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信教の自由とは?

信教の自由(しんきょうのじゆう)とは、信仰の自由などから構成される宗教に関する人権。信教の自由(宗教の自由)とは、特定の宗教を信じる自由または一般に宗教を信じない自由をいう。

西欧では、教会権力からの自由を求める帰結として確立された。

世界人権宣言及び市民的及び政治的権利に関する国際規約の共に第18条、日本国憲法においては20条で規定される。

経緯

西欧諸国では信教の自由は教会権力からの人間精神の解放を求める闘いの結果として確立された歴史があり、それは精神的自由そのものの希求として近代の自由権確立の原動力となった。このような背景から近代憲法はほぼ例外なく信教の自由を保障する規定を盛り込んでいる。

信教の自由を保障した法典の例として以下のようなものがある。

以上には人間と市民の権利の宣言が含まれていない。公的秩序に制限される分、保障が弱いため。ルイ16世フォンテーヌブローの勅令を廃しているが、フランス革命で彼が処刑されているという宣言の成立経緯には注意を要する。

内容

信教の自由は具体的には以下の内容で構成される。

信仰の自由
個人が内心において特定の宗教的信仰をもち、あるいは、いかなる信仰ももたない自由をいう。
この意味の信仰の自由は思想・良心の自由の宗教的側面である。
宗教的行為の自由
礼拝・祈祷その他の宗教上の儀式や式典を行い、それに参加する自由、また、それに参加しない自由である。
宗教上の結社の自由
宗教団体を結社する権利。結社の自由の宗教的側面での保障として捉えられる。

日本

大日本帝国憲法

大日本帝国憲法については28条に規定があり、諸外国の憲法と同じく信教の自由を保障していた。

大日本帝国憲法第28条
日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス

明治憲法下の権利保障は「法律ノ範囲内ニ於テ」または「法律ニ定メタル場合ヲ除ク外」として認め、最終的に、権利保障に関する法律が効力を持つには、天皇による裁可が必要とされたが(法律の留保)、信教の自由については他の自由権規定とは異なり法律の留保さえなかった。これについて「安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限」において法律をもってしても制限することができないと解釈する学説もあったが、実際には「臣民タルノ義務」に含まれるものとして法律によらなくても命令によって制限することもできると理解されていた。

また、明治憲法下では、神社神道については国民道徳的なものを併せ持ち、仏教やキリスト教などとは本質的に異なるものとされ、信教の自由の保障とは無関係とされ、特別な地位にあった。

明治憲法下の信教の自由をめぐる事件には次のようなものがある。

教育勅語不敬事件
内村鑑三が教育勅語に対する拝礼を拒否したために問題となり、第一高等中学校教員を辞職。
上智大生靖国神社参拝拒否事件
1932年クリスチャン上智大学の学生が靖国神社で参拝を拒否したために問題となった事件。軍部を恐れた上智大側が、個人的信仰と国民としての公の義務は別である旨を文部省に申し入れたため事態は沈静化したが、これ以降、キリスト教徒が積極的に戦争の遂行と神道奉賛に傾斜してゆく端緒となった。

日本国憲法

日本国憲法においては20条に規定がある。

日本国憲法第20条
第1項
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
第2項
何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
第3項
国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

なお、日本国憲法下では神社神道も宗教の一つとして扱われている(宗教法人法第2条)。

信教の自由の保障

第1項前段は「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。」と規定し、第2項で「何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。」と規定している。国が特定の宗教を正統として信仰を強制・干渉する行為、特定の信仰を有することや有しないことを理由に刑罰その他の不利益を加える行為、人の信仰を強制的に告白させたり宗教的な意味を持つ発言や行為を強制する行為(かつての宗門改踏み絵の類)は本条に違反する(宗教における沈黙の自由)。

なお、自衛官護国神社合祀事件において最高裁は「自己もしくは親しい者の死について、他人から干渉を受けない静謐の中で、宗教上の感情と思考を巡らせ、行為をなす」という宗教的人格権について法的利益と認めることはできないと判示している(最大判昭和63・6・1民集42巻5号277頁)。

信教の自由の限界

信教の自由のうち内心の信仰に関するものについては、思想・良心の自由(日本国憲法第19条)と同じく絶対的無制約と解されている。内心の信仰において邪教か真正な宗教かという判断については、国民の手に委ねられるべきものであって、公権力が決定すべきでないと解されている。

これに対して、外部的行為を伴うものについては、信仰の表明としてなされた行為であっても他者の権利や利益に対して現実的・具体的害悪を及ぼす場合にまで絶対的に保障されるものではない。ただ、宗教的行為は内心の信仰と密接に関連するものであるから慎重な配慮が必要とされ、信教の自由に対する制約については、その性質上、表現の自由と同様に厳格な基準が適用される。

信教の自由に関する判例

なお、政教分離原則に関連する判例については政教分離原則の項目を参照。

オウム真理教と信教の自由

警察はオウム真理教の教団施設から脱走した信者を拉致する事件が頻発し、東京都内でも1991年(平成3年)秋ごろから相次いでいだが、オウムは『信教の自由』を盾に警察の追及を免れていた。元警視庁捜査官は「本人の自由意思で教団に戻った」と主張されると引き下がらざるを得なかったと歯がゆさを語っている。1995年2月の目黒公証役場事務長監禁致死事件までオウムに関する捜査が進められなかったため、「信教の自由」を盾に同種の事件が起こる懸念が指摘されている。

フランス

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この節の加筆が望まれています。

en:Freedom of religion in France」も参照

フランスは、幾らかの宗教団体をセクトと指定し、監視を行っている (政府の文書によってセクトと分類された団体一覧#フランス)。

欧州でイスラーム過激派によるテロが続く中、2016年、フランス当局は、イスラーム過激派の伝道を行っていると見られる一部のモスクを強制的に閉鎖した。また、フランス当局は、「世俗的原則のための厳密な配慮」の上で、モスクの資金の透明性の確保することに取り組んでいる。

アメリカ合衆国

合衆国憲法での政教分離と信教の自由規定の成立経緯については「イングランドとニューイングランドにおける政教分離の歴史」を参照

イングランド国教会に反発するピューリタン革命とその後の王政復古、名誉革命などのイングランドの混乱のなか、ニューイングランド植民地へ様々な宗派のピューリタンが多数移住した。アメリカ合衆国の独立によって、1791年権利章典(合衆国憲法修正第1条)では国教が禁止され、宗教の自由が明記された。

政教分離の原則

国家と宗教が結びつくとき、個々人の信教の自由に対する間接的圧迫を生じたり、宗教が世俗権力との癒着することで宗教的な純粋さを失って堕落したり、国家が宗教的な激しい対立に巻き込まれてきたという歴史があることから、国家の非宗教性ないし国家と宗教との分離が要請されるようになった。しかし、分離の度合いはまちまちであり、アメリカやフランスのように完全な分離の立場をとる国々もあれば、イギリスやデンマーク、コスタリカのように国教制度をとりつつ国教以外の宗教に対して広汎な宗教的寛容を認めることで信教の自由を図ろうとする国もある。

日本国憲法第20条は第1項後段で「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」として特権付与の禁止と宗教団体の政治的権力行使の禁止を定めている。また、第3項後段で「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」とし国の宗教的活動の禁止を規定している。

詳細は「政教分離原則」を参照

脚注

  1. ^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(1)憲法I』青林書院、1994年、388頁。 ISBN 4-417-00936-8。
  2. ^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(1)憲法I』青林書院、1994年、386頁。 ISBN 4-417-00936-8。
  3. ^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(1)憲法I』青林書院、1994年、389頁。 ISBN 4-417-00936-8。
  4. ^ 『憲法 2 基本的人権(1)』阿部照哉、有斐閣〈有斐閣双書〉、1975年、139頁。
  5. ^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(1)憲法I』青林書院、1994年、387頁。 ISBN 4-417-00936-8。
  6. ^ 『憲法 2 基本的人権(1)』阿部照哉、有斐閣〈有斐閣双書〉、1975年、140頁。
  7. ^ 靖国神社参拝拒否に対抗して学校教練に配属されていた将校を陸軍が上智大学から引き揚げようとした。宇垣軍縮以降、学校では学校教練が行なわれていたが、この学校教練を履修すると兵役が10ヶ月に短縮されるという特典があった。その為私立学校では任意であった学校教練を学生獲得目的で積極的に取り入れていた。将校の引き揚げによって学校教練が廃止されることは学生数確保の面からも問題となった。
  8. ^ 津地鎮祭事件
  9. ^ 民集』42巻5号 277頁、『判例時報』1277号 34頁、『判例タイムズ』669号 66頁
  10. ^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(1)憲法I』青林書院、1994年、391頁。 ISBN 4-417-00936-8。
  11. ^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(1)憲法I』青林書院、1994年、392頁。 ISBN 4-417-00936-8。
  12. ^ 『判例時報』1629号 34頁、『判例タイムズ』965号 83頁
  13. ^ オウム死刑執行 「信教の自由」を捜査阻む盾に 元捜査員、同種事件に懸念
  14. ^ France has 'shut 20 radical Islam-preaching mosques' TheJournal.ie 2016年8月1日
  15. ^ 新田浩司「政教分離と市民宗教についての法学的考察」『地域政策研究』(高崎経済大学地域政策学会) 第 14 巻 第2・3合併号 2012年1月 21頁〜 35頁
  16. ^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(1)憲法I』青林書院、1994年、395頁。 ISBN 4-417-00936-8。
  17. ^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(1)憲法I』青林書院、1994年、397頁。 ISBN 4-417-00936-8。

参考文献

関連項目

宗教的中立性 (Religious Neutrality)
【宗教と社会】

世俗(世俗主義 - 世俗的ヒューマニズム - 世俗教育) - 啓蒙思想 - 信教の自由 - 政教分離原則(政教分離の歴史)


哲学・倫理
理性証拠

無宗教 - 無神論 - 不可知論 - 経験論(経験主義) - 合理主義 - 唯物論(物理主義) - 実証主義 - 懐疑主義(科学的懐疑主義) - 科学主義


【共存・共生】

相対主義(文化相対主義 - 多文化主義) - 多元論(宗教多元主義 - 価値多元主義)



【現代の日本】

日本国憲法第20条 - 津地鎮祭訴訟(「憲法で規定する政教分離原則は、国家が宗教的に中立であることを要求する」) - 神戸高専剣道実技拒否事件 - 宗教法人オウム真理教解散命令事件


【追悼】

大喪の礼 - 千鳥ケ淵戦没者墓苑(国立追悼施設を考える会) - 各地に所在する平和公園 - 全国戦没者追悼式




キリスト教と政治

【鍵になる概念】
  • キリスト教における政治: 政教分離原則
  • 信教の自由
  • 国教会
  • 寛容

  • 【運動】

    【議題】

    【関連項目】


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    出典:wikipedia
    2020/07/09 23:47

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