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全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会とは?

全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会
(電機連合)
Japanese Electrical Electronic & Information Union
(JEIU)
【設立年月日】
1953年(昭和28年)5月29日
【組織形態】
産業別労働組合
【国籍】
日本
【本部所在地】
108-8326
東京都港区三田1-10-3
法人番号
2010405002357
【加盟組織】
日本労働組合総連合会
全日本金属産業労働組合協議会
【支持政党】
国民民主党
【公式サイト】
電機連合

全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(ぜんにほんでんき・でんし・じょうほうかんれんさんぎょうろうどうくみあいれんごうかい、略称:電機連合(でんきれんごう)、英語:Japanese Electrical Electronic & Information Union、略称:JEIU)は、日本労働組合である。日本労働組合総連合会(連合)、全日本金属産業労働組合協議会(金属労協)に加盟している。

概要

電機・電子・情報関連産業およびその関連産業の労働組合を結集した組織である。1953年の結成以来、半世紀の歴史を誇る民間大手(組合員約60万人)の産業別労働組合組織である。

電機連合は「新しい豊かさに生きる、自分らしく働く、助け合いと連帯の社会をつくる」をメインテーマに、以下5つの柱の具現化に向けて活動を行っている。

沿革

電機連合の取り組み

電機・電子・情報関連産業を組織する産別組織として、産業に働く組合員の労働条件改善に取り組み、その羅針盤となる各種労働条件に関する様々な政策・指標や指針を策定している。

「取り組み内容」

加盟組合

電機連合の加盟方法は2通りあり、本部に直接加盟する「直加盟組合」および、地方組織である地方協議会を通じて加盟する「地協加盟組合」に分けられる。

また、直加盟組合はその規模などから、大手電機メーカー組合を中心とする「政策委員組合(25組合・連合会)」と、中堅・中小メーカー組合を中心とする「中堅・中小組合(135組合)」とされる。また、春闘交渉をリードし、相場に影響を与える大手を中心に「中央闘争委員会組合(12組合・連合会)」および「拡大中央闘争委員会組合(24組合・連合会)」が組織されている。 また、中央闘争委員会組合でも最も主要な大手6社「日立・パナソニック・東芝・三菱電機・NEC・富士通」の組合・連合会を「6労組」と称する。

政策委員構成組合
名前 電機メーカー 役割
日立グループ連合 | 日立製作所 | 中央闘争委員会
東芝グループ連合 | 東芝 | 中央闘争委員会
三菱電機労連 | 三菱電機 | 中央闘争委員会
パナソニックグループ労連 | パナソニック | 中央闘争委員会
全富士通労連 | 富士通 | 中央闘争委員会
NECグループ連合 | 日本電気(NEC) | 中央闘争委員会
シャープグループ労連 | シャープ | 中央闘争委員会
富士電機グループ連合 | 富士電機 | 中央闘争委員会
パイオニアグループ労連 | パイオニア | 中央闘争委員会
安川グループユニオン | 安川電機 | 中央闘争委員会
OKIグループ連合 | 沖電気 | 中央闘争委員会
明電舎労組 | 明電舎 | 中央闘争委員会
村田製作所労連 | 村田製作所 | 中央闘争委員会
ルネサスグループ連合 | ルネサスエレクトロニクス | 拡大中央闘争委員会
ヤマハグループ労連 | ヤマハ | 拡大中央闘争委員会
オムロン関連労協 | オムロン | 拡大中央闘争委員会
コニカミノルタ労組 | コニカミノルタ | 拡大中央闘争委員会
日本無線労組 | 日本無線 | 拡大中央闘争委員会
SCSK労組 | SCSK | 拡大中央闘争委員会
日新労連 | 日新電機 | 拡大中央闘争委員会
シンフォニアテクノロジーグループ | シンフォニアテクノロジー | 拡大中央闘争委員会
C&D労協 | 日本コロムビアディーアンドエムホールディングス | 拡大中央闘争委員会
岩通労連 | 岩崎通信機 | 拡大中央闘争委員会
ホシデン労組 | ホシデン | 拡大中央闘争委員会
本多通信工業労組 | 本多通信工業 | 拡大中央闘争委員会

国会議員

衆議院議員
参議院議員

脚注

注釈・出典

  1. ^ 直加盟組合一覧:電機連合

関連項目

外部リンク

国民民主党
執行部

代表:玉木雄一郎幹事長:平野博文総務会長:小林正夫政務調査会長:泉健太国会対策委員長:原口一博参議院議員会長:大塚耕平 – 選挙対策委員長:岸本周平


【歴代代表】

初代:大塚耕平玉木雄一郎(共同代表制) – 2代:玉木雄一郎代表選挙


派閥

凌雲会(前原グループ) – 民社協会(旧民社党系グループ・小林グループ) – 自誓会(グループ)


【主要政策・理念】

改革中道共生主義環境主義持続可能な開発地域主権政治改革行政改革(歳入庁構想) – 立憲民主主義国民主権平和主義専守防衛原発ゼロ反核


【前身政党】

民進党 – 国民党(希望の党における一部) – 自由党 (日本 2016-2019)


【関連組織】

日本労働組合総連合会市民連合


【関連項目】

国会議員一覧新緑風会



・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出典:wikipedia
2020/06/03 00:11

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