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内閣官房とは?

日本の行政官庁
内閣官房
ないかくかんぼう
Cabinet Secretariat

内閣府庁舎・中央合同庁舎第8号館

【役職】

内閣総理大臣
安倍晋三
長官
菅義偉
副長官
西村康稔(政務)
野上浩太郎(政務)
杉田和博(事務、内閣人事局長)
【その他の役職】
国家安全保障局谷内正太郎
内閣危機管理監 沖田芳樹
内閣情報通信政策監 三輪昭尚
内閣官房副長官補
古谷一之(内政)
兼原信克(外政)
前田哲(安全保障)
内閣総務官 土生栄二
内閣広報官 長谷川榮一
内閣情報官 北村滋
内閣サイバーセキュリティセンター長 前田哲
【組織】

【内部組織】
内閣人事局
国家安全保障局
内閣総務官室
内閣広報室
内閣情報調査室
(内閣衛星情報センター)
内閣サイバーセキュリティセンター
内閣官房副長官補室
内閣官房情報通信技術総合戦略室
【概要】

法人番号
3000012010001
【所在地】
100-8914
東京都千代田区永田町一丁目6番1号
【定員】
1,218人
(内閣の機関の定員)
【年間予算】
972億5,424万9千円(2018年度)
【設置】
1924年(大正13年)12月20日
【ウェブサイト】

内閣官房
内閣官房長官が執務する総理大臣官邸

内閣官房(ないかくかんぼう、英語: Cabinet Secretariat、略称:CAS)は、日本の行政機関の一つである。

内閣法に基づき、内閣に置かれる。「内閣の補助機関」であるとともに、「内閣の首長たる内閣総理大臣を直接に補佐・支援する機関」である。具体的には、「内閣の庶務、内閣の重要政策の企画立案・総合調整、情報の収集調査など」を担う。

目次

  • 1 概要
  • 2 沿革
  • 3 現任
  • 4 組織
    • 4.1 首相補佐官・秘書官
    • 4.2 その他の組織
    • 4.3 過去に設置されていた組織
  • 5 所管法人
  • 6 財政
  • 7 職員
  • 8 脚注
  • 9 関連項目
  • 10 外部リンク

概要

内閣官房の入る内閣府庁舎の所在地は、東京都千代田区永田町一丁目6番1号(通称「本府ビル」)。幹部の執務室や内閣広報室など、内閣官房の内部組織の一部は、この庁舎から道を隔てて隣にある総理大臣官邸に置かれる。

内閣官房は、閣議事項の整理、内閣の庶務、行政各部の施策の総合調整などを行う。内閣総理大臣主任の大臣とし、国務大臣たる内閣官房長官が事務を統括する。内閣官房長官は「総理の女房役」と呼ばれることもあり、組閣の際には真っ先に任命されて、首相の右腕として働く。

官僚組織としては、すべての府省より上位に位置する組織とされる。事務担当の内閣官房副長官は、認証官であり官僚のトップとされ、旧内務省系の省庁(総務省警察庁厚生労働省国土交通省)の事務次官経験者から任命することが多い。

沿革

現任

幹部
内閣総理大臣補佐官

組織

首相補佐官・秘書官

内閣総理大臣直属

その他の組織

内閣官房副長官補のもとに30の組織が置かれている。

過去に設置されていた組織

所管法人

内閣官房が主管する独立行政法人、特殊法人及び特別の法律により設立される民間法人(特別民間法人)は存在しない。

財政

2018年度(平成30年度)一般会計当初予算における内閣官房所管予算は 972億5424万9千円。

国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管の東日本大震災復興特別会計を内閣として共管する。

職員

一般職の在職者数は2018年7月1日現在、内閣官房全体で1,049人(うち、女性142人)である。

行政機関定員令に定められた内閣官房の定員は、内閣法制局と合わせて、内閣の機関として定められており、特別職16人を含めて1,218人である。

内閣官房の一般職の職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国家公務員法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国家公務員法第108条の2第3項)。

2018年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数について資料に内閣官房の項はない。

脚注

  1. ^ 行政機関職員定員令(昭和44年5月16日政令第121号)」(最終改正:平成30年8月31日政令第246号)
  2. ^ 行政機関の職員の定員に関する法律第1条に定める、内閣の機関とは「内閣官房及び内閣法制局」を言う。
  3. ^ 平成30年度一般会計予算 財務省
  4. ^ 下村健一『首相官邸で働いて初めてわかったこと』(朝日新書、2013年)
  5. ^ 官制沿革表、国立国会図書館。
  6. ^ 省庁組織変遷図 Archived 2016年3月4日, at the Wayback Machine.、国立公文書館。
  7. ^ 法令上存在する組織ではない。
  8. ^ 中央省庁等改革のための内閣関係政令等の整備に関する政令
  9. ^ この章は、幹部紹介を参照。
  10. ^ 内閣官房組織令(昭和32年7月31日政令第219号)最終改正:平成23年3月31日政令第60号”. 内閣官房内閣総務官室. 2012年10月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年1月21日閲覧。
  11. ^ 内閣審議室の役割としては、事務次官会議や政務次官会議の陪席傍聴や多数の審議会の事務局などの通常業務から、主に外交安全保障治安問題以外の、その時々の案件を処理していた 『ある大蔵官僚の回想』(大島寛一、図書出版社、1991年10月31日) P256 ~ P257。
  12. ^ “地方創生、次官級ポスト新設 職員を2倍の300人に”. 日本経済新聞. (2015年1月20日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H1Y_Q5A120C1PP8000/
  13. ^ 独立行政法人一覧(平成29年4月1日現在) (PDF)
  14. ^ 所管府省別特殊法人一覧(平成30年4月1日現在) (PDF)
  15. ^ 特別の法律により設立される民間法人一覧(平成30年4月1日現在:34法人) (PDF)
  16. ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
  17. ^ 一般職国家公務員在職状況統計表(平成30年7月1日現在)
  18. ^ 平成29年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2018年3月31日現在。

関連項目

外部リンク

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    出典:wikipedia
    2019/07/23 08:31

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