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共同通信社とは?

このページは「通信社の歴史」との間で記事内容の一部転記が提案されています。
議論は「ノート:通信社の歴史」を参照してください。(2020年9月)
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出典検索: "共同通信社"ニュース 書籍 スカラー CiNii J-STAGE NDL dlib.jp ジャパンサーチ TWL
(2013年5月)

共同通信社(きょうどうつうしんしゃ)は、日本通信社である。一般社団法人共同通信社とその子会社である株式会社共同通信社の2社が、同じ「共同通信社」という名称で存在している。このため、両者を区別する必要があるときには、それぞれを「社団共同」「KK共同」と呼ぶケースが多い。本稿では「社団共同」を中心に記述する。

一般社団法人共同通信社


本社汐留メディアタワー
【団体種類】
一般社団法人
【設立】
1945年(昭和20年)11月1日
【所在地】
東京都港区東新橋1丁目7番1号
汐留メディアタワー
法人番号
4010405008740
【起源】
同盟通信社
【主要人物】
社長 水谷亨
【主眼】
正確公平な内外ニュースを広く提供し、国民の知る権利に応えるとともに国際相互理解の振興に貢献する
【活動内容】
国内・外のニュース、写真・映像の収集、編集、配信
収入
1193億1800万円
(2020年3月31日現在)
支出
100億6800万円
(2020年3月31日現在)
【基本財産】
1092億5700万円
(2020年3月31日現在)
【従業員数】
約1,683人
(2018年4月1日現在)
ウェブサイト
https://www.kyodonews.jp/

概要

一般社団法人共同通信社(きょうどうつうしんしゃ、Kyodo News)は、東京を拠点とする一般社団法人通信社である。日本国内外のニュースや写真、記事関連のデータを日本国内の新聞社、NHK民間放送局などに提供・配信しており、また日本語のみならず英語中国語などでも配信する、アジアに軸足を置く日本を代表する総合国際通信社である。

新聞記事の冒頭に(共同)と書いてある記事は共同通信社から配信された記事であるが、それ以外にも加盟紙が(共同)のクレジットをつけずにそのまま掲載している記事もある。契約上、国内ニュースにも(共同)のクレジットを明記することになっているが、沖縄以外の加盟紙で明記する新聞社は少ない。(共同)クレジットを明記すれば、地元記事以外の全ての記事が共同通信配信記事と判断され体裁がつかないためとされている。このため、通信社の配信記事の責任の所在を巡ってトラブルが起こることもある(「配信元の表示」参照)。社の就職説明会によると、採用は少数精鋭毎年20人弱ほどで東京大、京都大、早稲田、慶應が半数以上を占める。

記者の多くは、海外赴任を伴うため基本的に2カ国以上の言語能力を求められる。

朝日、読売新聞などの他社からの採用もある。

英国のロイター通信や米国のAP通信とならぶ、世界を代表する通信社。日本国内はもとより世界で、強固な地位を確立している。日本国内の新聞社等各社は、共同通信が存在しないと、ニュースを報じ運営していくのは困難である。

2006年(平成18年)9月1日に平壌(北朝鮮)に支局を開設した。これは日本の機関紙(しんぶん赤旗(撤退)・朝鮮新報)を除く報道機関では初の支局開設となった。

エヌ・エヌ・エーがグループ入りしたことに伴い一部の支社・現地法人が共同通信社の支局と事実上一体化するケースが出ている。この場合、エヌ・エヌ・エーの現地法人に共同通信社から派遣された特派員が所属するケースと、共同通信社、エヌ・エヌ・エーがそれぞれ独自の組織を持つ事例に分かれる。いずれにしても共同通信から派遣された特派員は一般ニュースの取材に専念し、経済ニュースの取材、および現地日系企業に対して売上を立てる事業はエヌ・エヌ・エーが担当する。

2020年6月に現在1600人いる社員を2028年度までに1300人台にする方針であることが報じられた。新聞不況の中、加盟社が収めている社費が減って7期連続の赤字となっており、2019年度も赤字決算の見込みであるという。

主な営業内容

加盟社への記事配信業務

共同通信社自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。さらに子会社を通じてマスコミ以外も含めた企業や海外マスコミなどへ配信する。新聞連載4コマ漫画などの配信もする。1989年に創設された非営利の報道機関「センター・フォー・パブリック・インテグリティー(Center for Public Integrity)」の国際報道部門(米ワシントンに事務所がある)では60カ国以上の記者やジャーナリストが連携し、国際的な犯罪を取材し、報道。日本の報道機関の代表として共同通信も参加している。

その他に、連載記事(小説、芸能、生活、経済、書評)も多くの地方紙に配信・収録している。

加盟社へのデータベースサービス

プロ野球公営競技などの過去のデータなどを配信するデータベース。

ニュース配信業務

船舶

日本付近だけでなく世界の海を航行する船舶に対し、主に短波を利用してニュース等を配信する。ニュースは紙面の形をとったファックス新聞で正式名称は「共同ニュース」という。送られた紙面は船内で掲示板に貼られて閲覧に供される。本来は契約向けではあるが、ラジオファクシミリの性質上、スクランブルなどはかけられていないため、設備があれば誰でも受信することができる。鹿児島県漁業無線局に送信所を設置している。

ラジオファクシミリ」も参照
デジタルサイネージ等

デジタル技術の進歩により、デジタルサイネージを運営する会社へのニュース配信の提案企画やネット配信専門の制作プロダクションへのニュース配信を行なっている。

沿革

セクション

本社

  • 編集局
    • ニュースセンター
    • 整理部
    • 論説委員室
    • 編集委員室
    • 総合選挙センター
    • 予定センター
    • スポーツ企画室
    • 特別報道室
    • 生活報道部
    • 政治部
    • 経済部
    • 経済データ部
    • 社会部
    • 地域報道部
    • 運動部
    • スポーツ特信部
    • スポーツデータ部
    • 科学部
    • 文化部
    • 東京エンタメ取材チーム
    • 囲碁・将棋チーム
    • 外信部
    • デジタル編集部
    • 編集庶務部
    • 編集連絡部
    • 調査部
  • 国際局
    • 海外部
    • 多言語サービス室
    • 紙面サービス室
  • 放送報道局
    • 放送事業部
  • デジタル推進局
    • デジタルサービス部
    • デジタル事業部
    • メディアラボ
  • ビジュアル報道局
    • 写真部
    • 映像音声部
    • グラフィックス部
    • イラスト室
    • 写真データ部
  • 情報技術局
    • ソリューショングループ
    • オペレーショングループ


出典

支社

出典

支局

出典

なお支局・支社は地方新聞社の本社内にあることが多い(東京支社は共同通信社本社内、函館・旭川・釧路支局は北海道新聞社の各支社内にある)。

海外総支局・通信員

アジア

オセアニア

中東

アフリカ

北米

南米

欧州

海外通信員(10カ所)


出典
エヌ・エヌ・エー所属の支局・現地法人については「エヌ・エヌ・エー#海外拠点」を参照

加盟社 (共同通信の運営に出資)

加盟新聞社・放送局の計59者が社員社として、毎年の予算を負担する一般社団法人組織をとっている。

特にブロック紙の出資比率が高いとされる。社員社でつくる理事会の会長は2020年7月10日現在、中日新聞社社長大島宇一郎が務める。

なお、ニュース番組で報道局フロアなどから放送している際に、ピーピポピポピポと裏で音が流れる場合がある。これは、ニュースの第一報(「番外」のほか、その喚起音から「ピーコ」と呼ばれている)のほか、新聞社・放送局など各メディアへのお知らせが共同通信社から送られるときの注意アナウンスである。重大ニュースの一報では、この「お知らせ」がキーンコーンカーンコーンといった、学校のチャイム風(ウェストミンスターの鐘)のものになり新聞社が号外を発行するニュースであれば、この“フラッシュ”で配信アナウンスされる。

加盟社との摩擦

共同通信社が2009年11月に発表した「毎日新聞との包括提携」で「共同通信加盟社とも協議の上で、(毎日新聞が)個別に記事配信を受け地域面を充実させる」とした内容に、複数の有力ブロック紙、地方紙が「合意した覚えはない」と反発した。

契約社

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この節には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。(2016年10月)

読売新聞グループ、朝日新聞社といった自社取材網が充実している大手新聞社、全国の民間放送局(全てではない)、共同に加盟できるだけの財務的余裕がない一部の新聞社、商業新聞でないため日本新聞協会に加盟できない機関紙発行元、インターネット動画配信専門のプロダクションなどが該当する。なおマスコミ分野を本業としない民間企業や官公庁がニュースの配信を希望する場合は、国内であればKK共同か共同通信デジタル、海外ではKyodo News Internationalまたはエヌ・エヌ・エーの現地法人との契約を原則とする(後述)。

契約社には、外信記事、一部の運動記事しか配信されないことになっているが、実はそれぞれの系列のスポーツ紙や地方紙、テレビ局などから共同通信の配信記事内容が漏れ伝わっている。読売新聞の場合は報知新聞社社会部と福島民友東京支社から、朝日新聞の場合は直系の日刊スポーツ新聞社と傍系の神奈川新聞社から、契約社時代の毎日新聞の場合はスポニチ東京本社福島民報下野新聞両紙の東京支社からといった具合である。民放キー局でも日本テレビが契約をしていないが、NNNは日テレ本社(日テレタワー)内にある南海放送東京支社経由で共同通信発の外信ニュースを入手できる状態にある。

2010年代に入ると衛星一般放送事業者(2011年以前の委託放送事業者)やネット配信専門のプロダクションといった新たな形態の動画系マスメディアが登場したが、それら事業者は個別に共同通信社と提携したり、同一資本に契約社がある場合はその会社を通じるなどの形で共同電の供給を受けている。

一方で、共同通信の配信記事をそのまま掲載しながら、契約社である新聞社は自社記事のように「●●日●●●●特派員」と署名を付けるケースが目立つ。 時折、共同通信の配信記事に誤りがあった場合、まったく同じ誤りを契約社の記事に見つけることができる。また、その国にいなかったはずの記者の名前が付けられていることさえもある。つまり、契約社の国際記事には(共同)のクレジットは見当たらないが、実質的に日々掲載はなされている。そのため、契約社の経営サイドは共同通信との契約を打ち切りたいが配信上の圧力等により日の目を見ない。しかし共同通信側がそれぞれの契約社に異議申し立てをしたことはない。

論説(社説)についても同一の文章が題名を変えただけで複数紙に掲載されることがある。例えば2012年7月13日には、茨城新聞と岐阜新聞と山陰中央新報で「大津市中2いじめ自殺事件」について「学校や市教委の協力が見込めるのに、子どもたちが動揺するのが確実な、強制権限を振り回す必要があったのか」と述べているが、社説の文面は同一である。

詳細は「通信社#配信元の表示」および「社説#概要」を参照

契約社との摩擦

1998年、当時外信記事に限って配信を受けていた3大紙全社(読売、朝日、毎日)が契約料値下げを要求。この動きに追随する形で産経新聞社も出資額の値下げを要求した。これに対し共同通信側は4社の要求を拒絶した(経営上の問題も多く、通信社の存在自体が問われている大きな問題である)。

ただし、友好関係にある加盟社も少なくない。たとえば2010年、沖縄タイムス琉球新報・共同通信は3社合同企画『錯誤の20年 「普天間交渉」』を立ち上げ、いわゆる「普天間問題」で論陣を張る中核的存在となった。

その他

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この記事には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。(2020年5月)

連載企画

共同通信社には連載企画が多い。そのいくつかを紹介する。

韓国との関係

所属記者

  • 太田昌克
  • 岡田充
  • 石山永一郎
  • 柿崎明二
  • 井田徹治

以上各氏らが『世界』の常連執筆者となっている。

歴代共同通信社代表

理事長

1949年の第29回理事会にて理事長制の廃止に関する定款変更承認される。同年第10回社員総会、第30・31回理事会にて理事会長、専務理事、常務理事制になる。

1966年3月3日に開かれた臨時社員総会、第203回理事会にて岩本専務理事の辞任と共同通信社へ社長制の新設と新社屋への移転に伴う定款の一部変更を承認された。歴代社長

配信先の報道機関

共同通信社がニュースを配信している国内の報道機関は次の通り。

加盟社発行新聞

契約社発行新聞

出典:wikipedia
2020/09/28 23:52

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