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内閣府とは?

日本の行政官庁
内閣府
ないかくふ
Cabinet Office

内閣府庁舎

【役職】

内閣総理大臣
安倍晋三
国務大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣
菅義偉
麻生太郎
高市早苗
梶山弘志
小泉進次郎
衛藤晟一
竹本直一
西村康稔
武田良太
北村誠吾
橋本聖子
副大臣
大塚拓
平将明
宮下一郎
寺田稔(総務副大臣)
亀岡偉民(文部科学副大臣)
松本洋平(経済産業副大臣)
御法川信英(国土交通副大臣復興副大臣)
石原宏高(環境副大臣)
山本朋広(防衛副大臣)
大臣政務官
神田憲次
今井絵理子
藤原崇(復興大臣政務官)
進藤金日子(総務大臣政務官)
青山周平(文部科学大臣政務官・復興大臣政務官)
中野洋昌(経済産業大臣政務官・復興大臣政務官)
和田政宗(国土交通大臣政務官)
加藤鮎子(環境大臣政務官)
岩田和親(防衛大臣政務官)
事務次官
山崎重孝
【組織】

【上部組織】
内閣
内部部局
大臣官房
内閣府政策統括官
経済財政運営担当
経済社会システム担当
・経済財政分析担当
・科学技術・イノベーション担当
防災担当
原子力防災担当
・沖縄政策担当
・共生社会政策担当
独立公文書管理監
賞勲局
男女共同参画局
沖縄振興局
重要政策に
関する会議

経済財政諮問会議
総合科学技術・イノベーション会議
国家戦略特別区域諮問会議
中央防災会議
男女共同参画会議
審議会等
宇宙政策委員会
民間資金等活用事業推進委員会
日本医療研究開発機構審議会
食品安全委員会
子ども・子育て会議
休眠預金等活用審議会
公文書管理委員会
障害者政策委員会
原子力委員会
地方制度調査会
選挙制度審議会
衆議院議員選挙区画定審議会
国会等移転審議会
公益認定等委員会
再就職等監視委員会
退職手当審査会
消費者委員会
沖縄振興審議会
革新的事業活動評価委員会
規制改革推進会議
税制調査会
施設等機関
経済社会総合研究所
迎賓館
特別の機関
地方創生推進事務局
知的財産戦略推進事務局
宇宙開発戦略推進事務局
北方対策本部
子ども・子育て本部
総合海洋政策推進事務局
金融危機対応会議
民間資金等活用事業推進会議
子ども・若者育成支援推進本部
少子化社会対策会議
高齢社会対策会議
中央交通安全対策会議
犯罪被害者等施策推進会議
子どもの貧困対策会議
消費者政策会議
国際平和協力本部
日本学術会議
官民人材交流センター
原子力立地会議
地方支分部局
沖縄総合事務局
外局宮内庁
公正取引委員会
国家公安委員会
個人情報保護委員会
金融庁
消費者庁
【概要】

法人番号
2000012010019
【所在地】
100-8914
東京都千代田区永田町1-6-1
北緯35度40分23秒 東経139度44分43秒 / 北緯35.672970度 東経139.745279度 / 35.672970; 139.745279座標: 北緯35度40分23秒 東経139度44分43秒 / 北緯35.672970度 東経139.745279度 / 35.672970; 139.745279
【定員】
1万4,371人
- 内閣府本府:2,393人
- 宮内庁:1,061人
- 公正取引委員会:840人
(事務総局職員)
- 国家公安委員会:7,975人
(警察庁職員)
- 個人情報保護委員会:131人
(事務局職員)
- 金融庁:1,608人
- 消費者庁:363人
【年間予算】
3兆4,823億4,002万6千円(2019年度)
【設置】
2001年(平成13年)1月6日
【前身】
総理府
経済企画庁
沖縄開発庁

【ウェブサイト】

内閣府
内閣府大臣官房総務課などが所在する
中央合同庁舎第8号館
(左奥は内閣府庁舎)
内閣府国際平和協力本部事務局などが所在する中央合同庁舎第4号館

内閣府(ないかくふ、英語: Cabinet Office、略称:CAO)は、日本の行政機関の一つである。内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務としており、同任務を遂行するにあたり内閣官房を助けるものとされている(内閣府設置法第3条第1項及び第3項)。

内閣府の長(主任の大臣)は内閣総理大臣とされるが、内閣総理大臣は自らを助けるものとして内閣府に特命担当大臣を置くことができる。なお、「沖縄及び北方対策担当」、「金融担当」並びに「消費者及び食品安全担当」の特命担当大臣は必置となっている。そして、内閣官房長官は内閣府の事務(国家公安委員会や内閣府特命担当大臣の所掌は除く)の総括整理を担当し(内閣府設置法第8条第1項)、内閣官房副長官は特定事項に係るものに参画する(同2項)。

内閣府の広報誌としては、「広報ぼうさい」(政策統括官(防災担当))、「学術の動向」(日本学術会議)などが部局ごとに存在する。

目次

  • 1 所管業務
  • 2 遍歴
  • 3 組織
    • 3.1 幹部
    • 3.2 内部部局等
    • 3.3 重要政策に関する会議
    • 3.4 審議会等
    • 3.5 施設等機関
    • 3.6 特別の機関
    • 3.7 地方支分部局
    • 3.8 外局等
  • 4 現在の長
  • 5 内閣府特命担当大臣
  • 6 所管法人
  • 7 財政
  • 8 職員
  • 9 脚注
    • 9.1 注釈
    • 9.2 出典
  • 10 参考文献
  • 11 関連項目
  • 12 外部リンク

所管業務

内閣府の任務は、内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けるほか、「皇室栄典及び公式制度に関する事務その他の国として行うべき事務の適切な遂行、男女共同参画社会の形成の促進、市民活動の促進、沖縄の振興及び開発、北方領土問題の解決の促進、災害からの国民の保護、事業者間の公正かつ自由な競争の促進、国の治安の確保、行政手続における特定の個人を識別するための番号等の適正な取扱いの確保、金融の適切な機能の確保、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けた施策の推進、政府の施策の実施を支援するための基盤の整備並びに経済その他の広範な分野に関係する施策に関する政府全体の見地からの関係行政機関の連携の確保を図るとともに、内閣総理大臣が政府全体の見地から管理することがふさわしい行政事務の円滑な遂行を図ること」である(内閣府設置法第3条第1項・第2項)。

「内閣補助事務」と呼ばれる一連の所掌事務(内閣府設置法第4条第1項及び第2項)の他、他省庁と横並びの分担管理事務(同条第3項)も所掌している。旧総理府本府、長期経済計画の策定や経済に関する基本政策の総合的な調整、内外の経済動向や国民所得等に関する調査・分析を行っていた経済企画庁、沖縄の経済振興や開発に関する事務を行った沖縄開発庁の業務を中心としているが、旧総務庁、旧科学技術庁、旧国土庁の業務も引き継いでいる。

遍歴

2001年(平成13年)1月6日中央省庁再編に伴い、内閣(事実上内閣官房を含む)主導により行われる政府内の政策の企画立案・総合調整を補助するという目的で新設された。内閣に設置されていること、特命担当大臣と呼称される複数名の国務大臣が置かれていること等が他省庁との相違点である。

当初は「行政事務を分担管理する組織であり、内閣自体の組織ではないため、名称を「内閣府」とするのは適切ではない」と疑問視されていた。

国家行政組織法は適用されず、必要な事項はすべて内閣府設置法に規定されている。 重要な政策課題の多くが府省横断的な対応を要することから、内閣府設置以降、多くの業務が集中している。 認定こども園の制度を所管するようになるなど、存在感を増す一方で、その肥大化も指摘されるようになった。内閣府設置当初6名だった特命担当大臣も、2019年4月現在、9名を数えている。第3次安倍内閣では業務の見直しとして「内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律」が成立し、今後の各省庁への事務移管等が定められた。

組織

内閣府の内部組織は、一般に、法律の内閣府設置法、政令の内閣府本府組織令及び内閣府令の内閣府本府組織規則が階層的に規定している。

内閣府の組織の多くは東京都千代田区永田町一丁目6-1の内閣府庁舎及び中央合同庁舎第8号館に所在する。ただし、地方分権改革推進室消費者委員会事務局、国際平和協力本部事務局等は千代田区霞が関三丁目1-1の中央合同庁舎第4号館に、大臣官房番号制度担当室等は千代田区霞が関二丁目1-2の中央合同庁舎第2号館に、地方創生推進事務局等は千代田区永田町一丁目11-39の永田町合同庁舎に所在し、その他にも大手町合同庁舎第3号館や経済産業省別館、民間ビル等に分かれて所在している。

幹部

内部部局等

重要政策に関する会議

審議会等

施設等機関

特別の機関

地方支分部局

外局等

宮内庁は、旧総理府の外局であったが、現在は内閣府の外局(内閣府設置法第49条)ではなく内閣府に置かれる独自の位置づけの機関とされている(内閣府設置法第48条)。官報では内閣府のみ「外局」の区分表記を「外局等」とし、宮内庁をその区分内の筆頭に記載する形をとっている。かつては防衛庁も内閣府の外局であったが、2007年1月9日に防衛省として昇格し、廃止された。また、当初、総務省の外局であった公正取引委員会は、2003年に内閣府の外局に変更された。

現在の長

代 人目 内閣総理大臣 生年月日 年齢 内閣 在任期間 日数 所属政党
90 | 57 |  | あべ しんぞう
安倍 晋三 | 1954年
(昭和29年)
9月21日 | 65歳 | 第1次安倍内閣
改造内閣 | 2006年(平成18年)9月26日 -
2007年(平成19年)9月26日 | 0366日 | 自由民主党
96 | 第2次安倍内閣
改造内閣 | 2012年(平成24年)12月26日 -
2014年(平成26年)12月24日 | 0729日
97 | 第3次安倍内閣
第1次改造内閣
第2次改造内閣
第3次改造内閣 | 2014年(平成26年)12月24日 -
2017年(平成29年)11月1日 | 1043日
98 | 第4次安倍内閣
第1次改造内閣
第2次改造内閣 | 2017年(平成29年)11月1日 -
(現職) | 0766日
 |  |  | 
 | 第2次安倍内閣以後の在任日数 | 2538日 | 
第1次安倍内閣を含めた安倍政権の通算在任日数 | 2904日

内閣府特命担当大臣

金融担当 | 麻生太郎(副総理財務大臣)
経済財政政策担当 | 西村康稔(経済再生担当大臣)
原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当 | 梶山弘志(経済産業大臣)
原子力防災担当 | 小泉進次郎(環境大臣)
沖縄及び北方対策担当 | 衛藤晟一
消費者及び食品安全担当
少子化対策担当
海洋政策担当
クールジャパン戦略担当 | 竹本直一
知的財産戦略担当
科学技術政策担当
宇宙政策担当
マイナンバー制度担当 | 高市早苗(総務大臣)
防災担当 | 武田良太(国家公安委員会委員長)
地方創生担当 | 北村誠吾
規制改革担当
男女共同参画担当 | 橋本聖子(東京オリンピック競技大会・
パラリンピック競技大会担当大臣
)

所管法人

内閣府が所管する独立行政法人は、2019年4月1日現在、国立公文書館北方領土問題対策協会及び日本医療研究開発機構の3法人であり、その他に、外局である消費者庁が国民生活センターを所管している。国立公文書館は行政執行法人であり、役職員は国家公務員の身分を有する。

所管する特殊法人は、2019年4月1日現在、沖縄振興開発金融公庫及び沖縄科学技術大学院大学学園の2法人である。沖縄科学技術大学院大学の前身は独立行政法人の沖縄科学技術研究基盤整備機構であった。

所管する認可法人は、2019年4月現在、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の1法人である。

2019年4月1日現在、内閣府が所管する特別民間法人は存在しないが、外局である国家公安委員会の特別の機関である警察庁自動車安全運転センターを、外局である金融庁が日本公認会計士協会を、それぞれ所管している。

財政

2019年度(平成31年度)一般会計当初予算における内閣府所管予算は、3兆4823億4002万6千円である。組織別の内訳は、内閣本府が6357億5375万5千円、地方創生推進事務局が1045億7822万4千円、知的財産戦略推進事務局が1億7183万9千円、宇宙開発戦略推進事務局が271億2080万8千円 北方対策本部が16億8856万2千円、子ども・子育て本部が2兆2852億6693万円、総合海洋政策推進事務局が51億8154万7千円、国際平和協力本部が6億1307万8千円、日本学術会議が10億283万2千円、官民人材交流センターが2億8887万6千円、沖縄総合事務局が113億6261万4千円、宮内庁が123億2652万8千円、公正取引委員会が113億8974万7千円、警察庁が3420億8472万9千円、個人情報保護委員会が35億4672万1千円、カジノ管理委員会が25億6221万2千円、金融庁が255億8082万3千円、消費者庁が118億2020万1千円。内閣府本府が、対前年1710億7961万5千円(37%)増となっている。これは2019年度において、プレミアム付商品券事業助成費1722億6361万2千円が計上されたためである。

内閣府は、総務省及び財務省と交付税及び譲与税配付金特別会計を、文部科学省、経済産業省及び環境省とエネルギー対策特別会計を、厚生労働省と年金特別

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出典:wikipedia
2019/12/09 22:17

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