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内閣総理大臣とは?

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日本
内閣総理大臣
内閣総理大臣章

現職者:
安倍晋三
(第98代)
就任日: 2017年(平成29年)11月1日

【担当官庁】
内閣
内閣官房
内閣府
【官邸】
首相官邸
【任期】
国会から指名される期間(再選可)
【任命者】
今上天皇(国会の指名に基づく)
(天皇)

【職務代行者】
麻生太郎
(副総理)

【初代】
伊藤博文
【創設】
1885年(明治18年)12月22日
【公式サイト】
首相官邸

内閣総理大臣


現職 安倍晋三

第4次安倍内閣
就任日 2017年11月1日
歴代の首相と内閣
歴代内閣総理大臣
歴代内閣
首相が使う施設や機材
首相官邸
首相公邸
政府専用機
内閣総理大臣専用車
首相を補佐する人々
内閣官房長官
内閣総理大臣補佐官
内閣総理大臣秘書官
(内閣官房)
内閣を組織する人々
副総理
国務大臣副大臣
内閣官房副長官
大臣政務官
内閣官房副長官補
内閣法制局長官
内閣法制次長
首相関連の用語
首班指名選挙
内閣総理大臣臨時代理
内閣総理大臣臨時兼任
班列と無任所大臣
内閣総理大臣の辞令
首相関連の表彰
内閣総理大臣杯
内閣総理大臣顕彰
国民栄誉賞


日本の政治

日本国憲法日本法

天皇

国民(主権者)


政府

立法

行政

司法

地方自治


内閣総理大臣(ないかくそうりだいじん、: Prime Minister of Japan)とは、日本国において行政権の属する内閣首長たる国務大臣である(憲法第66条1項)。したがって、日本国における政府の長である。文民(憲法第66条2項)かつ国会議員の中から国会議決で指名され(憲法第67条)、これに基いて天皇によって任命される(憲法第6条)。略称は総理大臣ないしは総理。一般的には首相、まれに宰相とも言う。現任は安倍晋三

目次

  • 1 地位
    • 1.1 指名と任命
    • 1.2 任期
    • 1.3 退任と代理
    • 1.4 所管
  • 2 権限
    • 2.1 憲法・内閣法等
    • 2.2 警察法・自衛隊法等
    • 2.3 その他の法律
  • 3 内閣総理大臣の一覧
  • 4 変遷
    • 4.1 明治維新後
    • 4.2 太政官達69号と内閣職権
    • 4.3 内閣官制
    • 4.4 日本国憲法と内閣法
  • 5 呼称
  • 6 逸話など
    • 6.1 三條實美の処遇
    • 6.2 選挙
    • 6.3 学歴
    • 6.4 年齢
    • 6.5 栄典
  • 7 格言
  • 8 記録
    • 8.1 内閣総理大臣の一覧
    • 8.2 在任
    • 8.3 在任記録
    • 8.4 病気
    • 8.5 暗殺
    • 8.6 軍事裁判関連
    • 8.7 刑事裁判関連
    • 8.8 職歴
      • 8.8.1 立法
      • 8.8.2 行政
      • 8.8.3 枢密院
      • 8.8.4 司法
      • 8.8.5 陸海軍
      • 8.8.6 宮中
    • 8.9 学歴
    • 8.10 出自
    • 8.11 親族
    • 8.12 再就任
    • 8.13 首相交代
    • 8.14 その他
    • 8.15 出身党派別人数
  • 9 幻の総理大臣
  • 10 辞令の書式
  • 11 脚注
    • 11.1 注釈
    • 11.2 出典
  • 12 関連項目
  • 13 外部リンク

地位

指名と任命

内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決(首班指名)でこれを指名する(憲法67条1項)。指名の資格要件は国会議員であることと文民であることである。指名選挙は衆議院参議院の両院で行われ、両院の指名が食い違った場合は両院協議会が開催されるが、両院協議会で成案が得られない場合は衆議院による指名が国会議決となる。過去に両院協議会が開かれた例はあるが、成案が得られた例はない。また、実例は無いが、衆議院の指名後10日を経ても参議院が指名を行わない場合は衆議院による指名が国会議決となる。事実上、衆議院の多数勢力の意向の通りに指名がなされる仕組みである。

  1. 国会議員
    内閣総理大臣は、国会議員の中から指名する(憲法第67条1項)。憲法は議院内閣制を採用しており、内閣は衆議院の信任を常に確保する必要がある。したがって、内閣総理大臣は衆議院において最大勢力を占める政党党首、又は連立を組む政党の党首のいずれかが任ぜられている。首班指名時における内閣総理大臣の要件は「国会議員」とのみ規定されているので、衆議院・参議院いずれの議員でもよいが、憲法施行後に就任した内閣総理大臣は全て衆議院議員から選出されている。法律上明記はされていないが、国会議員であることは選任要件であると同時に在職要件でもあるとされる。ただし衆議院解散や議員任期満了に伴って衆議院議員を失職しても、衆議院議員総選挙後の国会召集まで職に留まる。現職の内閣総理大臣が衆議院議員選挙で落選した例はない。
  2. 文民
    内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない(憲法66条2項)。旧軍の将校や兵の経験者が内閣総理大臣や国務大臣を務めた例はあり、また自衛隊出身者が内閣総理大臣となった例はないものの、国務大臣を幹部自衛官退職者が務めた例はある。

指名の結果は、直ちに衆議院議長が職務執行内閣を経由して天皇に奏上する。先例では別途衆議院議長が皇居で指名の経過を天皇に直接報告する。天皇は、国会の指名に基づいて、内閣総理大臣を任命する(憲法6条1項)。内閣総理大臣の任命は天皇の国事行為の一つであり、既に内閣総辞職した前内閣が、憲法71条に基づく職務執行内閣としてこれに「助言と承認」を与える。親任式には両院の議長が参列し、天皇が口頭で任命の旨を新首相に伝えた後、首相が交代する場合は職務執行内閣の首相が新首相に官記を手渡す。首相が再任される場合は職務執行内閣の国務大臣が官記を手渡す。#辞令の書式節も参照。

任期

憲法上、内閣総理大臣の任期について直接的に規定した条文はない。憲法では衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は総辞職をしなければならないとされているので、このことから内閣総理大臣の一回の任期は次の衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集が行われる時までとなり最長でも4年を超えないことになる(憲法第70条)。もちろん、この規定は新たに召集された国会において再選されることを禁じるものではないので、制度上は国会議員として首班指名を受け続ける限り内閣総理大臣を続けることができる。

ただ、通常、内閣総理大臣は与党党首の地位を前提として与党議員からの信任を得ているが、その政党の内規で党首職に再選制限が設けられている場合、その年限が事実上の任期の上限となることがある。

退任と代理

退任
「衆議院で内閣不信任決議が可決、又は内閣信任決議を否決した場合、10日以内に衆議院を解散しないとき」(憲法69条)、また、「内閣総理大臣が欠けたとき」あるいは「衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があった時」(憲法70条)は内閣総辞職をしなければならない。以上は義務であり、これ以外でも任意に首相退任(内閣総辞職)ができる。首相が欠けるか退任した際には、内閣は直ちにその旨を両議院に通知しなければならない。
詳細は「内閣総辞職」および「倒閣」を参照
臨時代理
「内閣総理大臣に事故のあるとき」「内閣総理大臣が欠けたとき」はあらかじめ指定する国務大臣が、内閣総理大臣臨時代理として職務を行う(内閣法第9条)。
内閣総辞職に至るまで無期限に臨時代理が置かれた例としては、第2次大平内閣伊東正義が、首相死去後に事前指名に基づいて臨時代理に就任し、直ちに内閣総辞職した例、また石橋内閣岸信介小渕内閣青木幹雄が、入院中の首相から指名された直後に臨時代理に就任し、内閣総辞職を行った例がある。首相の外遊中に限って臨時代理が職務を代行した例は多くある。
詳細は「内閣総理大臣臨時代理」を参照
職務執行内閣
内閣総辞職の後、新首相が任命されるまでの間は総辞職した後の内閣が引き続き職務を執行する(憲法71条)ため、内閣総辞職後の首相も引き続き職務を執行する。よって同様に、首相臨時代理に率いられる内閣が総辞職した場合も、首相臨時代理が、新首相が任命されるまで引き続き職務を執行する。従って、正確には内閣総理大臣の退官日は、総辞職をした日(内閣総辞職を閣議決定した日)ではなく、新内閣総理大臣が任命された日である。
詳細は「職務執行内閣」を参照

所管

内閣総理大臣は以下の機関を所管し内閣法にいう主任の大臣を務める。

権限

内閣総理大臣と政府紋章である「五七の桐花紋
自衛隊で用いられる内閣総理大臣旗

日本国憲法およびその他の法令が規定する内閣総理大臣の主な権限は次の通り。

憲法・内閣法等

この国務大臣の任免権は内閣総理大臣の専権事項とされ臨時代理は任免権を持たない。

警察法・自衛隊法等

その他の法律

このほか、内閣府およびその外局(金融庁消費者庁など)や内閣に置かれる本部等の主任の大臣として、審議会委員等の任免権や各種許認可権を有する。特に、内閣府の外局の一つである金融庁に関連する許認可権が多い(銀行法貸金業法金融商品取引法など)。

1991年までは、機関委任事務に従わない都道府県知事について、司法手続きを経て罷免する権限を有していた(地方自治法旧第146条)。2001年には、閣議における内閣総理大臣の発議権が法制化(内閣法第4条の改正)され、各省に対する指揮監督権が強化された。

内閣総理大臣の一覧

詳細は「内閣総理大臣の一覧」を参照
現在
代 人目 内閣総理大臣 生年月日 年齢 内閣 在任期間 日数 所属政党
90 | 57 |  | あべ しんぞう
安倍 晋三 | 1954年
(昭和29年)
9月21日 | 64歳 | 第1次安倍内閣
改造内閣 | 2006年(平成18年)9月26日 -
2007年(平成19年)9月26日 | 0366日 | 自由民主党
96 | 第2次安倍内閣
改造内閣 | 2012年(平成24年)12月26日 -
2014年(平成26年)12月24日 | 0729日
97 | 第3次安倍内閣
第1次改造内閣
第2次改造内閣
第3次改造内閣 | 2014年(平成26年)12月24日 -
2017年(平成29年)11月1日 | 1043日
98 | 第4次安倍内閣 | 2017年(平成29年)11月1日 -
(現職) | 0339日
 |  |  | 
 | 第2次安倍内閣以後の在任日数 | 2111日 | 
第1次安倍内閣を含めた安倍政権の通算在任日数 | 2477日

変遷

 | 
この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(2016年9月)

明治維新後

初代内閣総理大臣
伊藤博文

明治維新以降、当初は五箇条の御誓文に示された「広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スヘシ」の方針に則り、旧来通りの太政官制度によって行われてきた。しかし、奈良時代から続くこの政体は古色蒼然としていて新時代にはそぐわないものであったばかりか、制度面においても、天皇を輔弼するのは太政大臣左大臣右大臣であり、これによって「指揮」される参議と各省のには輔弼責任が無く、また太政大臣が極度に多忙なかたわら左右大臣の職責は不明瞭という、迂遠かつ非効率なものであった。

1880年(明治13年)頃から参議伊藤博文はこの「太政官制」の改革を提唱し始めたが、保守派の右大臣岩倉具視が反発した。当時の伊藤博文には重鎮たる岩倉具視に対抗するだけの政治力がなかった(明治十四年の政変による大隈重信追放は、岩倉具視が宮中を動かして進められたために、伊藤博文も岩倉具視との衝突によって「第二の大隈」になる可能性があった)。そのため、伊藤博文は一旦この提案を引き下げて1882年(明治15年)3月から伊東巳代治西園寺公望らと共に渡欧し、ドイツオーストリアイギリスなどで憲法を含む立憲体制の調査に当たったが、この時から「文明諸国と同等の政府」の骨格が具体的に構築されていく。そして、岩倉具視の死後に帰国した伊藤博文はドイツで研究した立憲体制に則した政治体制構想の実施を進めようとした。

これに対して、岩倉具視と同じく保守派の太政大臣三條實美らは、右大臣に伊藤博文を充てるという人事改革案で応酬した。しかし伊藤博文はこれを丁重に断り、代わって黒田清隆を推したが、今度は酒乱の気がある黒田清隆に保守派が尻込み、結局この「改革合戦」は引き分けに終わった。その後も伊藤博文等はこれに怯まず「内閣」制度を提案し、「君主立憲政体なれば、君位君権は立法の上に居らざる可からずと云の意なり。故に、憲法を立て立法行政の両権を並立せしめ(立法議政府、行政宰相府)恰も人体にして意想と行為あるが如くならしめざる可からずと云」という伊藤博文の語録にあるように、憲法とセットして近代内閣制度を突き付けられては、保守派も反対の名目がなく、伊藤博文の意向が通る形となった。

太政官達69号と内閣職権

1885年(明治18年)12月22日に、「太政官達第六十九号」が発せられ、「太政官制」「太政大臣」に代わって「内閣」と「内閣総理大臣」が設置され、ここに内閣制度が始まった。「内閣」の組織には宮内大臣は含まれないことが明記され、「宮中(宮廷)」と「府中(政府)」の別が明定され、行政責任を各省大臣が個別に負う体制の基礎が生まれた。このとき同時に制定された内閣職権においては、「内閣総理大臣」には「各大臣ノ首班トシテ機務ヲ奏宣シ旨ヲ承テ大政ノ方向ヲ指示シ行政各部ヲ統督ス」(二條)と、最初は強力な権限を与えられていた。

内閣官制

旧憲法制定後初の内閣総理大臣
山縣有朋

1889年(明治22年)に大日本帝国憲法が発布されるが、同法においては「内閣」や「内閣総理大臣」について直接の規定は明記されず、同第55条において「国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス」と明記されたのみであった。また、同時に「内閣職権」を改正する形で制定された「内閣官制」において「内閣総理大臣ハ各大臣ノ首班トシテ機務ヲ奏宣シ旨ヲ承ケテ行政各部ノ統一ヲ保持ス」(2条)と、その権限は弱められた。

権限としては、「内閣総理大臣」は「同輩中の首席大臣」として天皇を輔弼する存在とされ、「内閣」は各大臣の協議と意思統一のための組織体と位置付けられた。内閣総理大臣は各部総督権を有して大政の方向を指示するために機務奏宣権(天皇に裁可を求める奏請権と天皇の裁可を宣下する権限)と国務大臣の奏薦権(天皇に任命を奏請する権限)を有したものの、いったん閣内に意見の不一致が起こると、内閣総理大臣は各大臣の罷免権が無く大臣を罷免することはできず、説得や辞任を促すことくらいで、これが失敗すれば内閣総辞職するしかなかったのである。事例として東條内閣の総辞職原因は、国務大臣の岸信介が辞職を拒否したことによるものであり、また第2次近衛内閣は、外務大臣松岡洋右を更迭するために総辞職という手段を使わざるを得なかった。また、明治の一時期と昭和初期から終戦まで規定されていた軍部大臣現役武官制によって、組閣は軍による制約を受けた。特に陸軍は内閣が自らの意向に沿わない場合には、陸軍大臣を辞任させた上で後任を推薦せず、これによって第2次西園寺内閣米内内閣が崩壊し、宇垣一成が組閣を阻止された。

地位としては、皇室儀制令においての宮中席次大勲位についでの地位にあり、枢密院議長よりも格上とされ、儀礼上では府中の最高位

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出典:wikipedia
2018/10/07 02:29

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