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公安調査庁とは?

日本の行政官庁
公安調査庁
こうあんちょうさちょう
Public Security Intelligence Agency


公安調査庁が置かれている中央合同庁舎第6号館A棟

【役職】

長官
中川清明
次長
杉山治樹
【組織】

【上部組織】
法務省
内部部局
総務部、調査第一部、調査第二部
施設等機関
公安調査庁研修所
地方支分部局
公安調査局、公安調査事務所
【概要】

法人番号
8000012030003
【所在地】
100-8904
東京都千代田区霞が関一丁目1番1号中央合同庁舎第6号館A棟(法務検察合同庁舎)
北緯35度40分34秒 東経139度45分17秒 / 北緯35.67611度 東経139.75472度 / 35.67611; 139.75472
【定員】
1,498人
(2005年4月1日施行)
【年間予算】
151億円(公安調査庁の当初予算、2006年度)
【設置】
1952年(昭和27年)7月21日
【前身】
法務府特別審査局
【ウェブサイト】

公安調査庁
法務省と公安調査庁が置かれている中央合同庁舎6号館A棟(奥)と、法務総合研究所本所が置かれている中央合同庁舎6号館赤れんが棟(手前)

公安調査庁(こうあんちょうさちょう、略称:公安庁(こうあんちょう)・公調(こうちょう)、英語:Public Security Intelligence Agency、略称:PSIA)は、破壊活動防止法団体規制法などの法令に基づき、公共の安全の確保を図ることを任務とし、オウム真理教への観察処分の実施、周辺諸国などの諸外国や、国内諸団体・国際テロ組織に対する情報の収集・分析を行う治安機関情報機関であり、法務省外局である。

目次

  • 1 概要
  • 2 沿革
  • 3 特別高等警察からの参画者
  • 4 調査対象
    • 4.1 国内関係
    • 4.2 国外関係
  • 5 組織概要
  • 6 調査手法・権限
    • 6.1 ヒューミント
    • 6.2 シギント
    • 6.3 公安警察との違い
    • 6.4 外国情報機関との関係
  • 7 情報の活用
    • 7.1 関係機関への提供
    • 7.2 年次報告等
  • 8 不祥事
  • 9 批判
  • 10 組織・役職
    • 10.1 幹部
    • 10.2 内部部局
    • 10.3 施設等機関
    • 10.4 地方支分部局
  • 11 歴代の公安調査庁長官
  • 12 予算等・規模など
  • 13 架空
  • 14 脚注
  • 15 関連項目
  • 16 外部リンク

概要

内閣官房内閣情報調査室警察庁警備局外務省国際情報統括官組織防衛省情報本部とともに、内閣情報会議合同情報会議を構成する日本の情報機関のひとつ。

破壊活動防止法団体規制法の規制対象に該当する団体であるかどうかの調査(情報収集)と処分請求を行う機関であり、調査活動の過程で入手した情報を分析・評価し、政府上層部に提供している。同庁公式サイトでは、業務内容を大別して「団体規制」と「情報貢献」として紹介している。

公安調査庁が処分請求を行った後に、その処分を審査・決定する機関として公安審査委員会が設置されている。

調査対象組織(国家)内部に「協力者」(エージェント、対象とされる組織(国家)から見るとスパイということになる)を獲得し、これを通じて情報を入手することを目指して「工作」活動(ヒューミント)を行っている。

公安調査庁は、内務省調査局の流れを汲んでおり、特高警察関係者が創設に関与した。公安調査庁の活動は、対象の行動確認、公開資料の収集・分析・整理、協力者の確保など、純粋なインテリジェンス活動が主であるが、団体規制法第三十九条、第四十条、第四十一条などにより、一定の強制力を行使できる。ただし、職員は特別司法警察職員ではないため、逮捕状、捜索差押許可状等を裁判所に請求したり、発付された令状を執行する権限は有しない。この点は、英国の情報機関である内務省保安局(MI5)やドイツの憲法擁護庁と同様である。

秘密警察と指摘されることもある。

沿革

※1952年以前については内務省の項を参照

逆コース」も参照

当初は、国家地方警察本部と法務庁(後に法務府)特別審査局(通称「特審局」。管掌は法務庁では検務長官、法務府では刑政長官)を管轄する「治安省」の設置が検討されていたが、1952年(昭和27年)7月、破壊活動防止法の施行と同時に、法務府(法務庁から改組)特別審査局を発展的解消する形で公安調査庁が設置された。前身の特審局は、「秘密的、軍国主義的、極端な国家主義的、暴力主義的及び反民主主義的な団体」を取り締まる目的で制定された政令団体等規正令」を所管しており、この政令が後に「破壊活動防止法」の基礎となった。当初は公安調査庁に、「緊急検束」、「強制捜査」、「雇傭制限」、「政治団体の報告義務」、「解散団体の財産没収」、「煽動文書の保持者の取締り」などの、左翼に対する有効な武器となる強力な権限を付与する予定であった。

同庁の設置には、太平洋戦争後、公職追放されていた特別高等警察領事館警察(外務省警察)、陸軍中野学校、旧日本軍特務機関憲兵隊の出身者が参画したとされ、中でも特高警察と領事館警察の出身者が中堅幹部として組織運営を担っていた。領事館警察は、満州国中国大陸で特高警察としての活動を行っていたが、敗戦後もGHQによる公職追放の対象から外されていたため、内務省調査局時代から機会をみて再雇用されていた。このほか、検察庁と警察庁から出向者を迎えることになったが、検察庁からは戦前に思想検事であった者(井本台吉など)、警察庁からは戦前に特高警察に在籍した者(柏村信雄秦野章など)が選ばれた。

設立過程では、同庁を規制官庁とすべきか情報官庁とすべきか議論があったとされるが、最終的には規制官庁との位置づけではあるものの、その枠内において必要なインテリジェンス活動を行うものとされた。

設立当初、公安調査庁は関東公安調査局と共に、東京九段にあった旧憲兵司令部庁舎に置かれていた。そのため、公安調査庁を指す隠語として「九段」とも呼ばれていた。

破壊活動防止法は、当時所感派の主導を受けて武装闘争路線を採り、「山村工作隊」・「中核自衛隊」などの武装組織建設を進めていた日本共産党に対する規制を念頭に制定された。そのため、同党は、現在でも破壊活動防止法の調査指定団体である。また、国際共産主義運動を利用した外国機関からの浸透に対する警戒も主要な目的の一つであり、同法第四条は、暴力主義的破壊活動の中に「外患誘致」「外患援助」が含まれることを明記している。実際、1954年に発覚した「ラストボロフ事件」では、外務省とともに公安調査庁が共同発表を行っている

実際の適用例としては、1961年(昭和36年)、旧軍将校らが画策したクーデター未遂事件(三無事件)で、同法で有罪となった事例(個人適用)がある。

1994年(平成6年)から翌年にかけて松本サリン事件地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教(現Aleph)に対し、破壊活動防止法の解散処分請求が行われたものの、1997年(平成9年)1月、公安審査委員会が同法の要件を満たさないと判断して適用は見送られた。

その後、再びオウム真理教の活動が活発になったことから、1999年(平成11年)12月、破壊活動防止法の適用要件を柔軟にした「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」が施行された。公安調査庁は、同法に基づき、Aleph施設の立入検査を継続している。

民主党政権事業仕分けでは廃止の候補になったこともある。

特別高等警察からの参画者

ほか多数

調査対象

国内関係

日本国内に関しては、旧オウム真理教(現Alephひかりの輪)、日本共産党革マル派中核派などの新左翼右翼団体行動する保守(右派系市民グループ)、朝鮮総連、沖縄で「琉球独立」などと唱える勢力などの情報を収集している。同庁のホームページの動静調査には、左右諸団体の活動報告がアップされている。

旧オウム真理教系の宗教集団であるAlephやひかりの輪については、活動形態に違いこそあれ、松本智津夫(麻原彰晃)の教義を広める目的は共通しているとし、オウム真理教と同一団体とみなしている。そのため、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づき、Alephやひかりの輪についても、立入検査をはじめとする観察処分を長期的に実施している。2015年1月23日には、公安審査委員会の審査により、「本質的な危険性を引き続き保持していると判断」し、5回目の観察処分の期間更新(つまり、観察処分としては6期目)が発表された。同集団関連施設への立入検査は、月1~2回のペースで実施されており、2015年3月の時点において、19都道府県下延べ608か所(実数131か所)への検査の実施が公表され、麻原の写真や麻原・上祐の説法教材の多数の保管が確認されている。

一方、ひかりの輪は、立入検査情報の漏洩があった等の理由により、国家公務員法違反罪(守秘義務の違反)にて公安調査庁の職員を東京地検告発している。また、観察処分更新は「証拠曲げた」結果であるとし、金が目的でないとしてわずか損害賠償請求額3円の訴訟を提起している。観察処分の5回目の延長決定に対しても「誤った事実認定に基づく決定で、訴訟で取り消しを求める」と主張している。

また、一部の労働組合労働争議支援団体、反戦運動・反基地運動、原子力撤廃反核運動、市民オンブズマンなど行政監視グループ、部落解放・女性解放など人権擁護運動(アムネスティ・インターナショナル自由法曹団日本国民救援会青年法律家協会等)、消費者団体(生活協同組合や産地直送運動・環境保護団体)、言論団体(日本ペンクラブ日本ジャーナリスト会議等)などについても情報収集を行っているとされ、これらの団体から「調査・監視対象化は不当」と非難されている。

日本共産党の監視とは別に、国政選挙に関する情報収集を行い、内閣に報告している。

特異集団

2009年~2010年版の「内外情勢の回顧と展望」にて、社会通念からかけ離れた特異な活動をしている団体を「特異集団」と位置づけ、情報収集を行っていることを発表していたが、2011年以降は、旧オウム真理教系の宗教団体以外は取り上げていない。なお、特異集団とカルトとは異なる概念である。

排外主張を掲げ執拗な糾弾活動を展開する右派系グループ

2011年(平成23年)度版「内外情勢の回顧と展望」にて、行動する保守運動が「排外主張を掲げ執拗な糾弾活動を展開する右派系グループ」と位置づけられ、新たな監視対象に加わっている。

沖縄

2017年度版「内外情勢の回顧と展望」は、中国の大学やシンクタンクが、沖縄で「琉球独立」を唱える団体との交流をおこなっていることについて、「中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいる」としている。なお、照屋寛徳が、「沖縄における辺野古新基地建設反対運動、東村高江の米軍ヘリパッド建設反対運動は、国政選挙や首長選挙で示された民意を無視して、これらの工事を強行する国家権力に対抗するための非暴力の抗議活動である。特定の政党や団体、活動家らにとどまる反対運動では断じてなく、いわゆる「オール沖縄」の旗印の下に多くの県民が結集する、開かれた抵抗闘争だ。「内外情勢の回顧と展望」六十二頁には、「沖縄県民大会」に「全国から党員や活動家らを動員した」との記述があるが、具体的にどの政党を指しているのか、当該政党の名称を全て列挙した上で、「動員した」と断定する根拠について政府の見解を示されたい。」と質問。それについて、安倍晋三首相は、「「沖縄県民大会」に「全国から党員・・・を動員した」と記述された政党は、日本共産党であると承知している」と回答している。

国外関係

日本国外に関しては、同庁が毎年公表している「内外情勢の回顧と展望」の書き振りから、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)、中華人民共和国(中国)、ロシアなど、日本と敵対もしくは緊張関係にある国家等に関する情報収集を行っているとみられる。また、同庁が公表している「国際テロリズム要覧」には、国外のテロ組織・過激組織の動向やテロ関連情勢が詳述されていることや、平成26年版「内外情勢の回顧と展望」にも中東・北アフリカの情勢や国際テロリズムに関する情勢が独立した項目で取り上げられていることから、グローバルに展開する昨今のテロリズムのトレンドに応じた情報収集を行っているとみられる。

組織概要

平成17年度の定員は1,498人。国家公務員削減の流れに反し、平成16年度定員から36人増員されている。職員のうち、公安調査官(公安職)が調査業務に従事している。なお、幹部以外の職員氏名は公表されない。

東京・霞が関法務省庁舎内にある本庁以下、東京、大阪など8か所にブロックを管轄する公安調査局、横浜京都など14か所に府県を管轄する公安調査事務所、その他必要に応じて駐在官事務所が置かれている。 以前は、公安調査局の置かれる都道府県以外の全ての府県に地方組織(地方公安調査局、後に縮小され公安調査事務所)が置かれていたが、2001年(平成13年)1月の中央省庁再編に伴い、一部の事務所が閉鎖統合され、現体制となった。

本庁と地方組織の役割分担としては、地方組織が収集した情報を本庁が一元的に分析・評価し、関係省庁に提供する仕組みとなっている。

本庁は、人事・管理を担当する総務部、国内情報を担当する調査第一部、国外情報を担当する調査第二部で構成されており、公安調査局・公安調査事務所もこれに準じた組織となっている。北朝鮮情報やイスラーム過激派によるテロ情報などを扱うのは調査第二部である。

法務省の外局であり、長官、次長、総務部長などの幹部職員はすべて検事が占めている。このほか、国内情報の責任者である調査第一部長は警察キャリアの指定席となっている。国外情報の責任者である調査第二部長には、公調キャリアが充てられている。

他方、他省庁への出向ポストは多く、代表的なものとしては、内閣情報調査室を中心として内閣官房に二十数人、外務省(本省、在外公館)に数十人、同じ法務省の組織である入国管理局に数人を出向させている。出向者は定員にカウントされないため、実際には1,600人弱の職員を抱えている。

調査手法・権限

諜報活動」も参照

ヒューミント

情報収集の手法として、監視・尾行のほか、対象団体の関係者を協力者(エージェント)として勧誘し、内部の情報を探るという手法(ヒューミント)をとり、シギント(コミント(通信傍受・暗号解読)、エリント)などの技術的手段は情報収集の直接の手法とはしていないとされる。

職員は、その特殊性から、所属・職名(場合によっては氏名)を偽って活動することが多い。(公安調査官を参照)

1999年(平成11年)12月、元日本経済新聞記者杉嶋岑北朝鮮当局に2年2ヶ月間にわたり拘束される事件が発生。杉嶋は帰国後、以前から公安調査庁に依頼されて北朝鮮の情報を提供していたこと、その件が北朝鮮側に漏洩していたためにスパイ容疑で取り調べを受けたことなどを明らかにしている(日経新聞記者北朝鮮拘束事件)。

シギント

破壊活動防止法第四条には、有線通信または無線通信による破壊活動も規定されている。今は行われていないとされるが、公安調査庁もかつてはシギントを行っていたとされる。1952年(昭和27年)に東京都練馬区に「寺田技術研究所」という長官直属の機関を作り、主にソ連の無線を傍受していた。職員は主に陸軍暗号関係者で、暗号解読も行っていたとされる。1959年(昭和34年)には「極東通信社」と改称し、中国と北朝鮮も対象にした。その後、予算の関係で1976年(昭和51年)に解散された。業務は自衛隊に引継がれたという。

この活動で公安調査庁は380万件以上の通信を傍受し、その結果31種類の暗号が解読され370件の情報が得られたという。

公安警察との違い

守備範囲の重なる公安警察との違いは、前述のとおり、公安調査庁の調査活動には逮捕家宅捜索等の司法警察権が与えられていない点である。ただし、団体規制法第七条に基づく公安調査官による対象団体への立入や検査について拒み、妨げ、又は忌避した者に対して、1年以下の懲役刑又は50万円以下の罰金刑が同法第39条に規定されており、公安調査庁の団体規制権能には一定の強制力も付与されている。

また、公安調査庁では創設時に公職追放権や緊急逮捕権を行使する事が想定されていたほか、1979年頃の政治的暴力行為防止法案に緊急拘束権が盛り込まれたり、2004年頃から警察庁、防衛庁(当時)、法務省などの担当者によるプロジェクトチームで研究が行われているテロ対策基本法案(反テロ法案)では、治安当局がテロ組織やテロリストと認定した場合に一定期間の拘束や、国外への強制退去、家宅捜索・通信傍受などの強制捜査権の付与が検討されている。テロ対策基本法案は日本国憲法第33条に抵触する可能性から未だに研究段階であるが、政府は準備を進めておくとしている。

外国情報機関との関係

情報機関には「コリント」と呼ばれる手法があり、自らの弱い部分では互いに情報交換を行うことで情報を集める。公安調査庁は30以上の機関とコリントを行っており、主に北朝鮮、中国情報と引き換えに海外情勢やテロ組織の情報を得ているという。

人員交流も行われており、CIAに職員を派遣し、情報分析研修を行っているとされる。また、台湾情報機関から研修生を受け入れているほか、ドイツイスラエルに留学生を派遣して現地機関と交流を行っているという。

情報の活用

関係機関への提供

公安調査庁はインテリジェンス・コミュニティーのコア・メンバーとして位置づけられており、収集した情報は、分析・評価が行われた上で、政府上層部や関係各機関に報告される。

また、Aleph(旧オウム真理教)対策の一環として、同教団の施設が存在する地方自治体に対しても、情報提供が行われている。

さらに、出入国管理及び難民認定法第二十四条第三号の二は、公衆等脅迫目的の犯罪行為(予備行為、幇助行為含む)を行う恐れがあるものと認めるに足りる相当の理由がある者として法務大臣が認定する者に関し、退去強制をすることができる旨定めているところ、同法第二十四条の二において、法務大臣が右認定を行う場合には、公安調査庁長官等の意見を聴くものと定めているほか、公安調査庁長官等は、法務大臣の右認定に関し意見を述べることができるとも定めている。これは、法務大臣がテロリストと認定したものを入国規制するための仕組みであり、公安調査庁には、同認定に資する情報収集を行うために必要な機構として国際破壊活動対策室が設置されている

年次報告等

白書に準じる年間報告書として、毎年12月に「内外情勢の回顧と展望」(以下、回顧と展望)を公表している。「回顧と展望」は、同庁公式サイトから閲覧できる。

2004年12月に公表された2005年版「回顧と展望」では、北朝鮮情勢について、「一般住民の間で体制への不満や批判が増大し、権力基盤に亀裂が生じることも考えられる」と分析した他、アーレフについては、「依然として危険性を有し、規制強化を求める声も寄せられている」として、「徹底した調査、検査を推進する」と引き続き同教団を注視する必要性を強調している。

また、2年に一度、国際テロ問題をまとめた日本政府の行政組織で唯一の資料と言われる「国際テロリズム要覧」を公表している。同庁公式サイトでは、「国際テロリズム要覧」の要約版をみることもできる。

なお、「内外情勢の回顧と展望」、「国際テロリズム要覧」ともに書店での販売はされていないが、国立国会図書館や一部の都道府県立図書館などには蔵書されており、公安調査庁と関わりの無い人でも内容を知ることが出来る。

不祥事

批判

組織・役職

幹部

内部部局

施設等機関

地方支分部局

歴代の公安調査庁長官

【代】
【氏名】
【在任期間】
後職
1 | 藤井五一郎 | 1952年7月21日 - 1962年2月23日 | (公安調査庁長官で退官)
(前職は第一東京弁護士会所属弁護士)
2 | 斎藤三郎 | 1962年2月23日 - 1964年5月15日 | 広島高等検察庁検事長
3 | 吉河光貞 | 1964年5月15日 - 1968年9月10日 | 広島高等検察庁検事長
4 | 吉橋敏雄 | 1968年9月10日 - 1970年3月31日 | 仙台高等検察庁検事長
5 | 川口光太郎 | 1970年3月31日 - 1973年1月23日 | 名古屋高等検察庁検事長
6 | 川井英良 | 1973年1月23日 - 1975年1月24日 | (公安調査庁長官で退官)
(前職は名古屋高等検察庁検事長)
7 | 冨田康次 | 1975年1月24日 - 1977年6月7日 | 名古屋高等検察庁検事長
8 | 山室章 | 1977年6月7日 - 1980年9月16日 | (公安調査庁長官で退官)
(前職は公安調査庁次長)
9 | 鎌田好夫 | 1980年9月16日 - 1983年12月22日 | 名古屋高等検察庁検事長
10 | 谷川輝 | 1983年12月22日 - 1988年7月4日 | 名古屋高等検察庁検事長
11 | 石山陽 | 1988年7月4日 - 1989年9月4日 | 福岡高等検察庁検事長
12 | 米田昭 | 1989年9月4日 - 1991年12月12日 | 仙台高等検察庁検事長
13 | 栗田啓二 | 1991年12月12日 - 1993年7月2日 | 福岡高等検察庁検事長
14 | 緒方重威 | 1993年7月2日 - 1995年7月31日 | 広島高等検察庁検事長
15 | 杉原弘泰 | 1995年7月31日 - ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出典:wikipedia
2018/10/29 21:28

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