代理権を有する(859条1項)。身分法上の行為や治療行為などの事実行為に関する同意など、本人の意思のみによって決めるべき(一身専属的)事項についても代理権は行使できない(遺言につき962条婚姻につき738条など)。なお、後見人が被後見人を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない(794条)。
取消権・追認権 取消権 - 成年被後見人の法律行為は、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、取り消すことができる(9条)。成年後見人は法定代理人であり、成年被後見人の日常生活に関する行為を除き、取消権を有する(120条1項)。
追認権 - 取り消すことができる行為は、成年後見人が追認したときは、以後、取り消すことができない(122条)。
なお、成年後見人には保佐人や補助人とは異なり同意権は認められていないと解するのが通説である。成年被後見人は精神上の障害により判断能力を欠く常況にある(7条)ため、成年後見人が予め同意をしていても同意の直後に成年被後見人が判断能力を失ってしまうおそれがあるためである。したがって、成年後見人には同意権がないので成年被後見人の行為については成年後見人が同意した行為であっても取り消しうる。成年後見人とは異なり、未成年後見人は未成年者の法定代理人として同意権が認められている(5条1項)。

保佐

保佐人の権限
【権限】
内容
同意権・取消権・追認権 同意権 - 被保佐人は民法13条第1項で特に重要として列挙された法律行為及び家庭裁判所の審判で保佐人の同意を得なければならないとされた法律行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない(13条1項本文・2項)。ただし日用品の購入その他日常生活に関する行為は同意を必要としない(13条1項ただし書)。
保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被保佐人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えることができる(13条3項)。
取消権 - 保佐人は民法13条所定の行為(保佐人の同意を得なければならない行為であって、保佐人の同意又はこれに代わる家庭裁判所の許可を得ないでしたもの)を、取り消すことができる(9条)。保佐人は同意権者であり、保佐人の日常生活に関する行為を除き、取消権を有する(120条1項)。
追認権 - 取り消すことができる行為は、保佐人が追認したときは、以後、取り消すことができない(122条)。
代理権
(代理権付与の審判) 保佐人には当然には代理権はないが申立ての範囲内で家庭裁判所の審判(代理権付与の審判)があれば代理権を付与される。家庭裁判所は、保佐人等の請求によって、被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができる(876条の4第1項)。ただし、本人以外の者の請求でこの審判をするには本人の同意がなければならない(876条の4第2項)。

保佐人に付与される同意権や取消権の対象となる行為は民法13条第1項所定の次の行為である。保佐の場合はこれ以外に家庭裁判所の審判で同意権や取消権の対象となる行為の範囲を広げることができる(13条2項)。

民法13条第1項所定の行為
  1. 元本を領収し、又は利用すること。
  2. 借財又は保証をすること。
  3. 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
  4. 訴訟行為をすること。
  5. 贈与、和解又は仲裁合意をすること。
  6. 相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
  7. 贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
  8. 新築、改築、増築又は大修繕をすること。
  9. 元本を領収し、又は利用すること。
  10. 民法第六百二条に定める期間を超える賃貸借をすること。

なお、後述する補助人に付与される同意権や取消権の対象となる行為は、この民法13条第1項所定の行為のうち必要に応じて選んだ一部の行為で家庭裁判所の審判を受けたものが対象となる。

補助

同意権付与の審判の請求権者は補助開始の審判の請求権者または補助人もしくは補助監督人である(17条1項)。市町村長も65歳以上の者、知的障害者、精神障害者につきその福祉を図るため特に必要があると認めるときは同意権付与の審判を請求することができることとされている(老人福祉法32条、知的障害者福祉法28条、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律51条の11の2)。本人以外の者の請求による場合に本人の同意がなければならないのは補助開始の審判と同様である(17条2項)。被補助人に同意権付与の審判がなされている場合には、被補助人は13条1項に列挙されている行為の一部の法律行為について補助人の同意を要する(17条1項)。補助人の同意を得なければならない行為について、補助人が被補助人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは家庭裁判所は被補助人の請求により補助人の同意に代わる許可を与えることができる(17条3項)。 被補助人が補助人の同意を要するとされた法律行為を補助人の同意またはこれに代わる家庭裁判所の許可を得ずに行った場合は、当該法律行為を取り消すことができる(17条4項)。
代理権付与の審判の請求権者は補助開始の審判の請求権者または補助人もしくは補助監督人である(876条の9第1項)。市町村長も65歳以上の者、知的障害者、精神障害者につきその福祉を図るため特に必要があると認めるときは代理権付与の審判を請求することができることとされている(老人福祉法32条、知的障害者福祉法28条、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律51条の11の2)。被補助人に代理権付与の審判がなされている場合には、特定の法律行為について補助人に代理権が付与される(876条の9第1項)。ただし、被補助人本人以外の請求によるときは本人の同意を要する(876条の9第2項)。
補助人の権限
【権限】
内容
同意権・取消権・追認権
(同意権付与の審判) 同意権 - 同意権付与の審判があった場合には補助人に同意権及び取消権(追認権)が与えられる。家庭裁判所は、補助人等の請求により、被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、その審判によりその同意を得なければならないものとすることができる行為は、被保佐人につき保佐人の同意を要するとされている行為の一部に限る(17条1項)。日用品の購入その他日常生活に関する行為は同意を必要としない。
補助人の同意を得なければならない行為について、補助人が被補助人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被補助人の請求により、補助人の同意に代わる許可を与えることができる(17条3項)。
取消権 - 補助人の同意を得なければならない行為であって、補助人の同意又はこれに代わる家庭裁判所の許可を得ないでしたものは、取り消すことができる(4条)。補助人は同意権者であり、被補助人の日常生活に関する行為を除き、取消権を有する(120条1項)。
追認権 - 取り消すことができる行為は、補助人が追認したときは、以後、取り消すことができない(122条)。
代理権
(代理権付与の審判) 補助人も当然には代理権はないが申立ての範囲内で家庭裁判所の代理権付与の審判があれば代理権を付与される。家庭裁判所は、補助人等の請求によって、被補助人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができる(876条の9第1項)。ただし、本人以外の者の請求でこの審判をするには本人の同意がなければならない(876条の9第2項876条の4第2項)。

法定後見開始の手続

審判の申立て

鑑定

審判


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この節の加筆が望まれています。

成年後見人等の義務

後見監督人等

報酬の付与

後見人の報酬を得ようとする場合は、家庭裁判所に報酬付与の申立てをする必要がある。報酬額は、報酬付与の申立に基づき、裁判所が本人の財産の状況、事務量や内容を総合的に勘案して、報酬額を決定する。第三者専門職(弁護士等)が後見人に就任する場合などは、1年程度経過後に申立てを行うことが多い。成年後見監督人がついている場合の監督人の報酬についても同様である。

法定後見の終了

任意後見

任意後見は、将来の後見人の候補者を本人があらかじめ選任しておくものである。法定後見が裁判所の審判によるものであるのに対し、任意後見は契約である。後見人候補者(受任者)と本人が契約当事者である。この契約は、公正証書によって行われる。

将来後見人となることを引き受けた者を「任意後見受任者」という。任意後見が発効すると、受任者は「任意後見人」となる。任意後見人の行為は、定期的に裁判所の選任する任意後見監督人により監督を受ける。任意後見監督人は裁判所に報告することで、国家は間接的に監督するものである。

根拠法

法定後見が民法上の制度であるのに対し、任意後見は民法の特別法である「任意後見契約に関する法律」に定められた制度である。

同法の仕組み等については「任意後見契約に関する法律」を参照

優先劣後

任意後見契約は、法定後見に優先する。任意後見契約が締結されているときに法定後見の開始申立てをしても、原則として法定後見が開始することはない(任意後見契約に関する法律第10条)。成年後見の理念は本人意思の尊重であり(858条)、本人意思により締結された契約を国家(裁判所)による行為である審判に優先させるという考えに基づくものといわれている。

任意後見契約の発効

本人の判断能力が不十分となった場合(後見状態に限らない。)に親族、任意後見受任者等が裁判所に対し「任意後見監督人」の選任を申し立てる。任意後見監督人の選任がなされたときに、当該任意後見契約は発効する。

任意代理との違い

任意後見契約は後見人が常に判断能力を欠く状況にある本人を代理して法律行為を行うことを規定して事前に契約しておくものであるが、通常の委任契約と異なるのは公正証書によるという要式契約であるという点、任意後見監督人

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出典:wikipedia
2020/06/21 20:45

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