このキーワード
友達に教える
URLをコピー

公正取引委員会とは?

【役職】

委員長
杉本和行
委員
山本和史
三村晶子
青木玲子
小島吉晴
事務総長
山田昭典
【組織】

内部部局
官房
経済取引局(取引部)
審査局(犯則審査部)
【地方機関】
地方事務所
支所
内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室
【概要】

法人番号
8000012010021
【所在地】
100-8987
東京都千代田区霞が関1-1-1
【定員】
832人(事務総局の職員の定員)
2017年度(平成29年度)
【年間予算】
112億2,200万円
2017年度(平成29年度)
【設置】
1947年(昭和22年)7月1日
【ウェブサイト】

公正取引委員会

公正取引委員会(こうせいとりひきいいんかい、略称:公取委(こうとりい)・公取(こうとり)、英語: Japan Fair Trade Commission、略称:JFTC)は、日本の行政機関の一つである。

内閣府外局として、内閣総理大臣の所轄の下に設置される合議制行政委員会である。

「公正且つ自由競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇傭及び国民実所得の水準を高め、以て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済民主的で健全な発達を促進すること」を任務とする(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)27条の2柱書、1条)。

そして、自由主義経済において重要とされる「競争政策」を担っている(中央省庁等改革基本法21条10号)。

目次

  • 1 概要
    • 1.1 企業結合に対する審査
  • 2 沿革
  • 3 所掌事務
  • 4 組織
    • 4.1 公正取引委員会
    • 4.2 公正取引委員会事務総局
      • 4.2.1 内部部局
      • 4.2.2 地方機関
      • 4.2.3 研究機関
  • 5 歴代委員長
  • 6 歴代委員
  • 7 その他の公取委関係者
  • 8 脚注
  • 9 関連項目
  • 10 外部リンク

概要

「経済の憲法」ともいわれる「独占禁止法」は、私的独占不当な取引制限(カルテル入札談合等)及び不公正な取引方法(不当廉売抱き合わせ販売優越的地位の濫用等)を禁止している。公正取引委員会は、違反被疑事件を審査し、排除措置命令・課徴金納付命令・警告を行う(独占禁止法の執行)。独占禁止法の特別法である下請代金支払遅延等防止法(下請法)の執行も、中小企業庁と共に行う(中小企業政策)。また、競争政策の企画及び立案を行い、競争制限的な法令・政策・政府規制との調整や競争環境整備に向けた調査・提言等も行っている。さらに、企業結合(M&A等)に関する事前審査や所掌事務に係る国際協力も行う。

かつては取引に関連して、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)も所管しており、誇大広告や表示などがあった場合、本法に基づく行政処分や命令も発出していたが、景品表示法の所管は2009年(平成21年)9月に新たに発足した消費者庁に移管された。

行政機関としては1869年(明治2年)設置の外務省1880年(明治13年)設置の会計検査院に次いで発足以来、名称変更されずに続いている。

一部業務については第二次世界大戦後、GHQ指揮の下、財閥解体を主導した持株会社整理委員会から引き継いでいる。

最近では橋梁談合事件における日本を代表する大企業刑事告発マイクロソフトインテルといった世界的なガリバー企業の摘発など、その活躍振りにはめざましいものがある。平成17年度の同法抜本的改正により、「犯則調査権限」や「課徴金減免制度」が導入された。これによってその権限は大幅に強化された。「市場の番人」や「企業再編の番人」と称されることもある。

企業結合に対する審査

公正取引委員会(経済取引局企業結合課)は、合併(M&A)や株式取得などの企業結合が独占禁止法上問題がないかどうかを審査している。そして、一般消費者にとって不利益になるような、競争を実質的に制限することとなる企業結合を禁止することができる。

市場への影響を判断するに当たっては、当事会社の市場シェアやその順位のみならず、当事会社間の従来の競争の状況、競争者の市場シェアとの格差、競争者の競争余力・差別化の程度、輸入品との代替性の程度、参入の可能性の程度、隣接市場からの競争圧力、需要者からの競争圧力、総合的な事業能力、効率性及び経営状況といった多様な事情が考慮されている。例えば、たとえある企業の市場シェアが高まったとしても、他の企業や国外から十分な商品の供給が行われるならば、競争は制限されておらず一般消費者にとっても問題はないため、企業結合は認められる。さらに、企業結合が競争を制限することとなり独禁法に違反すると判断される場合であっても、当事会社が一部の事業を他の会社に譲渡するなどといった適切な措置を講ずることにより、独禁法上の問題を解消することができる場合も、企業結合は認められる。

また、審査に当たっては、任期付職員を含めたエコノミストにより、必要に応じて経済分析が実施されている。

新日本製鐵は、2009年(平成21年)に傘下のステンレス事業を日新製鋼と統合する方針を打ち出したが、公正取引委員会の反対によって断念している。競争のグローバル化に伴い、縮小傾向にある日本国内シェアに留まる議論によって合併の是非を判断することに対して議論されている。2011年(平成23年)7月、経済界から合併審査の迅速化や透明性向上を要求したのを受け、合併審査の指針を改正。同年12月、新日本製鐵と住友金属工業の合併について、両社間で競合する約30分野において独占禁止法に基づいて合併後に競争が無くならないかを審査したうえで、一部条件つきで認めると発表した。本件は公正取引委員会がグローバル競争の実態を意識したものとして評価された。以来、JXホールディングスによる東燃ゼネラル石油の統合計画や、トヨタ自動車によるダイハツ工業の全額出資子会社などを認める姿勢を見せている。

沿革

事務局に事務局長を置く。
審判手続の一部を行う職員を審判官という専任職として5人を置き、事務局長に直属させる。
組織構成は官房、経済部、審査部の1官房2部の体制。
経済部と取引部を統合して経済取引局とし、経済取引局に取引部を置き、審査部を審査局に拡充し、審査局に特別審査部を設置する。これにより、1官房2局2部の体制となる。

所掌事務

  • 独占禁止政策の企画及び立案
  • 所掌事務に関する法令案の作成
  • 所掌事務に係る国際機関、外国の行政機関及び国際会議に関する事務その他の国際関係事務、国際協力に関する事務
  • 海外の独占禁止政策に関する調査、資料の収集及び情報の提供
  • 独占禁止政策の海外に対する広報
  • 国際通商に影響を及ぼす制限的取引慣行
  • 国会に対する意見の提出
  • 独占禁止政策に係る事業活動に及び経済実態の調査
  • 経済法令及びこれに基づく行政措置に関する独占禁止政策に係る関係行政機関との調整
  • 独占禁止法その他の法律の規定により公正取引委員会が行うこととされている認可、同意、協議及び処分の請求並びに届出、報告及び通知の受理
  • 会社及びその子会社の事業に関する報告書並びに会社の設立に関する届出の受理
  • 会社の株式の取得、合併、新設分割、吸収分割、株式移転又は事業の譲受けに関する計画に係る届出の受理
  • 会社の株式の取得、合併、新設分割、吸収分割、株式移転又は事業の譲受けをしてはならない期間の短縮

 | 
  • 不公正な取引方法の指定
  • 再販売価格に関する商品の指定
  • 小売商業調整特別措置法の規定による指示
  • 不当景品類及び不当表示防止法の規定による認定
  • 下請代金支払遅延等防止法の施行
  • 事件の審査
  • 排除措置命令、課徴金納付命令
  • 競争回復措置命令
  • 告発並びに裁判所に対する緊急停止命令及びこれに関する供託に係る没取の申立て
  • 合併、新設分割、吸収分割又は株式移転の無効の訴え
  • 排除措置命令の執行後及び競争回復措置命令の確定後の監査
  • 課徴金の徴収
  • 行政訴訟の事務
など


組織

公正取引委員会は、独禁法等の違反事件の調査や審決を行う準司法的な機能、および規則制定権の準立法的な機能を有している。内閣総理大臣の所轄に属するとされているものの、委員長及び4名の委員が「独立」(独占禁止法28条)して職権を行使する独立行政委員会である。委員長及び委員の任命には衆参両議院の同意を必要とする。委員長は認証官とされ、その任免は天皇により認証される。

公正取引委員会

公正取引委員会事務総局

内部部局

地方機関

※九州事務所の管轄区域に沖縄県は含まれない。沖縄総合事務局総務部公正取引室が公取委地方機関の役割を担っている。

研究機関

歴代委員長

代 氏名 在任期間 出身母体 退任後の主な役職
旧1 | 中山喜久松
(一級・2年) | 1947年7月14日-1947年7月30日(願)
非・認証官 | 日本興業銀行 | 
1 | 1947年7月31日-1952年2月4日(願)
2 | 横田正俊 | 1952年2月4日-1952年7月30日 | 裁判官 | 最高裁判所長官
3 | 1952年7月31日-1957年7月30日
4 | 1957年7月31日-1958年3月25日(願)
5 | 長沼弘毅 | 1958年3月31日-1959年4月17日(願) | 大蔵省(事務次官) | 日本コロムビア会長
6 | 佐藤基 | 1959年7月7日-1962年7月30日 | 法制局(第一・第四部長、特許標準局長官、会計検査院院長) | 
7 | 1962年7月31日-1963年3月22日(定)
8 | 渡邊喜久造 | 1963年3月25日-1965年8月28日(亡) | 大蔵省(国税庁長官) | 
9 | 北島武雄 | 1965年9月14日-1967年7月30日 | 大蔵省(国税庁長官) | 日本専売公社総裁
10 | 山田精一 | 1967年8月21日-1969年11月11日(願) | 日本銀行 | 貯蓄増強中央委員会会長
11 | 谷村裕 | 1969年11月15日-1972年8月20日 | 大蔵省(事務次官) | 東京証券取引所理事長
12 | 高橋俊英 | 1972年8月24日-1976年2月6日(願) | 大蔵省(銀行局長) | 
13 | 澤田悌 | 1976年4月1日-1977年8月23日 | 日本銀行 | 日本住宅公団総裁
14 | 橋口收 | 1977年9月13日-1982年9月12日 | 大蔵省(主計局長、初代国土事務次官) | 広島銀行頭取、会長
15 | 高橋元 | 1982年9月24日-1987年9月23日 | 大蔵省(主税局長、事務次官) | 日本開発銀行総裁
16 | 梅澤節男 | 1987年9月24日-1992年9月23日 | 大蔵省(主税局長、国税庁長官) | 日本興業銀行監査役
17 | 小粥正巳 | 1992年9月24日-1996年8月27日(定) | 大蔵省(事務次官) | 日本政策投資銀行総裁
18 | 根來泰周 | 1996年8月28日-1997年9月23日 | 検察庁(東京高等検察庁検事長) | 日本野球機構コミッショナー
19 | 1997年9月24日-2002年7月30日(定)
20 | 竹島一彦 | 2002年7月31日-2002年9月23日 | 大蔵省(内閣官房副長官補) | 
21 | 2002年9月24日-2007年9月23日
22 | 2007年9月27日-2012年9月26日
23 | 杉本和行 | 2013年3月5日- | 大蔵省(財務事務次官) | 

歴代委員

【任命年月日等】
【氏名】
【氏名】
【氏名】
【氏名】
【氏名】
【氏名】
氏名
1947年7月14日 | 島本融
(一級・1年) | 横田正俊(異)
(一級・5年) | 蘆野弘
(一級・3年) | 石井清
(一級・4年) | 大橋光雄
(一級・2年) | 倉井敏麿(願)
(一級・4年) | 中山喜久松(願)
(一級・2年)
1949年7月30日 | -
1947年7月31日 | (減員)
1948年7月14日 | (島本融)
1948年10月26日 | 島本融(願)
(一級)
1949年7月14日 | -
1949年12月10日 | 赤木曉(願)
(一級)
1950年7月13日 | -
1950年7月14日 | -
1950年7月21日 | 蘆野弘
(一級)
1950年11月22日 | -
1951年3月26日 | 北沢新次郎(定)
(一級・残任)
1951年3月31日 | 湯地謹爾郎
(一級・残任)
1951年7月14日 | - | (湯地謹爾郎)
1951年8月21日 | 湯地謹爾郎(願)
(一級)
1952年2月4日 | - | 高野善一郎(願)
(一級)
1952年2月15日 | -
1952年2月21日 | -
1952年2月26日 | 山本茂
(一級・残任)
1952年8月1日 | (減員) | (減員)
1953年9月28日 | -
1953年10月26日 | 山本茂(願)
1954年2月19日 | 吉田晴二(願)
(残任)
1955年3月29日 | -
1955年7月12日 | 塚越虎男
(残任)
1955年7月21日 | 蘆野弘(願)
1956年2月15日 | -
1956年3月6日 | 中村清
(残任)
1956年8月21日 | 塚越虎男(願)
1957年2月4日 | -
1957年2月6日 | 中村清公
1958年6月22日 | -
1958年7月8日 | 高坂正雄
(残任)
1958年8月11日 | -
1958年9月5日 | 鈴木憲三
(残任)
1958年10月26日 | 高坂正雄(願)
1958年11月15日 | -
1958年12月19日 | 入江一郎
(残任)
1960年7月21日 | -
1960年8月12日 | 石井幸一
1961年8月21日 | 鈴木憲三(願)
1962年2月6日 | -
1962年2月23日 | 佐久間虎雄
1963年8月15日 | -
1963年9月13日 | 菊池淳一
(残任)
1963年10月26日 | 菊池淳一
1964年8月10日 | -
1964年10月13日 | 崎谷武男
(残任)
1965年8月12日 | 梅田孝久(願)
1966年8月21日 | -
1966年9月13日 | 亀岡康夫(願)
1967年2月23日 | -
1967年6月24日 | 山田精一(異)
1967年8月21日 | 有賀美智子
(残任)
1968年10月26日 | 菊池淳一(願)
1970年3月6日 | 高橋勝好
(残任) | 柿沼幸一郎
(残任)
1970年6月27日 | -
1970年6月30日 | 橋本徳男
(残任)
1970年8月12日 | 高橋勝好(願)
1971年9月13日 | -
1971年10月12日 | 呉文二
1972年6月24日 | 有賀美智子(定)
1972年10月10日 | -
1972年10月24日 | 瀧川正久
(残任)
1973年10月26日 | -
1973年11月30日 | 橋本徳男(願)
1975年1月11日 | 青山春樹
(残任)
1975年8月12日 | 青山春樹(願)
1976年10月12日 | -
1976年10月29日 | 野口一郎
(残任) | 熊田淳一郎
1977年6月24日 | 後藤英輔
1978年4月5日 | 早川晴雄
(残任)
1978年11月30日 | 野口一郎
1980年8月12日 | 平田胤明
1981年10月29日 | -
1981年11月13日 | 渡辺豊樹(願)
1982年6月24日 | 大森誠一(願)
1983年11月30日 | 宗像善俊(願)
1984年11月13日 | 妹尾明
(残任)
1985年6月30日 | -
1985年7月1日 | 海原公輝
(残任)
1985年8月12日 | 宮代力
1986年11月13日 | 伊従寛
1987年6月24日 | -
1987年7月1日 | 佐藤徳太郎
1987年9月16日 | 宇賀道郎
(残任)
1988年11月30日 | 宇賀道郎(願)
1990年8月12日 | 佐藤謙一(願)
1991年11月13日 | -
1991年12月16日 | 股野景親(願)
1992年7月1日 | 植木邦之
1993年7月1日 | 植松敏
(残任) | 佐藤勲平
(残任)
1993年11月30日 | 植松敏
1994年10月5日 | -
1994年12月2日 | 柴田章平
(残任)
1995年8月12日 | 佐藤勲平(定)
1996年12月16日 | -
1996年12月18日 | 柴田章平
1997年7月1日 | 糸田省吾
1997年7月7日 | 黒河内久美
(残任)
1998年11月30日 | -
1998年12月15日 | 本間忠良
2000年8月12日 | 小林惇
2001年12月18日 | 柴田愛子
2002年7月1日 | 三谷紘
2003年12月15日 | 山田昭雄
2005年8月12日 | 濱崎恭生(定)
2006年12月18日 | -
2007年2月18日 | 後藤晃
2007年7月1日 | 神垣清水
2008年12月15日 | -
2009年4月1日 | 濵田道代
2010年1月28日 | 細川清
(残任)
2010年8月12日 | -
2010年12月4日 | 細川清(亡)
2012年2月18日 | -
2012年3月5日 | 小田切宏之
2012年7月1日 | 幕田英雄
2012年9月6日 | -
2013年3月28日 | 山﨑恒
2014年4月1日 | 山本和史
2016年2月22日 | 三村晶子
2016年11月21日 | 青木玲子
2017年7月1日 | 小島吉晴

その他の公取委関係者

脚注

  1. ^ 是非の判断は、シェアから経済価値に”. 日経ビジネスオンライン (2008年2月6日). 2008年2月7日閲覧。
  2. ^ 新日鐵住金の日新製鋼子会社化に公取委はどう判断するか”. ビジネスジャーナル (2016年3月9日). 2016年4月21日閲覧。
  3. ^ “新日鉄・住金合併、公取委が条件付き承認”. 日本経済新聞. (2011年12月14日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1401U_U1A211C1MM8000/ 2016年4月21日閲覧。
  4. ^ “公取委判断が焦点 新日鉄住金の日新製鋼子会社化”. 日本経済新聞. (2016年2月2日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ01I7Z_R00C16A2EA2000/ 2016年4月21日閲覧。
  5. ^ 「公取委、浜田氏が委員長代理へ」時事通信 2012/9/12 15:49
  6. ^ 委員長在任中に委員が1人欠員で3人(合議体としては4人)となった例はそれまでも度々あったが、委員長と委員1人の欠員が重複して合議体が3人となったのはこのときが初めてであった。
  7. ^ 「改正独禁法が成立 不服審査、東京地裁で」2013年12月7日付配信 日本経済新聞

関連項目

外部リンク

日本の行政機関
 | 
内閣
 | 


  • 総務省
  • 法務省
  • 外務省
  • 財務省
  • 文部科学省
  • 厚生労働省
  • 農林水産省
  • 経済産業省
  • 国土交通省
  • 環境省
  • 防衛省

  • 会計検査院(憲法上の独立機関)

    内閣府
    幹部 | 

    内部部局等 | 
  • 大臣官房
  • 政策統括官
  • 賞勲局
  • 男女共同参画局
  • 沖縄振興局

  • 重要政策に関する会議 | 
  • 経済財政諮問会議
  • 総合科学技術・イノベーション会議
  • 中央防災会議
  • 男女共同参画会議

  • 審議会等 | 
  • 宇宙政策委員会
  • 民間資金等活用事業推進委員会
  • 日本医療研究開発機構審議会
  • 食品安全委員会
  • 子ども・子育て会議
  • 休眠預金等活用審議会
  • 公文書管理委員会
  • ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
  • 出典:wikipedia
    2018/08/17 07:54

    HAPPY Wikipedia

    あなたの考える「公正取引委員会」の意味を投稿しよう
    「公正取引委員会」のコンテンツはまだ投稿されていません。
    全部読む・投稿 

    公正取引委員会スレッド一覧

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
    「公正取引委員会」のスレッドを作成する
    公正取引委員会の」
    友達を探す
    掲示板を探す
    このページ
    友達に教える
    URLをコピー

    注目のキーワード

    錦織圭/北島康介/2014_FIFAワールドカップ・アジア予選/サッカー日本女子代表/消費税/東京スカイツリー/ダルビッシュ有/イチロー/香川真司/野田内閣/復興庁/石川遼/HKT48/AKB48/ワールド・ベースボール・クラシック日本代表/黒田博樹/尖閣諸島/バレンタインデー/ONE_PIECE

    キーワードで探す

     
    友達を探す
    掲示板を探す
    無料コミックを探す
    占い・診断
    着メロを探す
    GAMEを探す
    デコメを探す
    きせかえツールを探す
    FLASH待ち受けを探す
    ハッピーWiki
    ハッピーメール
    ハッピーランド
    HAPPY NEWS
    2010Happy Mail