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内閣総理大臣とは?

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日本
内閣総理大臣
Prime Minister
内閣総理大臣章

日本国政府桐紋

現職者
安倍晋三(第98代)

就任日 2017年(平成29年)11月1日

行政府
【地位】
行政府の長
内閣の首長
複数の行政機関の主任の大臣
【種類】
国務大臣
【所属機関】
内閣
官邸
内閣総理大臣官邸
官邸所在地
東京都 千代田区
公邸
総理大臣公邸
【指名】
国会
【任命】
天皇
(明仁)
任期
日本国憲法に規定なし
(最長4年)
【根拠法令】

【初代】
伊藤博文
【創設】
1885年(明治18年)12月22日
【略称】
総理大臣、総理
【通称】
首相宰相
【職務代行者】
副総理
(麻生太郎)
【俸給】
年額 22,190,000 円
【ウェブサイト】
首相官邸

内閣総理大臣


現職 安倍晋三

第4次安倍内閣
就任日 2017年11月1日
歴代の首相と内閣
歴代内閣総理大臣
歴代内閣
首相が使う施設や機材
首相官邸
首相公邸
政府専用機
内閣総理大臣専用車
首相を補佐する人々
内閣官房長官
内閣総理大臣補佐官
内閣総理大臣秘書官
(内閣官房)
内閣を組織する人々
副総理
国務大臣副大臣
内閣官房副長官
大臣政務官
内閣官房副長官補
内閣法制局長官
内閣法制次長
首相関連の用語
首班指名選挙
内閣総理大臣臨時代理
内閣総理大臣臨時兼任
班列と無任所大臣
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内閣総理大臣顕彰
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内閣総理大臣(ないかくそうりだいじん、: Prime Minister)は、日本内閣首長たる国務大臣文民である国会議員が就任し、その地位ならびに権限日本国憲法内閣法などに規定される。

現任は、第98代・安倍晋三(2017年平成29年〉11月1日 - )。

概要

行政権の属する内閣の首長で(日本国憲法第66条1項)、その他の国務大臣を任免し(憲法第68条)、内閣を代表して国会に議案を提出し、一般国務および外交関係を報告し、行政各部を指揮監督する(憲法第72条)。

議院内閣制により、国会議員の中から国会の議決(内閣総理大臣指名選挙)により指名され(憲法第67条)、これに基づいて天皇は形式的な国事行為として内閣総理大臣を任命する(憲法第6条)。また文民でなければならず(憲法第66条2項)、自衛隊の最高指揮監督権を有する(自衛隊法)。内閣府ほか複数の行政組織の長でもあり、これらは内閣総理大臣が直接所管する。

三権の長のひとり(行政府の長)である。日本国憲法においては、日本の元首について明記がなく、誰が元首であるかについては議論があるが、学説上は内閣あるいは内閣総理大臣が元首とするのが多数説であるとされる。この他内閣総理大臣が元首的地位にあるとの見解や、儀礼的な象徴の地位にある者が元首的性格をもつとして天皇を元首とする見解、天皇と内閣総理大臣が元首の役割を分担しているとの見解等がある。国際慣行上は天皇が元首として扱われている。

略称、通称に総理大臣(そうりだいじん)、総理(そうり)、首相(しゅしょう)、宰相(さいしょう)がある(詳細後述)。

地位

指名と任命

内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決(首班指名)でこれを指名する(憲法67条1項)。指名の資格要件は国会議員であることと文民であることである。指名選挙は衆議院参議院の両院で行われ、両院の指名が食い違った場合は両院協議会が開催されるが、両院協議会で成案が得られない場合は衆議院による指名が国会議決となる。過去に両院協議会が開かれた例はあるが、成案が得られた例はない。また、実例はないが、衆議院の指名後10日を経ても参議院が指名を行わない場合は衆議院による指名が国会議決となる。事実上、衆議院の多数勢力の意向の通りに指名がなされる仕組みである。

  1. 国会議員
    内閣総理大臣は、国会議員の中から指名する(憲法第67条1項)。憲法は議院内閣制を採用しており、内閣は衆議院の信任を常に確保する必要がある。したがって、内閣総理大臣は衆議院において最大勢力を占める政党党首、または連立を組む政党の党首のいずれかが任ぜられている。首班指名時における内閣総理大臣の要件は「国会議員」とのみ規定されているため、衆議院・参議院いずれの議員でもよいが、憲法施行後に就任した内閣総理大臣はすべて衆議院議員から選出されている。法律上明記はされていないが、国会議員であることは選任要件であると同時に在職要件でもあるとされる。ただし衆議院解散や議員任期満了に伴って衆議院議員を失職しても、衆議院議員総選挙後の国会召集まで職に留まる。現職の内閣総理大臣が衆議院議員選挙で落選した例はない(内閣総理大臣は、仮に現職のまま衆院選で落選した場合でも選挙後の最初の国会の召集時に総辞職するまでは内閣総理大臣の職に留まることとなる)。
  2. 文民
    内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない(憲法66条2項)。旧軍の将校や兵の経験者が内閣総理大臣や国務大臣を務めた例はあり、また自衛隊出身者が内閣総理大臣となった例はないものの、国務大臣を幹部自衛官退職者が務めた例はある。

指名の結果は、ただちに衆議院議長が職務執行内閣を経由して天皇に奏上する。先例では別途衆議院議長が皇居で指名の経過を天皇に直接報告する。天皇は、国会の指名に基づいて、内閣総理大臣を任命する(憲法6条1項)。内閣総理大臣の任命は天皇の国事行為のひとつであり、すでに内閣総辞職した内閣が、憲法71条に基づく職務執行内閣としてこれに「助言と承認」を与える。親任式には両院の議長が参列し、天皇が口頭で任命の旨を新首相に伝えたあと、首相が交代する場合は職務執行内閣の首相が新首相に官記を手渡す。首相が再任される場合は職務執行内閣の国務大臣が官記を手渡す。#辞令の書式節も参照。

内閣総理大臣と元首

大日本帝国憲法とは違い、日本国憲法には元首に関する規定がない。このことから日本の元首についてはさまざまな議論があり、実質的機能を重視し内閣(または首相)を元首とする説なども存在する。学説の大多数は、条約締結や外交使節任免および外交関係処理の権限をもつ内閣を元首とするか、内閣を代表する内閣総理大臣を元首としている。一方で、元首は対外的に国家を儀礼的に代表する権限をもつだけで十分として、儀礼的な象徴の地位にある者を元首的性格をもつとみる考え方もあり、この場合には天皇が元首とされる。なお、国際慣行上は天皇が元首として遇される。

日本の元首」も参照

任期

憲法上、内閣総理大臣の任期について直接的に規定した条文はない。憲法では衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は総辞職をしなければならないとされているため、このことから内閣総理大臣の1回の任期は次の衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集が行われるときまでとなり、最長でも4年を超えないことになる(憲法第70条)。もちろん、この規定は新たに召集された国会において再選されることを禁じるものではなく、制度上は国会議員として首班指名を受け続ける限り内閣総理大臣を続けることができる。

ただ、通常、内閣総理大臣は与党党首の地位を前提として与党議員からの信任を得ているが、その政党の内規で党首職に再選制限が設けられている場合、その年限が事実上の任期の上限となることがある。

退任と代理

退任
「衆議院で内閣不信任決議が可決、又は内閣信任決議を否決した場合、10日以内に衆議院を解散しないとき」(憲法69条)、また、「内閣総理大臣が欠けたとき」あるいは「衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があった時」(憲法70条)は内閣総辞職をしなければならない。以上は義務であり、これ以外でも任意に首相退任(内閣総辞職)ができる。首相が欠けるか退任した際には、内閣はただちにその旨を両議院に通知しなければならない。
詳細は「内閣総辞職」および「倒閣」を参照
臨時代理
「内閣総理大臣に事故のあるとき」「内閣総理大臣が欠けたとき」はあらかじめ指定する国務大臣が、内閣総理大臣臨時代理として職務を行う(内閣法第9条)。
内閣総辞職に至るまで無期限に臨時代理が置かれた例としては、第2次大平内閣伊東正義が、首相死去後に事前指名に基づいて臨時代理に就任し、ただちに内閣総辞職した例、また石橋内閣岸信介小渕内閣青木幹雄が、入院中の首相から指名された直後に臨時代理に就任し、内閣総辞職を行った例がある。首相の外遊中に限って臨時代理が職務を代行した例は多くある。
詳細は「内閣総理大臣臨時代理」を参照
職務執行内閣
内閣総辞職のあと、新首相が任命されるまでの間は総辞職したあとの内閣が引き続き職務を執行する(憲法71条)ため、内閣総辞職後の首相も引き続き職務を執行する。よって同様に、首相臨時代理に率いられる内閣が総辞職した場合も、首相臨時代理が、新首相が任命されるまで引き続き職務を執行する。したがって、正確には内閣総理大臣の退官日は、総辞職をした日(内閣総辞職を閣議決定した日)ではなく、新内閣総理大臣が任命された日である。
詳細は「職務執行内閣」を参照

所管

内閣総理大臣は以下の機関を所管し、内閣法にいう主任の大臣を務める。

権限

内閣総理大臣と政府紋章である「五七の桐花紋
自衛隊で用いられる内閣総理大臣旗

日本国憲法およびその他の法令が規定する内閣総理大臣のおもな権限は次の通りである。

憲法・内閣法等

この国務大臣の任免権は内閣総理大臣の専権事項とされ臨時代理は任免権を持たない。

警察法・自衛隊法等

その他の法律

このほか、内閣府およびその外局(金融庁消費者庁など)や内閣に置かれる本部などの主任の大臣として、審議会委員等の任免権や各種許認可権を有する。特に、内閣府の外局のひとつである金融庁に関連する許認可権が多い(銀行法貸金業法金融商品取引法など)。

1991年までは、機関委任事務に従わない都道府県知事について、司法手続きを経て罷免する権限を有していた(地方自治法旧第146条)。2001年には、閣議における内閣総理大臣の発議権が法制化(内閣法第4条の改正)され、各省に対する指揮監督権が強化された。

内閣総理大臣の一覧

詳細は「内閣総理大臣の一覧」を参照
現在
代 人目 内閣総理大臣 生年月日 年齢 内閣 在任期間 日数 所属政党
90 | 57 |  | あべ しんぞう
安倍 晋三 | 1954年
(昭和29年)
9月21日 | 65歳 | 第1次安倍内閣
改造内閣 | 2006年(平成18年)9月26日 -
2007年(平成19年)9月26日 | 0366日 | 自由民主党
96 | 第2次安倍内閣
改造内閣 | 2012年(平成24年)12月26日 -
2014年(平成26年)12月24日 | 0729日
97 | 第3次安倍内閣
第1次改造内閣
第2次改造内閣
第3次改造内閣 | 2014年(平成26年)12月24日 -
2017年(平成29年)11月1日 | 1043日
98 | 第4次安倍内閣
第1次改造内閣
第2次改造内閣 | 2017年(平成29年)11月1日 -
(現職) | 01007日
 |  |  | 
 | 第2次安倍内閣以後の在任日数 | 2779日 | 
第1次安倍内閣を含めた安倍政権の通算在任日数 | 3145日

変遷

 | 
この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(2016年9月)

明治維新後

初代内閣総理大臣
伊藤博文<
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出典:wikipedia
2020/08/05 01:16

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