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労働省とは?

労働省(ろうどうしょう、英:Ministry of Labor)は、1947年(昭和22年)9月1日から2001年(平成13年)1月6日まで存在した日本の行政機関の一つ。「労働者福祉職業の確保とを図り、もつて経済の興隆と国民生活の安定とに寄与すること」を任務としていた。2001年(平成13年)の中央省庁再編に伴い、厚生省と統合し「厚生労働省」となった。労働大臣

沿革

所在地の変遷

労働省の本省所在地は次のとおり変遷した。

内務省社会局庁舎(現、東京消防庁所在地)と旧陸軍東部軍管区司令部庁舎(現、国立近代美術館所在地)とに分散入居。
1962年(昭和37年)5月31日竣工、6月2日落成の大手町合同庁舎第1号館に移転統合。
1983年(昭和58年)秋落成した、霞が関中央合同庁舎第5号館に移転。

組織

内部部局

地方支分部局

外局

歴代の労働大臣等

【代】
【氏名】
【内閣】
【在任期間】
兼務等
労働省設置準備委員会会長(内閣)
- | 米窪滿亮 | 片山内閣 | 1947年(昭和22年)6月10日 - 1947年(昭和22年)8月31日 | 
労働大臣(労働省)
1 | 米窪滿亮 | 片山内閣 | 1947年(昭和22年)9月1日 - 1948年(昭和23年)3月10日 | 
2 | 加藤勘十 | 芦田内閣 | 1948年(昭和23年)3月10日 - 1948年(昭和23年)7月9日 | 
- | 吉田茂 | 第2次吉田内閣 | 1948年(昭和23年)10月15日 - 1948年(昭和23年)10月19日 | 内閣総理大臣による臨時代理
3 | 増田甲子七 | 第2次吉田内閣 | 1948年(昭和23年)10月19日 - 1949年(昭和24年)2月16日 | 
4 | 鈴木正文 | 第3次吉田内閣 | 1949年(昭和24年)2月16日 - 1950年(昭和25年)5月6日 | 
5 | 保利茂 | 第3次吉田内閣 | 1950年(昭和25年)5月6日 - 1951年(昭和26年)12月26日 | 
6 | 吉武恵市 | 第3次吉田内閣 | 1951年(昭和26年)12月26日 - 1952年(昭和27年)10月30日 | 
7 | 戸塚九一郎 | 第4次吉田内閣 | 1952年(昭和27年)10月30日 - 1953年(昭和28年)5月21日 | 建設大臣北海道開発庁長官(1953年(昭和28年)2月10日以降)
8 | 小坂善太郎 | 第5次吉田内閣 | 1953年(昭和28年)5月21日 - 1954年(昭和29年)6月16日 | 国家公安委員会委員長
9 | 千葉三郎 | 第1次鳩山内閣 | 1954年(昭和29年)2月10日 - 1955年(昭和30年)(昭和30年)3月19日 | 
10 | 西田隆男 | 第2次鳩山内閣 | 1955年(昭和30年)3月19日 - 1955年(昭和30年)11月22日 | 
11 | 倉石忠雄 | 第3次鳩山内閣 | 1955年(昭和30年)11月22日 - 1956年(昭和31年)12月23日 | 
- | 石橋湛山 | 石橋内閣 | 1956年(昭和31年)12月23日 | 内閣総理大臣による臨時代理
12 | 松浦周太郎 | 1956年(昭和31年)12月23日 - 1957年(昭和32年)2月25日 | 
13 | 第1次岸内閣 | 1957年(昭和32年)2月25日 - 1957年(昭和32年)7月10日 | 
14 | 石田博英 | 第1次岸内閣 | 1957年(昭和32年)7月10日 - 1958年(昭和33年)6月12日 | 
15 | 倉石忠雄 | 第2次岸内閣 | 1958年(昭和33年)6月12日 - 1959年(昭和34年)6月18日 | 
16 | 松野頼三 | 第2次岸内閣 | 1959年(昭和34年)6月18日 - 1960年(昭和35年)7月19日 | 
17 | 石田博英 | 第1次池田内閣 | 1960年(昭和35年)7月19日 - 1960年(昭和35年)12月8日 | 
18 | 第2次池田内閣 | 1960年(昭和35年)12月8日 - 1961年(昭和36年)7月18日 | 
19 | 福永健司 | 第2次池田内閣 | 1961年(昭和36年)7月8日 - 1962年(昭和37年)7月18日 | 
20 | 大橋武夫 | 第2次池田内閣 | 1962年(昭和37年)7月18日 - 1963年(昭和38年)12月9日 | 
21 | 第3次池田内閣 | 1963年(昭和38年)12月9日 - 1964年(昭和39年)7月18日 | 
22 | 石田博英 | 第3次池田内閣 | 1964年(昭和39年)7月18日 - 1964年(昭和39年)11月9日 | 
23 | 第1次佐藤内閣 | 1964年(昭和39年)11月9日 - 1965年(昭和40年)6月3日 | 
24 | 小平久雄 | 第1次佐藤内閣 | 1965年(昭和40年)6月3日 - 1966年(昭和41年)8月1日 | 
25 | 山手満男 | 第1次佐藤内閣 | 1966年(昭和41年)8月1日 - 1966年(昭和41年)12月3日 | 
26 | 早川崇 | 第1次佐藤内閣 | 1966年(昭和41年)12月3日 - 1967年(昭和42年)2月17日 | 
27 | 第2次佐藤内閣 | 1967年(昭和42年)2月17日 - 1967年(昭和42年)11月25日 | 
28 | 小川平二 | 第2次佐藤内閣 | 1967年(昭和42年)11月25日 - 1968年(昭和43年)11月30日 | 
29 | 原健三郎 | 第2次佐藤内閣 | 1968年(昭和43年)11月30日 - 1970年(昭和45年)1月14日 | 
30 | 野原正勝 | 第3次佐藤内閣 | 1970年(昭和45年)1月14日 - 1971年(昭和46年)7月5日 | 
31 | 原健三郎 | 第3次佐藤内閣 | 1971年(昭和46年)7月5日 - 1972年(昭和47年)1月28日 | 
32 | 塚原俊郎 | 第3次佐藤内閣 | 1972年(昭和47年)1月28日 - 1972年(昭和47年)7月7日 | 
33 | 田村元 | 第1次田中角榮内閣 | 1972年(昭和47年)7月7日 - 1972年(昭和47年)12月22日 | 
34 | 加藤常太郎 | 第2次田中角榮内閣 | 1972年(昭和47年)12月22日 - 1973年(昭和48年)11月25日 | 
35 | 長谷川峻 | 第2次田中角榮内閣 | 1973年(昭和48年)11月25日 - 1974年(昭和49年)11月11日 | 
36 | 大久保武雄 | 第2次田中角榮内閣 | 1974年(昭和49年)11月11日 - 1974年(昭和49年)12月9日 | 
37 | 長谷川峻 | 三木内閣 | 1974年(昭和49年)12月9日 - 1976年(昭和51年)9月15日 | 
38 | 浦野幸男 | 三木内閣 | 1976年(昭和51年)9月15日 - 1976年(昭和51年)12月14日 | 
39 | 石田博英 | 福田赳夫内閣 | 1976年(昭和51年)12月14日 - 1977年(昭和52年)11月28日 | 
40 | 藤井勝志 | 福田赳夫内閣 | 1977年(昭和52年)11月28日 - 1978年(昭和53年)12月7日 | 
41 | 栗原祐幸 | 第1次大平内閣 | 1978年(昭和53年)12月7日 - 1979年(昭和54年)11月9日 | 
42 | 藤波孝生 | 第2次大平内閣 | 1979年(昭和54年)11月9日 - 1980年(昭和55年)7月17日 | 
43 | 藤尾正行 | 鈴木善幸内閣 | 1980年(昭和55年)7月17日 - 1981年(昭和56年)11月30日 | 
44 | 初村滝一郎 | 鈴木善幸内閣 | 1981年(昭和56年)11月30日 - 1982年(昭和57年)11月27日 | 
45 | 大野明 | 第1次中曽根内閣 | 1982年(昭和57年)11月27日 - 1983年(昭和58年)12月27日 | 
46 | 坂本三十次 | 第2次中曽根内閣 | 1983年(昭和58年)12月27日 - 1984年(昭和59年)11月1日 | 
47 | 山口敏夫 | 第2次中曽根内閣 | 1984年(昭和59年)11月1日 - 1985年(昭和60年)12月28日 | 
48 | 林迶 | 第2次中曽根内閣 | 1985年(昭和60年)12月28日 - 1986年(昭和61年)7月22日 | 
49 | 平井卓志 | 第3次中曽根内閣 | 1986年(昭和61年)7月22日 - 1987年(昭和62年)11月6日 | 
50 | 中村太郎 | 竹下内閣 | 1987年(昭和62年)11月6日 - 1988年(昭和63年)12月27日 | 
51 | 丹羽兵助 | 竹下内閣 | 1988年(昭和63年)12月27日 - 1989年(平成元年)6月3日 | 
52 | 堀内光雄 | 宇野内閣 | 1989年(平成元年)6月3日 - 1989年(平成元年)8月10日 | 
53 | 福島譲二 | 第1次海部内閣 | 1989年(平成元年)8月10日 - 1990年(平成2年)2月28日 | 
54 | 塚原俊平 | 第2次海部内閣 | 1990年(平成2年)2月28日 - 1990年(平成2年)12月29日 | 
55 | 小里貞利 | 第2次海部内閣 | 1990年(平成2年)12月29日 - 1991年(平成3年)11月5日 | 
56 | 近藤鉄雄 | 宮澤内閣 | 1991年(平成3年)11月5日 - 1992年(平成4年)12月12日 | 
57 | 村上正邦 | 宮澤内閣 | 1992年(平成4年)12月12日 - 1993年(平成5年)8月9日 | 
58 | 坂口力 | 細川内閣 | 1993年(平成5年)8月9日 - 1994年(平成6年)4月28日 | 
- | 羽田孜 | 羽田内閣 | 1994年(平成6年)4月28日 | 内閣総理大臣による臨時代理
59 | 鳩山邦夫 | 1994年(平成6年)4月28日 - 1994年(平成6年)6月30日 | 
60 | 浜本万三 | 村山内閣 | 1994年(平成6年)6月30日 - 1995年(平成7年)8月8日 | 
61 | 青木薪次 | 村山内閣 | 1995年(平成7年)8月8日 - 1996年(平成8年)1月11日 | 
62 | 永井孝信 | 第1次橋本内閣 | 1996年(平成8年)1月11日 - 1996年(平成8年)11月7日 | 
63 | 岡野裕 | 第2次橋本内閣 | 1996年(平成8年)11月7日 - 1997年(平成9年)9月11日 | 
64 | 伊吹文明 | 第2次橋本内閣 | 1997年(平成9年)9月11日 - 1998年(平成10年)7月30日 | 
65 | 甘利明 | 小渕内閣 | 1998年(平成10年)7月29日 - 1999年(平成11年)10月5日 | 
66 | 牧野隆守 | 小渕内閣 | 1999年(平成11年)10月5日 - 2000年(平成12年)4月5日 | 
67 | 第1次森内閣 | 2000年(平成12年)4月5日 - 2000年(平成12年)7月4日 | 
68 | 吉川芳男 | 第2次森内閣 | 2000年(平成12年)7月4日 - 2000年(平成12年)12月5日 | 
69 | 坂口力 | 第2次森内閣 | 2000年(平成12年)12月5日 - 2001年(平成13年)1月6日 | 厚生大臣

太文字はのちに内閣総理大臣となった者

厚生労働大臣
【再編前】
厚生大臣

労働大臣


厚生労働大臣

2001年の省庁再編により厚生大臣と労働大臣は統合された。

労働事務次官

1949年(昭和24年)6月1日に労働次官から労働事務次官に改称。

氏名 在任期間 前職 退任後の役職
吉武惠市 | 1947(S22).9.1 - 1948(S23).7.16 |  | 衆議院議員、参議院議員
労働大臣、厚生大臣、自治大臣
江口見登留 | 1948(S23).7.16 - 1950(S25).8.1 | 労働基準局長 | 警察予備隊本部次長、保安研修所長
内閣官房副長官、警視総監
寺本広作 | - 1953(S28).3.7 | 労働基準局長 | 参議院議員、熊本県知事
齋藤邦吉 | 1953(S28).3.7 - 1957(S32).7.6 | 労政局長 | 衆議院議員、厚生大臣
行政管理庁長官
中西実 | 1957(S32).7.6 - 1957(S32).7.13 | (労政局長が労働事務次官事務代理)
1957(S32).7.13 - 1960(S35).10.12 | 労政局長 | 労働福祉事業団理事長
公共企業体等労働委員会会長
全国社会保険労務士会連合会会長
亀井光 | 1960(S35).10.12 – 1962(S37).1.30 | 労政局長 | 参議院議員、福岡県知事
富樫総一 | 1962(S37).1.30 – 1963(S38).7.9 | 労政局長 | 中小企業退職金共済事業団理事長
堀秀夫 | 1963(S38).7.9 - 1966(S41).11.24 | 労政局長 | 総理府総務副長官、雇用促進事業団理事長
身体障害者雇用促進協会会長
国営企業労働委員会会長
東京労働金庫理事長
三治重信 | 1966(S41).11.25 - 1968(S43).11.1 | 労政局長 | 参議院議員
有馬元治 | 1968(S43).11.1 - 1969(S44).4.1 | 職業安定局長 | 衆議院議員
村上茂利 | 1969(S44).4.1 - 1970(S45).10.6 | 職業安定局長 | 衆議院議員
松永正男 | 1970(S45).10.6 - 1973(S48).5.22 | 労政局長 | 建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合理事長
石黒拓爾 | 1973(S48).5.22 - 1974(S49).6.4 | 労政局長 | 
渡邊健二 | 1974(S49).6.4 - 1975(S50).7.7 | 労働基準局長 | 中小企業退職金共済事業団理事長
道正邦彦 | 1975(S50).7.7 - 1976(S51).12.24 | 労政局長 | 内閣官房副長官
藤縄正勝 | 1977(S52).1.1 - 1978(S53).6.24 | 労働基準局長 | 労働福祉事業団理事長
北川俊夫 | 1978(S53).6.24 - 1979(S54).6.20 | 労政局長 | 中央労働災害防止協会理事長
東京労働金庫理事長
桑原敬一 | 1979(S54).6.20 - 1981(S56).7.7 | 労政局長 | 福岡市長
細野正 | 1981(S56).7.7 - 1982(S57).7.2 | 労政局長 | 建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合理事長
吉本実 | 1982(S57).7.2 - 1983(S58).7.8 | 労政局長 | 中小企業退職金共済事業団理事長
関英夫 | 1983(S58).7.8 - 1985(S60).6.26 | 労政局長 | 雇用促進事業団理事長
谷口隆志 | 1985(S60).6.26 - 1986(S61).6.16 | 労政局長 | 労働福祉事業団理事長
加藤孝 | 1986(S61).6.16 - 1987(S62).9.29 | 労政局長 | 
小粥義朗 | 1987(S62).9.29 - 1989(H1).2.1 | 労政局長 | 中小企業退職金共済事業団理事長
白井晋太郎 | 1989(H1).2.1 - 1990(H2).7.6 | 労政局長 | 日本労働研究機構理事長
岡部晃三 | 1990(H2).7.6 - 1992(H4).6.30 | 労政局長 | 日本障害者雇用促進協会会長
中央労働金庫理事長
清水傳雄 | 1992(H4).6.30 - 1993(H5).6.25 | 労政局長 | 雇用促進事業団理事長
若林之矩 | 1993(H5).6.25 - 1994(H6).7.2 | 労政局長 | 労働福祉事業団理事長
中央職業能力開発協会会長
齋藤邦彦 | 1994(H6).7.2 - 1996(H8).7.12 | 労政局長 | 労働省顧問、日本労働研究機構理事長
七瀬時雄 | 1996(H8).7.12 - 1997(H9).7.1 | 労政局長 | 労働省顧問、雇用・能力開発機構理事長
松原亘子 | 1997(H9).7.1 - 1998(H10).10.20 | 労政局長 | 日本障害者雇用促進協会会長
イタリア特命全権大使
征矢紀臣 | 1998(H10).10.20 – 1999(H11).7.23 | 職業安定局長 | 高齢・障害者雇用支援機構理事長
伊藤庄平 | 1999(H11).7.23 - 2001(H13).1.5 | 労働基準局長 | 労働者健康福祉機構理事長


日本の行政機関(中央省庁再編前)
 | 

内閣

 | 

内閣官房 - 内閣法制局 - 安全保障会議 - 人事院


総理府(宮内庁 - 国家公安委員会 - 警察庁 - 公正取引委員会 - 金融再生委員会)


法務省 - 外務省 - 大蔵省 - 文部省 - 厚生省 - 労働省 - 農林水産省 - 通商産業省 - 運輸省 - 建設省 - 自治省 - 郵政省


環境庁 - 防衛庁 - 総務庁 - 経済企画庁 - 科学技術庁 - 沖縄開発庁 - 北海道開発庁 - 国土庁


会計検査院(憲法上の独立機関)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出典:wikipedia
2020/06/05 20:17

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