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労働者災害補償保険とは?

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

労働者災害補償保険(ろうどうしゃさいがいほしょうほけん)とは、労働者災害補償保険法に基づき、業務災害及び通勤災害に遭った労働者(後述の特別加入者を含む)又はその遺族に給付を行う、日本の公的保険制度である。

目的

労働者災害補償保険(以下、労災保険)は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかった労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図り、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする(第1条)。

労災保険は、この目的を達成するため、制度上、労働者災害補償保険の主要事業として行われる、業務災害・通勤災害における保険給付と、独立行政法人労働者健康安全機構(旧・労働福祉事業団→労働者健康福祉機構)等が行う社会復帰促進等事業(旧・労働福祉事業))に基づく各種事業の二本立てとなっている(第2条の2)。

管掌

「労災保険は、政府が、これを管掌する。」と法定され(第2条)、厚生労働大臣がその責任者となる。制度全体の管理運営は厚生労働省労働基準局が行い、地方においては適用、保険料の徴収、費用徴収、二次健康診断等給付の事務を都道府県労働局が行い、保険給付(二次健康診断等給付を除く)、特別支給金、労災就学等援護費、休業補償特別援護金の事務は労働基準監督署が行う。

また、厚生労働大臣は、労災保険の施行に関し、関係行政機関又は公私の団体に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができ(都道府県労働局長に委任可。ただし大臣自らその権限を行使することを妨げない)、協力を求められた関係行政機関又は公私の団体はできるだけその求めに応じなければならない(第49条の3)。

労災保険の運営の費用は、事業主が納付する保険料によって賄われる。また、国庫は予算の範囲内において、労災保険事業に要する費用の一部を補助することができる(第32条)。社会復帰促進等事業及び労災保険事業の事務執行に要する費用に充てるべき金額は、保険料収入及び積立金から生ずる収入等の120分の20を超えないものとする(規則第43条)。

適用事業

労災保険は事業所単位で適用される。原則として労働者(労働基準法第9条でいう「労働者」)を一人でも使用する事業は強制適用事業とされる(第3条1項)。届出の有無は問わない。なお、船員保険の被保険者については船員保険法の適用となっていたが、2010年(平成22年)1月1日に失業部門(雇用保険相当)と共に船員保険法から分離され、労災保険法及び雇用保険法にそれぞれ統合されたため、本法の適用事業(「船舶所有者の事業」に分類)である。

共同企業体(ジョイントベンチャー)によって行われる建設事業において、その全構成員が各々資金、人員、機械等を拠出して、共同計算により工事を施工する共同施工方式がとられている場合、保険関係は、共同企業体が行う事業の全体を一の事業とし、その代表者を事業主として成立する(昭和41年2月15日基災発8号)。

派遣労働者については、派遣元事業主の事業が適用事業とされる(昭和61年6月30日基発383号)。在籍型出向の場合、出向元・出向先双方の事業が労働契約関係の存在する限度で適用事業となる。

国の直営事業(現行法下では該当する事業はない)・官公署の事業(国家公務員災害補償法地方公務員災害補償法の適用となる。但し労働基準法別表第一に掲げる事業を除く)、特定独立行政法人の職員(国家公務員扱い)については、適用除外とされ、労災保険が適用されない(第3条2項)。ただし、地方公共団体の現業部門の非常勤職員、一般の独立行政法人の職員には労災保険の適用がある。

在日公館に関しても外交関係に関するウィーン条約による外交特権の対象とはならず、労災保険が適用される。

同居の親族は、原則として労災保険上の労働者としては取り扱われないので、家族のみで事業を行っている場合は、適用事業場とはならない。なお、同居の親族であっても、常時同居の親族以外の労働者を使用する事業において、一般事務又は現場作業等に従事し、かつ、次の要件を満たすものは労災保険法上の労働者として取り扱う。

  1. 事業主の指揮命令に従っていることが明確であること。
  2. 就労の実態が当該事業場における他の労働者と同様であり、賃金もそれに応じて支払われていること。特に、以下の要件について、就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより、その管理が他の労働者と同様になされていること。
    • 始業・終業の時刻、休憩時間、休日、休暇等
    • 賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り日及び支払の時期等

個人経営の農林水産業については、以下の要件を満たすと暫定任意適用事業とされ、労災保険への加入は、事業主の任意となる。また労働者の過半数の希望があったときは、事業主は任意加入しなければならない。雇用保険とは異なり、事業主が任意加入しようとするときに、労働者の同意を得る必要はないし(労働者に保険料の負担義務がないため)、任意加入義務違反があったとしても罰則はない。事業主は、任意加入申請書を都道府県労働局長に(所轄労働基準監督署長を経由して)提出し、厚生労働大臣(都道府県労働局長に権限委任)の認可があった日に保険関係が成立する。

事業主は、労災保険に関する法令のうち、労働者に関係のある規定の要旨、労災保険に係る保険関係成立の年月日及び労働保険番号を常時事業場の見易い場所に掲示し、又は備え付ける等の方法によって、労働者に周知させなければならない。事業主は、その事業についての労災保険に係る保険関係が消滅したときは、その年月日を労働者に周知させなければならない(施行規則第49条)。

適用労働者

適用事業に使用されて賃金を支払われていれば、適用労働者とされる。雇用保険厚生年金の対象とならない小規模な個人事業に雇われている労働者、パートアルバイト試用期間中の者、さらに海外出張者(国内の事業所に使用される者)、日雇労働者、外国人労働者(不法就労者も含む)なども適用労働者となる。

労働時間の全部又は一部について、自宅で情報通信機器を用いて行う在宅勤務者についても、在宅勤務者の使用従属関係や賃金支払の有無等により判断し、労働者と認められれば労災保険の適用がある(平成16年3月5日基発0305003号)。

法人の取締役監査役であっても、事実上業務執行権を有する取締役等の指揮監督を受けて労働に従事し、その対償として賃金を得ている者は、原則として「労働者」として取り扱う。

2以上の事業に使用される者は、それぞれの事業において適用労働者となる。

雇用保険とは異なり、個々の労働者ごとの資格取得・喪失の届出は必要ない

特別加入

労災保険は労働基準法の適用を受けない者(個人事業主、法人の代表取締役家事使用人、同居の親族等)には適用されず、また、労災保険は国外の事業には適用されないので、海外派遣者(国外の事業に使用される者)は適用労働者とならない。これらの者で労災保険への加入を希望する者については、一定の要件のもとに特別加入制度が設けられている(第33〜36条)。

特別加入者が複数の事業を行っている場合、それぞれの事業において保険関係の成立・特別加入が必要であり、一の事業で特別加入していても他の事業で労働災害が発生した場合は保険給付の対象とならない(姫路労基署長事件、最判平成9年1月23日)。

特別加入者は、政府の承認を受ければいつでも脱退することができる。ただし中小事業主等の場合は、脱退する場合も原則として事業に従事する者を包括して脱退しなければならない。また政府は、事業主等の法令違反があったときには特別加入の承認の取消・保険関係の消滅をすることができる。ただし特別加入者たる地位を失っても、既に発生した特別加入者の保険給付を受ける権利はそのことによって変更されない。また特別加入期間中に生じた事故によるものであれば、特別加入者たる地位を失った後に初めて受給権が発生した保険給付であっても受給することができる。

特別加入の申請に対する都道府県労働局長の承認は、「申請の日の翌日から30日以内で申請者が加入を希望する日」となる。特別加入者がその要件を満たさなくなったとき、団体の構成員でなくなったときはその日に、団体が解散したときはその解散の翌日に、特別加入者としての地位が消滅する。

第1種特別加入者

金融業、保険業、不動産業、小売業については常時使用する労働者数が50人以下、卸売業、サービス業については100人以下、その他の事業については300人以下の規模の事業を行う中小事業主と、その者が行う事業に従事する者(労働者でない者)は、第1種特別加入者となる。

第1種特別加入者が特別加入するためには、中小事業主が特別加入申請書を、所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出し、政府の承認を受けなければならない。この承認を受けるためには、以下の要件を満たさなければならない。

特別加入者の従事する作業が以下のものである場合は、加入申請書にその者の業務歴を記載しなければならない(第2種でも同様)。業務に従事した以下の期間により、特別加入の際に加入時健康診断を受診しなければならない(受診費用は国庫負担)。健康診断の結果、療養に専念することが必要と診断されれば加入は認められず、また加入前の業務に主たる要因があると認められる疾病については保険給付は行われない。

2以上の事業を行う事業主は、承認基準を満たしている限り、2以上の事業について特別加入することができる。

徴収法の規定により労災保険の保険関係が一括され、元請負人のみが事業主となる場合であっても、下請負人である中小事業主は労災保険に特別加入することができる(この場合であっても雇用保険の保険関係については一括の制度はない)。

第2種特別加入者

以下の事業を労働者を使用しないことを常態とする自営業者(いわゆる「一人親方」等)、並びに特定作業従事者は、第2種特別加入者となる。

「特定作業従事者」とは、以下の作業に従事する者であって労働者でない者である(規則第46条の18)。

第2種特別加入者が特別加入するためには、一人親方等の団体が特別加入申請書を、所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出し、政府の承認を受けなければならない。この承認を受けるためには、以下の要件を満たさなければならない。

第3種特別加入者

日本国内の企業から海外の支店や合弁事業等へ出向する労働者や国際協力事業団等により海外に派遣される専門家が増加しているが、これらの労働者等については、海外出張として日本の労災保険制度の適用を受ける場合を除き、その労働災害についての保護は必ずしも十分とはいえなかったことから、昭和52年4月の改正法施行により新設された(昭和52年3月30日基発192号)。

以下の海外派遣者は、第3種特別加入者となる。

第3種特別加入者が特別加入するためには、国内の派遣元の団体・事業主が特別加入申請書を、所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出し、政府の承認を受けなければならない。この承認を受けるためには、派遣元の団体・事業主が行う事業について労災保険に係る保険関係が成立していなければならない(昭和52年3月30日基発192号)。なお、保険関係が消滅した場合、従来は保険関係消滅届の提出が義務付けられていたが、平成25年4月から事務手続きの簡素化により提出義務は廃止された。

海外派遣者が同一の支給事由について、派遣先の事業の所在する国の労災保険から保険給付が受けられる場合、日本の労災保険の保険給付との調整を行う必要はない(平成11年2月18日基発77号)。

海外派遣者の特別加入制度の制度は、海外出張者に対する労災保険制度の適用に関する措置に何らの影響を及ぼすものではない。すなわち、海外出張者の業務災害については、特段の加入手続を経ることなく、当然に労災保険の保険給付が行われる。なお、海外出張者として保護を与えられるのか、海外派遣者として特別加入しなければ保護が与えられないのかは、単に労働の提供の場が海外にあるにすぎず国内の事業場に所属し、当該事業場の使用者の指揮に従って勤務するのか、海外の事業場に所属して当該事業場の使用者の指揮に従って勤務することになるのかという点からその勤務の実態を総合的に勘案して判定されるべきものである(昭和52年3月30日基発192号)。

保険料

保険料は労災保険の趣旨から事業主が全額負担する。特別加入者であっても同様である。

労災保険において事業とは、一定の場所においてある組織のもとに相関連して行われる作業の一体をいい、工場、建設現場、商店等のように利潤を目的とする経済活動のみならず社会奉仕、宗教伝道等のごとく利潤を目的としない活動も含まれる。一定の場所において、一定の組織の下に相関連して行われる作業の一体は、原則として一の事業として取り扱う。ただし、船員を使用して行う船舶所有者の事業については、その業態にかかわらず、船舶所有者の事業以外の事業とは別個の事業として取り扱うものとする。継続事業については、同一場所にあるものは分割することなく一の事業とし、場所的に分離されているものは別個の事業として取り扱う。ただし、同一場所にあっても、その活動の場を明確に区分することができ、経理、人事、経営等業務上の指揮監督を異にする部門があって、活動組織上独立したものと認められる場合には、独立した事業として取り扱う。また、場所的に独立しているものであっても、出張所、支所、事務所等で労働者が少なく、組織的に直近の事業に対し独立性があるとは言い難いものについては、直近の事業に包括して全体を一の事業として取り扱う。有期事業については、当該一定の目的を達するために行われる作業の一体を一の事業として取り扱う。一の事業の「事業の種類」の決定は、主たる業態に基づき決定する(平成12年2月24日発労徴12号・基発94号)。

保険料率(一般保険料率)は、保険給付及び社会復帰促進事業に要する費用の予想額に照らし、将来にわたって労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならないとされ(徴収法第12条2項)、原則として3年に1度、労災保険の適用を受けるすべての事業の過去3年間の業務災害・通勤災害に係る災害率、二次健康診断等給付に要した費用の額、社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して、厚生労働大臣が定める。派遣労働者については、派遣元が適用事業主として保険料の納付義務を負うが、保険料率は派遣先の実態に応じて決定する。全55業種につきそれぞれ事業の種類により0.25(「計量器・光学機械・時計等製造業(電気機械器具製造業を除く)」、「通信業・放送業・新聞業又は出版業」、「金融業・保険業又は不動産業」等)〜8.8%(「金属鉱業、非金属鉱業、(石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く)又は石炭鉱業」)とされている。労働災害発生の可能性が高いとされる、いわゆる「3K」(きつい・危険・汚い)業種の保険料率が高くなっている。現在の保険料率(2018年(平成30年)4月1日改定)については、外部リンク参照。

特別加入者の保険料率(特別加入保険料率)は、

メリット制

労災保険率は、業種によって災害のリスクが異なることから、事業の種類ごとに定められているが、事業の種類が同じでも、作業工程、機械設備、作業環境、事業主の災害防止努力の違いにより、個々の事業場の災害率には差が生じる。そこで、事業主の保険料負担の公平性の確保と、労働災害防止努力の一層の促進を目的として、その事業場の労働災害の多寡に応じて、一定の範囲内で労災保険率(継続事業(一括有期事業を含む。以下同じ)の場合)または労災保険料額(有期事業の場合)を増減させる制度(メリット制)を設けている。

継続事業のメリット制

継続事業では、その業種に適用される労災保険率から、非業務災害率(全業種一律0.6/1000)を引いた率を40%の範囲で増減させて、労災保険率(「メリット料率」)を決定する。

対象となる事業は、

労災保険料率を上げ下げする基準は、基準日における保険料に対する保険給付の割合(「メリット収支率」)により、メリット収支率が85%を超え(保険給付が多い≒労災が多い)または75%以下となる(保険給付が少ない≒労災が少ない)場合は、事業の種類に応じて定められている労災保険率から非業務災害率を減じた率を40%(確定保険料が100万円未満の一括有期事業は30%)の範囲内で上げ下げし、これに非業務災害率を加えた率を、基準日の属する保険年度の翌々保険年度において当該事業に適用する労災保険率とする。

有期事業のメリット制

有期事業(一括有期事業を除く。以下同じ)では、事業終了後、いったん確定精算した労災保険料の額を、メリット制により増減する。

対象となる事業は、

改定確定保険料は、算定したメリット収支率によって継続事業と同様にメリット増減率を判定し、その増減率に基づき40%(立木の伐採の事業は35%)の範囲内で上げ下げし算定する。有期事業のメリット制によって確定保険料が引き上げられた場合、所轄都道府県労働局歳入徴収官は通知を発する日から起算して30日経過後を納期限として事業主に納入告知書で通知しなければならない。逆に引き下げられた場合、事業主は10日以内に差額還付請求が行えるが、未納の労働保険料その他の徴収金がある場合は優先的にそちらに充当される。

特例メリット制

中小企業における労働災害防止活動を一層促進する目的で、所定の安全衛生措置を講じた中小企業事業主を対象に「特例メリット制」が設けられている。

対象となる事業は、

特例メリット制による労災保険率の増減は、継続事業のメリット制と同じ方法で算定するメリット収支率を基準として行う(通常は最大40%のメリット増減率を最大45%とする)。安全衛生措置を講じた保険年度の翌々保険年度から3年間、特例メリット制による労災保険率の増減が適用される。

事業主からの費用徴収

労災保険への加入手続は前述の通り、労働者を1人でも雇用したら行わなければならないものであるが、実際には、事業主による手続忘れや故意による未手続も多い。そのため未手続事業主の注意を喚起し労災保険の適用促進を図ることを目的として1987年(昭和62年)に費用徴収の制度が設けられた。さらに2005年(平成17年)11月より徴収金額の引き上げや徴収対象とする事業主の範囲拡大がなされている。

政府は以下のような事故について保険給付を行ったときは、その保険給付(療養(補償)給付、介護(補償)給付、二次健康診断等給付を除く)に要した費用の全部または一部を事業主から徴収することができる(第31条)。ただし、これによって労働者に対する保険給付が制限されるわけではない

費用徴収は、療養開始日(即死の場合は事故発生日)の翌日から起算して3年以内に支給事由が生じたもの(年金給付については、この期間に支給事由が生じ、かつ、この期間に支給すべきもの)について、支給の都度行われる。なお、算出された額が1,000円未満の場合には費用徴収を行わず、また徴収金には延滞金を課さないとされる。

行政機関等からの指導・加入勧奨については、当該行政機関等が事業の存在を把握したものについて順次行われる。特に、事業の開始に際し、行政機関等への登録、届出、許認可等が要件となっている事業については、それらの行為に基づいて事業の存在が把握されるため、原則として指導等の対象となるものと考えてよい。なお、行政機関は事業の存在を把握しているに過ぎず、労災保険の適用・非適用までは把握していないので、労災保険の非適用事業であっても指導等の対象となる(ただし、この場合は非適用事業である旨を確認して指導等が終了する)。

給付基礎日額

年金額等の算定には、あらかじめ定められた算式によって決定される「給付基礎日額」を用いる(第8条)。給付基礎日額は、原則として労働基準法第12条でいう平均賃金に相当する額とされ、同様の方法で計算する。算定すべき事由の発生した日とは、事故発生日又は疾病の発生が診断により確定した日とされる。なお平均賃金の算定については1円未満の端数を切り捨てるが、給付基礎日額の算定では1円未満の端数を1円に切り上げる(第8条の5)。この方法で算定することが適当でない場合には、厚生労働省労働基準局長が定める基準に従って算定する額とする。

年金給付基礎日額の年齢階層別の最低〜最高限度額(令和元年8月改定)
【年齢階層区分】
最低〜最高限度額
20歳未満 | 4,977円〜13,330円
20歳以上25歳未満 | 5,538円〜13,330円
25歳以上30歳未満 | 6,046円〜14,144円
30歳以上35歳未満 | 6,469円〜17,089円
35歳以上40歳未満 | 6,777円〜19,303円
40歳以上45歳未満 | 7,025円〜21,216円
45歳以上50歳未満 | 7,080円〜23,245円
50歳以上55歳未満 | 6,989円〜25,480円
55歳以上60歳未満 | 6,537円〜25,492円
60歳以上65歳未満 | 5,310円〜20,493円
65歳以上70歳未満 | 3,970円〜14,967円
70歳以上 | 3,970円〜13,330円

保険給付

大きく3つに分けられ、

がある。 そして、業務災害(通勤災害)に関する保険給付として

がある。通勤による災害は、直接には使用者側に補償責任はないため、業務災害の各給付(年金)名から補償という文字をはずした名称を用いる。

年金たる保険給付の支給は、支給すべき事由の生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わる。年6回、偶数月にそれぞれの前月分までが支払われる(第9条)。

政府は、保険給付に関して必要であると認めるときは、保険給付を受け、又は受けようとする者に対し、その指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができるほか、当該医師等に対してその行った診療に関する事項について報告もしくは物件の提示を命じ、又は当該職員に物件を検査させることができる。その者が命令に従わないときは、保険給付の支払いを一時差し止めることができる。

年金たる保険給付の受給権者は、1月から6月生まれの者は毎年6月30日、7月から12月生まれの者は毎年10月31日までに、定期報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。傷病(補償)年金の受給権者の場合は、これに医師等の診断書(提出期限日前1月以内に作成されたもの)を添付しなければならない。

保険給付を受けるべき者が、事故のため、みずから保険給付の請求その他の手続を行うことが困難である場合には、事業主は、その手続を行うことができるように助力しなければならず、事業主は、保険給付を受けるべき者から保険給付を受けるために必要な証明を求められたときは、すみやかに証明をしなければならない(施行規則第23条)。事業主は、当該事業主の事業に係る業務災害または通勤災害に関する保険給付の請求について、所轄労働基準監督署長に意見を申し出ることができ、これにより意見の申出があったときは、これを保険給付に関する決定にあたっての参考資料として活用することとされる(施行規則第23条の2)。

船舶・航空機の沈没・墜落・転覆・滅失・行方不明があった際現にその船舶・航空機に乗っていた労働者若しくは船舶・航空機に乗っていてその船舶・航空機の航行中に行方不明となった労働者の生死が3か月間わからない場合又はこれらの労働者の死亡が3か月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合には、遺族補償給付、葬祭料、遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用については、その船舶・航空機の沈没・墜落・転覆・滅失・行方不明となった日又は労働者が行方不明となった日に、当該労働者は、死亡したものと推定する(第10条)。これにより、民法の規定による失踪宣告(危難失踪の場合は1年)を待たずして労働者の遺族が早期に給付を受けることができる。東日本大震災により行方不明となった労働者についても3か月間労働者の所在が不明の場合、震災日(平成23年3月11日)に死亡したものと推定して死亡に関する給付を行う(東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第79条)。

2014年(平成26年)度の労災保険給付の新規受給者数は619,599人であり、前年度に比べ16,672人の増加(2.8%増)となっている。そのうち業務災害による受給者が545,007人、通勤災害による受給者が74,592人となっている。

療養補償給付・療養給付

業務災害・通勤災害により、労災病院(労災保険法に基づく社会復帰促進事業として設置された病院をいう。以下同じ)・労災指定医療機関等(都道府県労働局長の指定する病院又は診療所をいう。以下同じ)で療養(治療)を必要とする場合は、療養の必要が生じたときから、傷病が治癒するか、死亡又は症状が固定化して療養の必要がなくなるまでの間、原則として必要な療養の給付(現物給付)が行われる(第12条の8第2項)。業務上の疾病が治って療養の必要がなくなってもその後にその疾病が再発した場合は、原因である業務上の疾病の連続であって独立した別個の疾病でないから、引き続き補償は行われる(昭和23年1月9日基災発13号)。給付請求書に、「負傷又は発病の年月日」「災害の原因及び発生状況」について事業主の証明を受けたうえで、病院等を経由して所轄労働基準監督署長に提出することで行われる。指定病院等を変更する場合も同様の届出が必要である。給付の範囲は以下のとおり(政府が必要と認めるものに限る)である。

例外として、療養の給付をすること

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出典:wikipedia
2020/08/14 05:09

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