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公園とは?

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公園(こうえん)とは、公衆憩いまたは遊びを楽しむために公開された場所(区域)。従って公共性の高い団体組織によって供され運営されることが多い。対象となる場所は目的に適したように整備されるが、元々の自然状態を保つことが優先される場合もある。

歴史的に庭園遊園地と重なるあるいは包含する概念である。

公園には、次のようなものがある。

目次

  • 1 語義と概念
    • 1.1 専門用語としての公園
    • 1.2 欧米における近代公園の概念
  • 2 世界の公園
    • 2.1 アジア
    • 2.2 北中米
    • 2.3 南米
    • 2.4 ヨーロッパ
    • 2.5 アフリカ
    • 2.6 オセアニア
  • 3 日本の公園
    • 3.1 日本における近現代公園史
    • 3.2 自然公園(地域制公園)
    • 3.3 都市公園(営造物公園)
      • 3.3.1 住区基幹公園
      • 3.3.2 都市基幹公園
      • 3.3.3 大規模公園
      • 3.3.4 特殊公園
      • 3.3.5 国営公園
      • 3.3.6 緩衝緑地
      • 3.3.7 都市緑地
      • 3.3.8 都市林
      • 3.3.9 緑道(緑道公園)
    • 3.4 国民公園
    • 3.5 施策別・事業別公園の分類
      • 3.5.1 特定地区公園(カントリーパーク)
      • 3.5.2 防災公園
      • 3.5.3 平和公園
      • 3.5.4 記念公園
      • 3.5.5 森林公園
      • 3.5.6 自然生態観察公園(アーバン・エコロジー・パーク)
      • 3.5.7 県民の森 - 市民の森
      • 3.5.8 ふれあい公園
      • 3.5.9 地域活性化拠点公園(リゾートパーク)
      • 3.5.10 広場公園
      • 3.5.11 交通公園
      • 3.5.12 大通り公園
      • 3.5.13 保存緑地と公開緑地
    • 3.6 その他の公園
      • 3.6.1 河川公園(河川環境整備事業・ダム湖活性用環境整備事業)
      • 3.6.2 海岸環境整備事業
      • 3.6.3 港湾環境整備事業
      • 3.6.4 海上公園
      • 3.6.5 港湾緑地
      • 3.6.6 砂防環境整備事業
      • 3.6.7 農村公園/農業公園
      • 3.6.8 「いこいの村」
      • 3.6.9 こどもの国
      • 3.6.10 「風土記の丘」
      • 3.6.11 史跡公園
      • 3.6.12 ふるさと公園
      • 3.6.13 ふるさと創成公園
      • 3.6.14 鉄道公園
      • 3.6.15 買物公園
      • 3.6.16 オリンピック公園
      • 3.6.17 ポケットパーク(vest pocket park)
      • 3.6.18 エアフロントオアシス
    • 3.7 都市公園以外の公園
    • 3.8 個人私有地または法人経営における公園
  • 4 公園工事
  • 5 公園財団
  • 6 脚注
  • 7 参考文献
  • 8 関連項目
  • 9 外部リンク

語義と概念

専門用語としての公園

公園 (Park Kasprowicza), シュチェチン, ポーランド

都市計画学や造園学などの分野で専門用語として使われる「公園」は英語Public park(パブリックスペース)の訳語で、緑地の一形態である。 公園は公衆の利用を前提とする土地であるが、用地を確保し、施設整備を行う営造物公園と、地域を指定して規制により質的な維持を行う地域制公園に大別される。児童遊園、また都市公園法での街区公園、動物公園、都市公園、森林公園などは営造物公園に、国立公園、国定公園は地域制公園に属する。

欧米における近代公園の概念

「公園」の概念はイギリス市民社会の成立と同時進行で形成された。良好な環境を享受する権利散歩などの運動を行う権利が市民のもつ当然の権利(市民権)として主張され、森林法と森番(Gamekeeper)が市民を遠ざけていた王の私的な狩猟園地(Park)を公衆の利用に開放したものが公園(Public park)の始まりである。

米国においては王がいなかったのでParkはPublic parkの意味である、逆に狩猟園地をGame Parkと呼ぶ。

世界の公園

「Category:各国の公園」も参照
主な世界の公園の一覧

アジア

中華人民共和国
大韓民国
タイ
シンガポール

北中米

アメリカ合衆国
カナダ

南米

ブラジル

ヨーロッパ

イギリス
アイルランド
フランス
イタリア
ドイツ
オランダ
スペイン
ノルウェー
ウィーン
ポーランド
ウクライナ
ロシア

アフリカ

オセアニア

日本の公園

「Category:日本の公園」も参照

日本における近現代公園史

日本の公園は、明治時代以降に開設された。これより以前に、江戸時代には仙台に桜の馬場(1695年(元禄8年) 現在の榴岡公園)など各地に馬場が存在し、社寺境内と同様に鑑賞樹木を植栽し見世物小屋射的茶屋などが出店しにぎわいをみせていた。

明治に入ってからは神戸外国人居留遊園(1868年(明治元年))と北海道開拓史偕楽園(1871年(明治4年) 現存せず)、横浜山手公園(1870年(明治3年))が存在した。明治期に入ってからすぐのものは、居留地の外国人専用などであり、日本国民にとっては公園ではなかった。

太政官布告による公園整備
新潟市の白山公園 - 1873年の太政官布告により指定された公園の一つ。

日本では、1873年(明治6年)1月15日の「明治6年太政官布告第16号」において、

三府ヲ始、人民輻輳ノ地ニシテ、古来ノ勝区名人ノ旧跡地等是迄群集遊観ノ場所 {東京ニ於テハ金龍山浅草寺、東叡山寛永寺境内ノ類、京都ニ於テハ八坂社清水ノ境内、嵐山ノ類、総テ社寺境内除地或ハ公有地ノ類} 従前高外除地ニ属セル分ハ永ク万人偕楽ノ地トシ、公園ト可被相定ニ付、府県ニ於テ右地所ヲ択ヒ、其景況巨細取調、図面相添ヘ大蔵省ヘ伺出ヘシ』

—  明治6年太政官布告第16号

と定め、上知令により旧社寺地等を接収し公園としたのが営造物公園制度の始まりである。この布告で1873年3月25日国内最初の5公園が正式指定され、1887年(明治20年)頃までに約80ヶ所の公園が全国で設置された。

太政官布告によって開設された公園
【公園名】
【道府県名】
【市区町村】
【開設日】

函館公園 | 北海道 | 函館市 | 1879年(明治12年)
浦和公園偕楽園 | 埼玉県 | さいたま市浦和区 | 1874年(明治7年)12月
上野公園 | 東京都 | 台東区 | 1876年(明治9年)5月9日
浅草公園 | 東京都 | 台東区 | 1886年(明治19年)5月20日
芝公園 | 東京都 | 港区 | 1873年(明治6年)10月19日
飛鳥山公園 | 東京都 | 北区 | 1873年(明治6年)10月19日
深川公園 | 東京都 | 江東区 | 1873年(明治6年)10月19日
偕楽園(常磐公園) | 茨城県 | 水戸市 | (1873年7月30日指定)
白山公園 | 15/新潟県 | 新潟市中央区 | 1873年(明治6年)
城山公園 | 岐阜県 | 高山市 | 1873年(明治6年)
大垣公園 | 岐阜県 | 大垣市 | 1873年(明治6年)
住吉公園 | 大阪府 | 大阪市住之江区 | 1873年(明治6年)
浜寺公園 | 大阪府 | 堺市西区 | 1873年(明治6年)12月
厳島公園 | 広島県 |  | 
東公園(東松原公園) | 40/福岡県 | 福岡市博多区 | 1876年10月
蓮池公園 | 41/佐賀県 | 佐賀市 | 

江戸期から景勝地とされ、明治期に公園として開設された松島天橋立安芸の宮島(日本三景)や大名庭園である偕楽園兼六園後楽園(日本三名園)などの公園の一部は、1919年(大正8年)制定の旧史蹟名勝天然紀念物保存法により「著名ナル公園及庭園」として名勝に指定されていった。

なお、1951年に当時の建設省から各都道府県知事に公園施設基準が通達されている。これにより、運動場と緑地計画標準案にある運動公園とを区分している。またこのとき、公園内の施設についての条件規程を定めた。 都市公園法の公布施行によっても、明治6年の太政官布達は廃止されておらず、依然として生きている。公園制定の法は過去に東京市区改正条例設定、特別都市計画法による特別都市計画事業、神都計画による公園がある。 都市公園法では、法令制定前に国有地に存続していた公園について、管理者である地方公共団体には無償貸付とし、国有財産法上は、普通財産にしている。

自然公園(地域制公園)

国立公園法の制定

世界的に国立公園の指定の機運が高まり、これに対応して旧国立公園法1931年(昭和6年)に制定され地域制公園が始まり、1957年(昭和32年)の自然公園法に引き継がれた。

地域制公園は自然公園法に基づく自然公園に代表され、又は地方公共団体が一定区域内の土地の権原に関係なく、その区域を公園として指定し土地利用の制限・一定行為の禁止又は制限等によって自然景観を保全することを主な目的としている。

また、海を含む国立公園、国定公園、国営公園の中に、海中の魚類資源の保護を目的として、海中公園が五七箇所で指定。海中公園とは、すぐれた海中の景観を保護し、その景観を大切に利用するために国が指定する地区である。

都市公園(営造物公園)

神戸市の再度公園 - 2007年に都市公園としては初めて国の名勝に指定された。

営造物公園について長く法整備は遅れていた。1956年(昭和31年)の都市公園法により、体系化され公園の整備基準等が定められた。

都市公園は都市公園法第2条及び都市計画法第11条第1項〜第2項に該当する土地で、同法では「園路、広場花壇砂場植物園動物園、野外ステージ、プール、陳列館、売店駐車場など」を備えた敷地としている。

都市公園法に規定される都市公園には次のものがある。

  1. 「国営公園」広域的な利用に供するもの及び国家的な記念事業として設置するもの。
  2. 「地方公共団体が設置する都市公園」街区公園・近隣公園・地区公園・総合公園・運動公園・広域公園等々

営造物公園は厳密には都市公園法に基づく都市公園に代表され、国又は地方公共団体が一定区域内の土地の権原を取得し、目的に応じた公園の形態を創り出し一般に公開する営造物で、、都市公園法に基づき、国、都道府県、市区町村が設置・管理している。自治体等の都市計画関連部署は、都市公園法で規定されている都市公園及び特定地区公園を所管する。

公園に設置できる施設は以前、トイレや休憩所、災害用倉庫などに限られていた。2017年6月施行の改正都市公園法で、保育所学童クラブ、高齢者福祉施設などが加えられ、レストランも出店しやすくなった。

類似しているものとして、旧厚生省 所管、児童福祉法に基づく児童遊園(遊び場参照)、厚生年金による年金公園などや市区町村の条例に基づく公園(後述の「都市公園以外の公園」を参照)などがある。なお○○遊園(遊園地)と名乗るものや○○パークと名乗るものは、例外はあるが大抵は法人経営のものである。

住区基幹公園

  • 街区公園(従来は児童公園と称した)
    半径250m程度の街区に居住する人々が利用する0.25haを標準とする公園。
  • 近隣公園
    半径500m程度の近隣に居住する人々が利用する2haを標準とする公園。
  • 地区公園
    半径1km程度の徒歩圏内に居住する人々が利用する4haを標準とする公園。全国各地にある中央公園と称する公園はこの類のものが多い。

都市基幹公園

  • 総合公園
    市町村全域の人々が、総合的に利用することを目的とした公園。
  • 運動公園
    市町村全域の人々が、運動に利用することを目的とした公園。

大規模公園

複数の市町村に住む広範囲の住民が利用することを目的とした公園。

  • 広域公園
    主として一の市町村の区域を越える広域のレクリエーション需要を充足することを目的とする公園で、地方生活圏等広域的なブロック単位ごとに1箇所当たり面積50ha以上を標準として配置する。
  • レクリエーション都市
    大都市その他の都市圏域から発生する多様かつ選択性に富んだ広域レクリエーション需要を充足することを目的とし、総合的な都市計画に基づき、自然環境の良好な地域を主体に、大規模な公園を核として各種のレクリエーション施設が配置される一団の地域であり、大都市圏その他の都市圏域から容易に到達可能な場所に、全体規模1000haを標準として配置する。

特殊公園

風致公園動物公園植物公園歴史公園墓園をいう。なお植物園や動物園は、博物館法という日本の博物館の基本法の定義では、同じ社会教育機関として位置づけられてもいる。植物公園の中には、近年の施策として都市住民の緑化意識の高揚と植栽知識の復旧等を図り、都市緑化の推進に資することを目的に、緑の相談所や教材園(見本園)を設置した都市緑化植物園などがある。歴史公園については日本の歴史公園100選なども参照。墓園とは、墓地、埋葬等に関する法律第2条第4項に規定する墳墓、すなわち死体を埋葬し、又は焼骨を埋蔵する施設の集合を包括する一団の土地で、静的な公園の機能を併せ持つ施設をいう。東京都所管では多磨霊園八柱霊園などがある。

国営公園

国営公園は複数の都道府県の住民が、利用することを目的とした公園。国営なので通常は国土交通省管理運営。また近年の施策としてオートキャンプ場の整備が国(国営公園)や自治体(大規模公園)を中心に積極的に推進されており、質の高い快適なオートキャンプ場を続々新設するなど、施設面での環境整備を進めている。

緩衝緑地

緩衝緑地大気汚染騒音振動悪臭等の公害防止、緩和若しくはコンビナート地帯等の災害の防止を図ることを目的とする緑地で、公害、災害発生源地域と住居地域商業地域等とを分離遮断することが必要な位置について公害、災害の状況に応じ配置する。

都市緑地

主として、都市の自然的環境の保全ならびに改善、都市景観の向上を図るために設けられている緑地であり、1箇所当たり面積0.1ha以上を標準として配置する。但し既成市街地等において良好な樹林地等がある場合あるいは緑化樹木を植樹することにより都市に緑を増加又は回復させ都市環境の改善を図るために緑地を設ける場合にあってはその規模を0.05ha以上とする。

都市林

主として動植物の生息地または生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園。都市の良好な自然的環境を形成することを目的として配置する。

緑道(緑道公園)

緑道は災害時における避難路の確保、市街地における都市生活の安全性及び快適性の確保等を図ることを目的として近隣住区又は近隣住区相互を連絡するように設けられる植樹帯及び歩行者路又は自転車路を主体とする緑地。幅員10〜20mを標準として、各都市施設(公園、学校、ショッピングセンター、駅前広場等)を相互に結ぶよう配置する。

国民公園

国民公園は、環境省設置法に基づき、環境省が維持及び管理を行っている公園。皇居外苑新宿御苑京都御苑の3箇所と千鳥ヶ淵戦没者墓苑

施策別・事業別公園の分類

特定地区公園(カントリーパーク)

都市計画区域外の一定の町村における農村漁村の生活環境の改善を目的とする公園。面積4ha以上を基準として配置する。第三次全国総合開発計画地方定住構想の趣旨を受けて、都市計画区域外の一定の農山漁村の地域において、住民の文化スポーツ面で都市的な施設に対する要求に応えるとともに、生活環境を改善するため、都市公園における地区公園相当規模(標準面積4ha)の公園に応じ、1990年から補助が行われている。

防災公園

東京臨海広域防災公
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出典:wikipedia
2018/05/22 22:47

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