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全国人民代表大会常務委員会とは?

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全国人民代表大会常務委員会(ぜんこくじんみんだいひょうたいかいじょうむいいんかい)とは、中華人民共和国における最高国家権力機関および立法機関である全国人民代表大会(全人代)の常設機関。全人代とともに立法権を行使する。また、全人代閉会中に最高の国家権力を行使し、立法機能を代行する。

構成

委員長(1名)、副委員長(若干名)、秘書長(1名)、委員(約200名)によって構成される。毎期の全人代第1回会議における大会主席団が全人代議員から立候補者を指名し、大会の全体会議において選挙を行って選出される。任期は5年。構成員の連続当選の制限はない。ただし、委員長と副委員長の職に3期以上連続して就くことはできない。なお、常務委員会の構成員は国家行政機関・裁判機関・検察機関の職務の兼任を禁止されている。

権限

全国人民代表大会代表(議員)選挙を主宰し、全人代を召集するほか、現行の中華人民共和国憲法(1982年憲法)第67条において、以下の権限が規定されている。

常務委員長

全国人民代表大会常務委員会委員長は国会議長に相当し、全人代常務委員会の活動を主宰する。また、委員長・副委員長・秘書長で構成される委員長会議を招集し、全人代常務委員会の重要な日常業務を処理する。

国家主席制が廃止されていた1975年から1982年まで、全人代常務委員会が集団で国家元首の権能を行使し、ソビエト連邦最高会議幹部会議長と同じように全人代常務委員長が対外的に国家元首の職責を果たした。

歴代常務委員長

脚注

  1. ^ 条文は高橋和之編『新版 世界憲法集』(岩波書店〈岩波文庫〉、2007年)を参考にした。
  2. ^ 憲法第62条に全人代の権限として、「刑事、民事、国家機構およびその他の基本的法律を制定および改正する」とある。なお、曽憲義・小口彦太『中国の政治 開かれた社会主義への道程』(早稲田大学出版部、2002年)によると、憲法第62条に基づいて定められた基本法として、民法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、国務院組織法、地方各級人民代表大会および地方各級人民政府組織法、人民法院組織法、人民検察院組織法、選挙法、民族区域自治法、特別行政区の設立および特別行政区の管理制度に関する法律などが挙げられる。

外部リンク

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出典:wikipedia
2020/02/28 05:16

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