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前原誠司とは?

この存命人物の記事には検証可能な出典が不足しています。信頼できる情報源の提供に協力をお願いします。存命人物に関する出典の無い、もしくは不完全な情報に基づいた論争の材料、特に潜在的に中傷・誹謗・名誉毀損あるいは有害となるものはすぐに除去する必要があります。(2016年9月)
日本政治家
前原 誠司
まえはら せいじ

ワシントンD.C.アメリカ合衆国国務省にて(2011年1月6日)

【生年月日】
(1962-04-30) 1962年4月30日(56歳)
【出生地】
京都府京都市左京区
【出身校】
京都大学法学部卒業
【所属政党】
(日本新党→)
(民主の風→)
(新党さきがけ→)
(旧民主党→)
(民主党→)
(民進党→)
(無所属→)
(希望の党(凌雲会)→)
国民民主党
【称号】
法学士(京都大学・1987年)
【公式サイト】
前原誠司(まえはらせいじ)
-ホームページ-

内閣府特命担当大臣
(経済財政政策科学技術政策
原子力行政宇宙政策)

【内閣】
野田第3次改造内閣
【在任期間】
2012年10月1日 - 2012年12月26日
第145代 外務大臣

【内閣】
菅第1次改造内閣
菅第2次改造内閣
【在任期間】
2010年9月17日 - 2011年3月6日
第12-13代 国土交通大臣
内閣府特命担当大臣
(沖縄及び北方対策担当)

【内閣】
鳩山由紀夫内閣
菅内閣
【在任期間】
2009年9月16日 - 2010年9月17日
内閣府特命担当大臣
(防災担当)

【内閣】
鳩山由紀夫内閣
【在任期間】
2009年9月16日 - 2010年1月12日
衆議院議員

【選挙区】
(旧京都1区→)
(比例近畿ブロック→)
京都2区
【当選回数】
9回
【在任期間】
1993年7月18日 - 現職
その他の職歴

京都府議会議員
(1991年 - 1993年)

前原 誠司(まえはら せいじ、1962年(昭和37年)4月30日 - )は、日本政治家国民民主党所属の衆議院議員(9期)。

京都府議会議員(1期)、民主党代表(第5代)、国土交通大臣(第1213代)、外務大臣(第145代)、国家戦略担当担当(第6代)、民主党政策調査会長(第11代)、内閣府特命担当大臣(防災沖縄及び北方対策経済財政政策科学技術政策原子力行政宇宙政策)、民進党代表(第3代)などを歴任。

目次

  • 1 生い立ち
    • 1.1 少年時代
    • 1.2 中学時代
    • 1.3 高校時代
    • 1.4 大学時代
    • 1.5 松下政経塾時代
  • 2 政界へ
    • 2.1 京都府議会議員
    • 2.2 日本新党 - 民主党
    • 2.3 民主党代表
      • 2.3.1 党代表選挙
      • 2.3.2 内政と外交
      • 2.3.3 メール問題
    • 2.4 民主党代表辞任後
    • 2.5 国土交通大臣
      • 2.5.1 ダム事業
      • 2.5.2 航空行政
      • 2.5.3 道路行政
      • 2.5.4 JR不採用問題
      • 2.5.5 その他
    • 2.6 外務大臣
      • 2.6.1 尖閣諸島中国漁船衝突事件
      • 2.6.2 環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP)
      • 2.6.3 在日外国人献金問題・引責辞任
      • 2.6.4 上記以外の外国人献金問題
      • 2.6.5 その他
    • 2.7 民主党政策調査会長
      • 2.7.1 党代表選挙
    • 2.8 国家戦略・経済財政担当大臣
      • 2.8.1 金融政策
      • 2.8.2 事務所費問題
    • 2.9 民進党代表
    • 2.10 希望の党
    • 2.11 国民民主党
  • 3 政策・人物像
    • 3.1 外交・安全保障
    • 3.2 内政
    • 3.3 経済政策
    • 3.4 TPP
    • 3.5 人づくり
    • 3.6 凌雲会
    • 3.7 その他
  • 4 エピソード
  • 5 他党との交友関係
    • 5.1 安倍晋三
    • 5.2 石破茂
    • 5.3 日本共産党
  • 6 家族・親族
    • 6.1 前原家
    • 6.2 略系図
  • 7 略年譜
  • 8 出演
  • 9 関連する団体・議員連盟
  • 10 書籍
  • 11 関連項目・人物
  • 12 脚注
  • 13 外部リンク

生い立ち

京都市左京区生まれ。両親は鳥取県出身(父親は境港市、母親は日野郡日南町)である。前原によれば「根っからの京都の人というのは三代百年住んでいないとなかなか認めてくれないんです。…昔の人から言うと、まだ「入り人(いりびと)」という範疇(はんちゅう)に入ります。」という。

少年時代

両親が山陰出身ということで、幼少時から夏には墓参り等で列車に乗って出かけていて、SLも走っていたため、自然に鉄道が好きになった。

小学校の五・六年のあるとき、「失踪事件」があった。

一人で行くことになったんですが、米子境線に乗り換えるという行程で、当然おじさんとおばさんが迎えに来てくれていたわけです。でもいつまでたっても誠司が降りてこないということで大騒ぎになった。私はといえば、せっかくなので、米子で降りず玉造温泉まで行ったんです。玉造温泉でSLの交換があるというダイヤを調べていたので、それを撮影してから境港に行きましたから。4時間ぐらい遅れたのでしょうか。えらく怒られましたね(笑)。

前原誠司、

中学時代

中学受験では、奈良の東大寺学園中学校と、姉も通う京都教育大附属中に合格した。本人は東大寺学園に進学希望だったというが、家計の事情で私立より公立を望む母親の意向や、男子校よりも共学校に進学させたいという希望もあり京都教育大附属中に進学した。

中学2年の時、京都家裁の総務課庶務係長だった父が自殺。母親は勤めに出た。母子家庭で苦労したという。

部活は、バスケットボール部に所属した。

高校時代

京都教育大附属高1年から大学を卒業するまで奨学金を受けながら勉強する。高校時代は野球部に所属していた。

父親が生前裁判所に勤めていたため、家に法律の本が沢山あったことがきっかけで、京都大学法学部を受験するが失敗。母親から許された1年の浪人時代に手にした高坂正堯の『国際政治』を読む。同時期に読んだイマニュエル・カント坂本義和の著作に違和感を覚え、高坂のほうに惹かれたことが、自身の分岐点だったことを述懐している。

大学時代

一浪の末、京都大学法学部に入学後は、学費・生活費捻出のため、バスの添乗員から魚の卸売市場、喫茶店のウエーター、塾の講師等、ほとんど寝ないで働きつつ、高坂正堯の下で国際政治学を学ぶ。卒業にあたり、外交官の道に進むか大学に残るか、あとは漠然と政治家にと考え高坂に相談したところ、「学者は天才でなければならない、外交官は東大が羽振りを利かせているし、おまえはおやじがいないからどうか。山田宏を紹介してやるから」との助言を得て松下政経塾への入塾を決断した。

松下政経塾時代

1987年(昭和62年)、松下政経塾へ第8期生として入塾する。山田によれば当時から凄まじい野心に燃えており、「外務大臣になって国の役に立ちたい」と語っていたという。同期生に玄葉光一郎勝又恒一郎がいる。

政界へ

京都府議会議員

1991年(平成3年)4月、松下政経塾を卒塾。被選挙権を得た最初の京都府議会議員選挙(左京区選出)に立候補し、後に同じ京都出身の衆議院議員となる北神圭朗ら学生ボランティアの支援により府議会史上最年少の28歳で初当選、厚生労働、環境対策委員、文教委員を歴任。前原によると「左京区というのは、ぼくの生まれた場所ですが、親父が死んでからは、山科区に引越したんです。ですから中学2年生からずっと離れていたので、そのとき住んでいた山科で出馬するか、生まれ育った左京で出馬するかずっと迷ったんです。結局、生まれ育ったところということで、左京で立候補して、今に至るんですけれども。」という。

日本新党 - 民主党

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1992年(平成4年)長浜博行に請われ、野田佳彦小池百合子・山田宏・樽床伸二中田宏らとともに日本新党へ参画。 1993年(平成5年)の第40回衆議院議員総選挙京都1区において日本新党公認新党さきがけ推薦で立候補して初当選。しかし東京佐川急便事件での細川護熙の借入問題に端を発した連立政権崩壊によって、細川内閣総辞職。その後、枝野幸男荒井聰高見裕一らとともに日本新党を離党し、民主の風(院内会派)を結成する。この離党について、細川夫人が前原を「恩を仇で返す薄情な男」と怒っていたと週刊現代は報じている。その2ヵ月後には「民主の風」メンバーとともに新党さきがけに合流し、菅直人政調会長(当時)のもとで政調副会長、院内幹事(国会対策委員長)渡海紀三朗の下で院内副幹事(国対副委員長)をそれぞれ歴任する。1995年(平成7年)第17回参議院議員通常選挙では与野党を超え民改連現職笹野貞子支援。1996年(平成8年)の総選挙直前に旧民主党1998年(平成10年)の民主党の結党に参加。

2002年(平成14年)9月の代表選挙では、鳩山・菅の二枚看板(いわゆる「鳩菅体制」)に危機感を覚え、世代交代を図るため「第二期民主党をつくる有志の会」を結成する。

党内では幹事長代理、「次の内閣」ネクスト外務大臣、ネクスト防衛庁長官なども務めた。

民主党代表

党代表選挙

2005年(平成17年)9月11日第44回衆議院議員総選挙において、政経塾の後輩で自民党新人の山本朋広を破り、小選挙区勝利で再選(政経塾の先輩後輩が定数1対決は96年東京3区さきがけ現職宇佐美登VS新進党新人松原仁以来)。岡田克也代表が民主党敗北の責任をとって辞任を表明したことを受けて前原は同年9月17日に行われる代表選に立候補し、菅直人を2票の僅差で破って第5代代表に選出された。朝日新聞は、「目指せ、日本のブレア」と題した社説を載せた。

内政と外交

民主党代表時代(2005年11月18日)
2006年
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2005年(平成17年)12月2日東京の大学で講演した際、「日米安保と防衛の一方的な依存は、アメリカに対する過度の甘えである」として、自由民主党の対米追従を批判した。同8日にアメリカで講演し、中国の軍事力拡大などについて「現実的脅威に毅然とした対応が重要」と述べてシーレーン(海上交通路)防衛のために集団的自衛権を行使できるよう憲法改正の必要性を主張した。さらに同12日に中国で講演し「中国を軍事的な脅威であると見なす声が増えています」と述べたことから、反発した中国側が胡錦濤国家主席との会談をキャンセルする事態となった。この件について、前原は訪問先の北京記者会見を開き、中国脅威論の主張を根拠に要人との会談を拒否した中国政府の対応を批判して、「(率直に物を言わぬ上辺での)友好は砂上の楼閣になってしまう」と指摘した。前原は帰国後、中国脅威論に基づく自身の発言を撤回する意思が無いことを表明した。また、「言うべきことを言ったことに自信と誇りを持っている。口だけで『友好』『友好』と言ってきた親中派とは違う」と述べた。

この「現実的脅威」発言に対しては、「中国が脅威、不安をあおっているというのは確かだ」(麻生太郎)、「党の方針ではそのような考えはとっていない」(鳩山由紀夫)などの声が上がった。

メール問題

詳細は「堀江メール問題」を参照

2006年(平成18年)の第164回国会は冒頭から耐震偽装問題米国産牛肉の輸入問題、ライブドア事件防衛施設庁官製談合事件などいわゆる「4点セット」により民主党は与党を追い詰める立場にあった。しかし同年2月衆議院予算委員会永田寿康の質問に端を発した堀江メール問題に関連して前原はひとまずメールの真偽論争は避けて、国政調査権行使によって武部勤自由民主党幹事長の息子の金融機関の口座を調査するよう党首討論小泉純一郎首相に要求した。同時に、自民党が国政調査権の行使を確約するならば、これを担保に金融機関の口座番号も含めた情報を民主党も提示するとしたが、この追及は騒動の発端となったメールの信憑性が低かったことから逆に批判を浴び、前原や民主党の立場を弱めることになった。自民党からは非難の声が上がり、民主党へは抗議電話が殺到した。

前原は2月28日に謝罪会見を行い、同時に代表続投を宣言したが、代表選挙で前原陣営の選挙対策委員長として票を取りまとめ、前原の意思を尊重して国会運営に当たっていた野田佳彦国会対策委員長の引責辞任を余儀なくされ、執行部の右腕を失う結果となった。前原の代表続投宣言のあとも、民主党の堀江メール問題はマスメディアで取り上げられ続け、前原は3月31日に代表辞任を表明した。この表明を受けて鳩山由紀夫も幹事長辞任を表明、永田寿康も代議士辞職を表明した。4月7日、民主党代表選で小沢一郎が菅直人を破って当選し、前原体制は半年余りで終焉した。

2008年(平成20年)に刊行された民主党秘書らによる『民主党10年史』(第一書林)では、メール問題について「普通の企業なら当然備わっているはずの危機管理と統治能力がなかった」「党執行部の仲良しグループ化が生んだ情報囲い込み」と指摘し、前原と(事件から半年後に内閣総理大臣自由民主党総裁に就任した)安倍晋三を「タカ派的体質、自信過剰という点で共通点が多い」とした上で「両若手指導者が短命で終わった点は興味深い」と述べている。

民主党代表辞任後

2007年5月1日、第31回日米安全保障専門議員交流にて

小沢のISAF構想や国連中心主義には賛同しつつも、「日本外交の基本は日米同盟」であり「国連至上主義」になってはいけないと説明く。同年9月に小沢一郎民主党代表に再選された際には、党副代表就任を要請されたが、これを固辞した。最終的に、前原グループから新たに執行部入りする議員が出ることは無かった(ただし、本人は新たに常任幹事となり、党常任幹事会にも参加している)。

2007年(平成19年)、秋の臨時国会を前にした8月31日の民主党改造人事で、岡田克也石井一髙木義明川端達夫ら主要幹部とともに党副代表に就任した。

2008年(平成20年)6月、前原は、『中央公論』7月号での自民党の与謝野馨との対談で、農家への戸別所得補償子ども手当などを始めとする2007年(平成19年)7月の参院選マニフェストについて、これらの公約の必要経費を18兆円と試算したうえで「行革だけでは財源を捻出するのは絶対無理」「私は、(民主党は)『君子豹変』しないかぎり、まともな政権運営はできないと思いますよ」と持論を展開した。財源論についても、党内の政策責任者の間で疑問が強かったにもかかわらず、最後は小沢の「エイヤ!」の決断で押し切られたことを明らかにした。これに対し、民主党「次の内閣」の現・前・元の農林水産大臣である筒井信隆篠原孝山田正彦らは、この前原の主張は、前原自身が代表時代に提出した民主党の食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案を自ら不可能なばら撒きとして否定したことになるとして抗議と説明の電子メールを党所属国会議員全員に向けて一斉送信した。

このメールでは週刊文春に掲載された"前原氏が菓子パンをごみ箱に投げ捨てた"とする記事に触れ、「生命の維持に欠くことのできない食料を粗末にするような人間に食料・農業について論ずる資格はなく、議員としての資質ばかりか、その人間性に重大な問題があると言わざるを得ない」と非難しているが、週刊誌ネタを理由にした指弾には疑問の声も多く、連名で加わった篠原孝自身も、後に「菓子パンについての記述は削除するように進言したが聞き入れられなかった」「配信直前に穏便に事態を収拾しようとしたが都合がつかなかった」「菓子パンの記述が(この文書の)品格を下げたという人が大半だった」と釈明している。

2008年(平成20年)9月に実施された民主党代表選に関して、「小沢執行部は及第点」と評価しているがマニフェストを進化させるために無投票を避けるべきだと主張した。これについて鳩山由紀夫から、前原が小沢代表に採点を下すのは「おこがましい話だ」と批判され、以後前原は沈黙した。

2009年(平成21年)2月4日衆議院予算委員会の質疑において、道路特定財源の一般財源化に伴い新設された「地域活力基盤創造交付金」の使途が主に公共工事にあてられることを強調し、「首相は“やるやる”詐欺の常習犯だ。選挙をやるといってやらない。一般財源化もやるといってやっていない」と批判した。これに「無礼な言論をしてはいけない」と注意した衛藤征士郎委員長に対して前原は「事実を言ったまで。委員長が文句を言うのはおかしい」と反論。続いて答弁に立った麻生は「詐欺というのは犯罪。これは犯罪ですか」と反論した。また公益法人の在り方について麻生が「事前通告がない」と答えると、前原は「事前通告はしている。そんな答弁するなら家で寝ていた方がましだ。一国の総理として恥ずかしくないのか。税金泥棒だ」と述べた。

2009年(平成21年)3月、小沢代表の資金管理団体をめぐる違法献金事件について「あれだけの献金を(西松建設から)もらうと、『それが合法であったっていいのか』という問題がある。私からすると考えられない数字」と疑問を呈した。また、民主党マニフェストから「公共事業受注企業からの献金全面禁止」の文言が小沢就任以降消えていることに対し、「復活させてしっかり書き込む。国民に疑念を持たれないようにするのが大事」との認識を示した。

前原と、同じく民主党副代表(当時)の岡田克也アメリカワシントンを個別に訪れた際に、アメリカ側に「今の日本は拉致解決に固執しすぎて北朝鮮の核放棄への障害となっている」と発言した、と報じられた。

2009年(平成21年)5月財団法人日本漢字能力検定協会の関連会社などから受けていた政治献金を返還すると発表。この関連会社には同協会からの資産が流出したと報道された。前原は報道各社に対し、「公益法人のあり方が問題になっていることにかんがみ、けじめをつける。」などとする書面を送付し、支部長を務める政党支部で受けた献金を返す意向を示した。

2009年(平成21年)5月の党代表選挙では事前に有力候補と見られていたが、出馬を見送り、政策的に近い野田佳彦広報委員長とともに自身のグループをまとめて岡田克也を支持した。

国土交通大臣

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2009年(平成21年)8月30日第45回衆議院議員総選挙が行われ、民主党は総議席の3分の2に迫る308議席を獲得。結党以来の悲願であった政権交代を成し遂げた。それによって2009年(平成21年)9月16日に発足した鳩山由紀夫内閣において、前原は第12代国土交通大臣に就任した。沖縄及び北方対策担当大臣防災担当大臣も兼務(防災担当については、後に閣内の役割分担の見直しに伴い中井洽国家公安委員会委員長が兼務することとなり、2010年1月に兼務を解かれた)。

ダム事業

前原は国土交通大臣に就任直後の2009年(平成21年)9月17日未明、記者団の取材に対して、国が進めていた八ッ場ダム(群馬県)と川辺川ダム(熊本県)の建設事業について「(第45回衆議院議員総選挙における民主党の)マニフェストに書いてあることなので(事業を)中止します」と明言。これに対し、国の直轄事業であるとはいえ地元の意向を直接確認しないままの大型事業休止の方針発表は、とくに八ッ場ダムについては共同事業者である関東各都県の知事を始めとする地元関係者の反発を招いた(詳細は八ッ場ダム#民主党政権による事業計画の迷走を参照)。また前原は、ダム建設事業については10月9日国土交通省直轄ダム建設事業の56事業のうち、改修事業を除く48事業について「2009年度は(ダム事業を“調査・設計”→“用地買収”→“生活再建工事”→“転流工工事”→“本体工事”という段階に区切った場合における)新たな段階に入らない」ことを表明、ダム建設事業を全面的に見直す立場を示した。完成寸前のダムも存在しており(長井ダム胆沢ダムなど)、各地で反対の声が上がっている。

航空行政

日本の空港にかかる施策について、政策の大幅な転換を示し、全国の空港整備事業の予算的裏付けとなっており、空港使用料着陸料の高止まりの原因と指摘されている社会資本整備事業特別会計空港整備勘定(旧空港整備特別会計)について抜本的に見直すことを表明した。

成田空港でハブ運航を行うデルタ航空

事実上国内線優先となっていた東京国際空港(羽田)については、2010 年の再拡張事業を機に、第1次安倍内閣アジア・ゲートウェイ構想で推進された再国際化だけでなく、成田国際空港(成田)との時間帯・路線の棲み分けを撤廃し、24時間運用による拠点空港(ハブ空港)化を目指す方針を2009年(平成23年)10月12日に明らかにした。

羽田のハブ空港化については、立地上地元への恩恵享受が期待できる石原慎太郎東京都知事松沢成文神奈川県知事らが歓迎の意向を表明した。

一方、構想の表明は事前の相談なく行われたものであり、成田の地位低下を懸念する森田健作千葉県知事小泉一成成田市長らや、関西国際空港(関空)のハブ空港化が事実上後回しとされた格好となった橋下徹大阪府知事らが異議を唱える場面も見られた(ただし、両知事とも羽田の再国際化そのものについては一定の理解を示している)。

特に成田では、国・県・空港周辺の9市町・成田国際空港株式会社(四者協議会)の長年の対話がようやく成果を結び、年間30万回への発着枠増強について前向きな議論が交わされていたところであり、更には開港以来の念願であった2500メートル平行滑走路の供用を10日後に控えていたにも関わらず、過去の経緯を踏まえずになされた前原の発言で完全に水を差された格好であった。したがって地元からは、「歴史を知らない発言だ」「乱暴で虫が良すぎる。歴史的な経緯を踏まえて理解を求めるべきではなかったか」と怒りの声が上がった。

2010年10月に羽田が再国際化すると、地方での国際線利用が韓国の仁川国際空港から羽田へ回帰する傾向が見られたが、この効果自体は従来のアジア・ゲートウェイ構想での棲み分けと両立した再国際化であっても一定程度期待しうるものである。逆に、アメリカとの二国間交渉を経て、アジア・ゲートウェイ

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出典:wikipedia
2018/08/17 00:55

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