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内閣_(日本)とは?

天皇

国民(主権者)


政府

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内閣(ないかく、英語: Cabinet)は、日本行政権を担当する合議制の機関である。内閣総理大臣国務大臣で組織される。

現在の内閣は第4次安倍内閣である。

目次

  • 1 内閣の地位
  • 2 内閣の構成
    • 2.1 内閣総理大臣
    • 2.2 国務大臣
    • 2.3 組閣の手続
  • 3 内閣の職務
    • 3.1 憲法73条による職務
    • 3.2 憲法73条以外の職務
    • 3.3 閣議
    • 3.4 法案の提出
  • 4 歴代内閣の呼称
  • 5 内閣の機関
    • 5.1 廃止された機関
  • 6 組織図
  • 7 内閣制度の変遷
    • 7.1 太政官制から内閣制へ
    • 7.2 太政官達第69号と内閣職権
    • 7.3 内閣官制
    • 7.4 日本国憲法と内閣法
  • 8 脚注
  • 9 参考文献
  • 10 関連項目
  • 11 外部リンク

内閣の地位

内閣の位置付け等については、日本国憲法第5章が規定している

大日本帝国憲法は天皇を国家元首としていたが、現行憲法には元首の規定はなく、実質的機能を重視し内閣(または首相)を元首とする説など諸説がある。学説の大多数は、条約締結や外交使節任免および外交関係処理の権限をもつ内閣を元首とするか、行政権の首長としての内閣代表の内閣総理大臣を元首としている。

日本の元首」も参照

内閣の構成

総理の演台などにとりつけられる「内閣総理大臣紋章」のプレート

内閣は、内閣総理大臣(首相)及びその他の国務大臣(閣僚)から組織される(66条1項、内閣法2条1項)。内閣総理大臣と国務大臣に共通する任命要件は、「文民」であることである(66条2項)。

内閣総理大臣

内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で指名し、天皇が任命する(67条6条1項)。

詳細は「内閣総理大臣」を参照
代 人目 内閣総理大臣 生年月日 年齢 内閣 在任期間 日数 所属政党
90 | 57 |  | あべ しんぞう
安倍 晋三 | 1954年
(昭和29年)
9月21日 | 63歳 | 第1次安倍内閣
改造内閣 | 2006年(平成18年)9月26日 -
2007年(平成19年)9月26日 | 0366日 | 自由民主党
96 | 第2次安倍内閣
改造内閣 | 2012年(平成24年)12月26日 -
2014年(平成26年)12月24日 | 0729日
97 | 第3次安倍内閣
第1次改造内閣
第2次改造内閣
第3次改造内閣 | 2014年(平成26年)12月24日 -
2017年(平成29年)11月1日 | 1043日
98 | 第4次安倍内閣 | 2017年(平成29年)11月1日 -
(現職) | 0313日
 |  |  | 
 | 第2次安倍内閣以後の在任日数 | 2085日 | 
第1次安倍内閣を含めた安倍政権の通算在任日数 | 2451日

国務大臣

国務大臣は、内閣総理大臣が任命して、天皇が認証する(68条1項7条5号)。国務大臣として任命された者は、内閣総理大臣から具体的な担当事務について補職辞令がなされる(例:外務大臣を命ずる)。国務大臣の過半数は、国会議員の中から選任しなければならない(68条1項)。また、内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる(68条2項)。国務大臣の数は、14人以内とされている(内閣法2条2項)。ただし、特別に必要がある場合においては、3人を限度にその数を増加し、17人以内とすることができる(同条項ただし書き)。

ただし内閣法附則2号により、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部が置かれている間は内閣法2条2項の「14人」は「15人」、「17人」は「18人」となる。 さらに内閣法附則3号により復興庁が廃止されるまでの間は内閣法2条2項の「14人」は「16人」、「17人」は「19人」となる。

国務大臣をもってあてられる職は、内閣法国家行政組織法、その他個別の法律によるため、中央省庁の長であるからといって国務大臣であるとは限らない(例:金融庁長官宮内庁長官公正取引委員会委員長などは国務大臣ではない)。逆に、内閣府特命担当大臣内閣の担当大臣のようなスタッフ的な閣僚も存在し、無任所大臣を置くことも認められている。

詳細は「国務大臣」および「主任の大臣」を参照

組閣の手続

総理大臣官邸

内閣を組織する(組閣)には以下の手順が踏まれる。

  1. 国会が、国会議員の中から内閣総理大臣を指名する(首班指名)。
  2. 天皇が内閣総理大臣を任命する(親任式)。
  3. 内閣総理大臣が国務大臣を任命する。
  4. 天皇が国務大臣の任命を認証する(認証官任命式)。これにより内閣が完成する。
  5. 内閣総理大臣が国務大臣の職を指定する(補職辞令、例:法務大臣を命ずる)。

一般には組閣本部における人事選考は内閣総理大臣の任命前に行われる。つまり次期首相となる者は国会の指名を受けた者という資格において組閣の準備に取りかかることが一般的となっている。内閣総理大臣の任命によって従前の内閣はその地位を完全に失うことになるが(日本国憲法第71条)、内閣は合議体であることを本質とすることから内閣総理大臣が一人で内閣を構成している状態は望ましくはなく、内閣総理大臣の任命の時期から他の国務大臣の任命・内閣の成立までは極めて短い期間であることが憲法上期待されていると解されるためである。実際には内閣総理大臣や内閣総理大臣周辺などから入閣予定者に対して、組閣当日は待機するように事前連絡があり、首班指名の後、総理大臣官邸に組閣本部が設置されると、順次官邸に来るよう呼び出しの電話があることが多い。その後、与党による閣僚名簿の了承や、親任式・認証官任命式が併せて行われる。

詳細は「組閣」を参照

内閣の職務

憲法73条による職務

内閣制度創始100周年記念500円白銅貨幣(記念貨幣) 表 (左) は総理官邸、裏は内閣公印の意匠

憲法73条以外の職務

閣議

内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとされている(内閣法4条1項)。閣議は、内閣総理大臣が主宰し(同条2項)、内閣総理大臣はこの場において、内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議することもできる(同条)。また、各国務大臣は、案件の如何を問わず、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めることができる(同条3項)。

内閣制度発足以来、閣議の議事録は作成されてこなかったが、2014年4月1日から議事録が作成され一部を除き公開されることとなった。

内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する(内閣法6条)。主任の大臣の間における権限についての疑義は、内閣総理大臣が、閣議にかけて裁定する(同法7条)。

詳細は「閣議 (日本)」を参照

法案の提出

タコ部屋 (日本の官僚)」も参照

国会で成立する法案の大半は閣法(内閣提出法律案、政府提出法案)であり、関係省庁がいわゆる「タコ部屋」と呼ばれる準備室を設置し、法案を作成する。

日本国憲法には内閣による法律の発案権について大日本帝国憲法第38条相当の規定がないため、学説上の対立が生じた。政府は日本国憲法第72条「内閣総理大臣の議案提出権」を根拠として法律発案権を認め、内閣法第5条を規定した。この解釈は通説の支持を得ているが、有力な異論も存在する。

歴代内閣の呼称

内閣制度発足時より内閣は内閣総理大臣の氏名をもとに◯◯内閣と称されている(例:石橋内閣福田赳夫内閣)。前職(あるいは元職)の内閣総理大臣が改めて内閣総理大臣に就任して組閣した場合には就任回数を追って第◯次◯◯内閣と称する(例:第2次池田内閣)。

また、一般に内閣総理大臣はそのままに内閣改造が行われた場合には改造内閣と称して区別される(例:三木内閣改造内閣)。2回以上内閣改造が行われた場合には第◯次改造内閣という(例:第2次池田第2次改造内閣)。

内閣の機関

狭義の内閣の概念は「大臣の合議体」であるが、内閣には、内閣の事務を補助するためにいわゆる内閣補助部局が設置されている。内閣法に基づき内閣官房が設置されているほか、法律に基づき必要な機関を設置できることとなっている。内閣府内閣法制局国家安全保障会議が各設置法に基づき内閣に設置されているほか、いくつかの本部や会議が法律に基づき内閣に設置されている。復興庁についても、東日本大震災からの復興を目的として、時限的に内閣に設置されている。また、人事院国家公務員法に基づき「内閣の所轄の下」に置かれている。なお、各省は国家行政組織法に基づき内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関として設置されるものであり、前述の内閣に設置される機関とは位置付けが異なる。

2017年8月現在、法律に基づき内閣に設置されている機関は、下記のとおりである。

【機関名】
【設置根拠法】
【設置日】
備考
内閣官房 | 内閣法 | 1924年12月20日 | 当初は内閣所属部局及職員官制に基づき設置
内閣府 | 内閣府設置法 | 2001年1月6日 | 
復興庁 | 復興庁設置法 | 2012年2月10日 | 
内閣法制局 | 内閣法制局設置法 | 1952年8月1日 | 当初は法制局として設置
国家安全保障会議 | 国家安全保障会議設置法 | 1986年7月1日 | 当初は安全保障会議として設置
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部) | 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法) | 2001年1月6日 | 当初の呼称はIT戦略本部
都市再生本部 | 都市再生特別措置法 | 2002年6月1日 | 
構造改革特別区域推進本部 | 構造改革特別区域法 | 2002年12月18日 | 
知的財産戦略本部 | 知的財産基本法 | 2003年3月1日 | 
地球温暖化対策推進本部 | 地球温暖化対策の推進に関する法律 | 2005年2月16日 | 
地域再生本部 | 地域再生法 | 2005年4月1日 | 
郵政民営化推進本部 | 郵政民営化法 | 2005年11月10日 | 
中心市街地活性化本部 | 中心市街地の活性化に関する法律 | 2006年8月22日 | 
道州制特別区域推進本部 | 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律 | 2007年1月26日 | 
総合海洋政策本部 | 海洋基本法 | 2007年7月20日 | 
宇宙開発戦略本部 | 宇宙基本法 | 2008年8月27日 | 
総合特別区域推進本部 | 総合特別区域法 | 2011年8月1日 | 
原子力防災会議 | 原子力基本法 | 2012年9月19日 | 
国土強靭化推進本部 | 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法 | 2013年12月11日 | 
社会保障制度改革推進本部 | 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律 | 2014年1月12日 | 
健康・医療戦略推進本部 | 健康・医療戦略推進法 | 2014年6月10日 | 
社会保障制度改革推進会議 | 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律 | 2014年6月12日 | 
水循環政策本部 | 水循環基本法 | 2014年7月1日 | 
まち・ひと・しごと創生本部 | まち・ひと・しごと創生法 | 2014年9月5日 | 
サイバーセキュリティ戦略本部 | サイバーセキュリティ基本法 | 2015年1月9日 | 
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部 | 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法 | 2015年6月25日 | 
特定複合観光施設区域整備推進本部 | 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律 | 2017年3月24日 | 
人事院 | 国家公務員法 | 1948年12月3日 | 「内閣の所轄の下」に置かれる。

廃止された機関

内閣法施行後、法律に基づき内閣に設置された機関のうち、廃止された機関は、下記のとおりである。

組織図

詳細は「日本の行政機関」を参照
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この節は更新が必要とされています。
この節には古い情報が掲載されています。編集の際に新しい情報を記事に反映させてください。反映後、このタグは除去してください。(2018年8月)

日本の行政機関の構成図
内閣 | 
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 | 内閣官房 | 
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 | 内閣法制局 | 
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 | 国家安全保障会議 | 
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 | 人事院 | 
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内閣府 | 
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 | 宮内庁 | 
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 | 北方対策本部 | 
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 | 犯罪被害者等
施策推進会議
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 | 公正取引委員会 | 
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 | 金融危機対応会議 | 
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 | 自殺総合対策会議(厚生労働省に)
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 | 国家公安委員会 | 
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 | 食育推進会議 | 
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 | 消費者政策会議
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 | 金融庁 | 
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 | 少子化社会対策会議 | 
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 | 国際平和協力本部
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 | 個人情報保護委員会 | 
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 | 高齢社会対策会議 | 
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 | 日本学術会議
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 | 消費者庁 | 
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 | 中央交通安全対策会議 | 
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 | 官民人材交流センター
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 | 警察庁 | 
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 | 復興庁

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出典:wikipedia
2018/09/15 07:46

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