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労働関係調整法とは?

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
【労働関係調整法】


日本の法令
【通称・略称】
労調法(ろうちょうほう)
法令番号
昭和21年9月27日法律第25号
【種類】
労働法
【効力】
現行法
【主な内容】
労働争議の調停・仲裁など
【関連法令】
労働基準法労働組合法日本国憲法など
【条文リンク】
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労働関係調整法(ろうどうかんけいちょうせいほう、昭和21年法律第25号、英語: Labor Relations Adjustment Act)は、労働関係の公正な調整を図り、労働争議を予防し、又は解決するための手続きを定めた法律である。前身は、労働争議調停法

いわゆる労働三法の一つで、大規模な争議行為(ストライキロックアウト)が発生して社会生活に影響を与えるような場合、労働委員会による裁定を行うことを規定している。この法律は、日本国憲法公布以前の、1946年9月27日に公布された。そのため、文体は口語体であるものの、一部旧仮名遣い(例えば「行ふ」、「ゐる」、「差し支へない」、「ラヂオ」など)が混在する。また、法改正の結果、第12条には、漢字表記の「斡旋員」という文言と、ひらがな表記の「あつせん員」という文言が併存している。

なお労働組合は、労働組合法第2条・第5条への適合性を問わず、労働委員会からあっせん等のサービスを受けることは可能である。これは、昭和27年の改正法施行により、あっせん等の手続きにあたって労働委員会の資格審査を不要としたことによる(昭和27年8月1日発労25号)。

構成

目的

この法律は、労働組合法と相俟つて、労働関係の公正な調整を図り、労働争議を予防し、又は解決して、産業の平和を維持し、もって経済の興隆に寄与することを目的とする(第1条)。

定義

労働争議

「労働争議」とは、労働関係の当事者間において、労働関係に関する主張が一致しないで、そのために争議行為が発生している状態又は発生する虞がある状態をいう(第6条)。

争議行為

「争議行為」とは、同盟罷業怠業作業所閉鎖その他労働関係の当事者が、その主張を貫徹することを目的として行う行為及びこれに対抗する行為であって、業務の正常な運営を阻害するものをいう(第7条)。

公益事業

「公益事業」とは、次に掲げる事業であって、公衆の日常生活に欠くことのできないものをいう(第8条1項)。

  1. 運輸事業
    運輸事業で公益事業と認められるものの範囲は大体次の通りとする(昭和22年5月15日労発第263号)。
    • 一般公衆の需要に応じ鉄道軌道によって、または一定の路線を定め定期的に自動車を運行し若しくは命令航路その他公共の為欠くことのできない航路によつて旅客又は貨物を輸送する事業、但し遊覧のみを目的とするものを除く。
      • 「一定の路線を定め」とは、自動車が常に一定の路を通り、一定地点を経過して運行されていることを要するのであって、単に営業区間が定まっていることのみをもっては足りない。「定期的に」とは、公示した運行表に従って荷物の有無に拘らず定期的に運行されていることを要するのであって、その営業実体が荷物がなければ自動車を運行しないようなものであれば「定期的に」に該当するものとはいえない(昭和26年2月6日労発第10号)。
    • 通運事業法(現在の貨物運送取扱事業法)の規定により運輸大臣の免許を受けている運輸事業、但し、特定の荷主を指定して限定免許を受けているもの及び遊覧のみを目的とする鉄道(軌道及び日本国有鉄道(現在のJR。以下同じ)の経営する航路を含む。)により運送される物品に関するものを除く(通運事業とは他人の需要に応じてする左に掲げる行為を行う事業(国の行う郵便の事業を除く。)をいう)。
      1. 自己の名をもってする鉄道(軌道及び日本国有鉄道の経営する航路を含む。以下同じ。)による物品運送の取次又は運送物品の鉄道からの受取
      2. 鉄道により運送される物品の他人の名をもってする鉄道への託送又は鉄道からの受取
      3. 鉄道により運送される物品の集貨又は配達(海上におけるものを除く。)
      4. 鉄道により運送される物品の鉄道の車輛(日本国有鉄道の経営する航路の船舶を含む。)への積込又は取卸
      5. 鉄道を利用してする物品の運送
    • 上記の事業と一体をなす港湾運送業(海上運送に附随して貨物の船積または陸揚のため荷捌、積卸または艀、または曳船による運輸をなす事業及びこれらの作業の請負をなす事業)。
      • 港湾運送事業のうち公益事業に該当するものの範囲は、「公益事業である通運事業と一体をなす港湾運送業」のみであって、一体をなしていないその他の港湾運送業はすべて公益事業に該当しないものと解する(昭和25年6月26日労収第4083号、昭和25年9月15日労収第3834号)。
    • 前各項の事業には、その事業を行うのに欠くことのできない信号、監視(以上燈台によるものを含む。)、通信及び修理保全などの業務を含むものとする。
    従って以下の如きのものは公益事業と認めない。
    • 会社、工場、事業場、官公衙などが専ら自己の業務上の用に供するため行う運輸事業。
    • 路線を定めず若くは定期的でない貨物自動車運送事業(小運送業として行われるものを除く。)及び旅客自動車運送事業。
    • 馬、牛、荷車、リヤカー、人力などによる運送事業(小運送業として行われるものを除く。)。
    「運輸事業」とは、人又は物を甲地から乙地に運ぶという本来の運送、輸送の業務そのものに限らずその社会における経済発展の段階に応じて社会通念上これと不可欠一体をなすものを含めた事業をいうと解すべきである。不可欠一体をなしているか否かの区別はその事業が形式上本来運輸業務を目的とする企業(バス会社等)の内部で行われているか或は別個の企業となっているかの相違だけでは、にわかに判定し得ないが、今日の段階においては別個の企業として営まれていることは多くの場合不可欠一体をなすものでないと判定される(昭和24年11月1日労収第8208号)。
    「一般公衆の需要に応じ」「一定の路線を定め定期的に自動車を運行し」て、「旅客または貨物を運送する事業」に該当する限り、当該自動車運送事業に並行する競争路線又はこれに代えて利用しうる他の交通機関の有無にかかわりなく、公益事業である(昭和29年9月25日労発第254号)。
    日本国有鉄道との請負契約に基づいて行なう車両清掃の事業及び車両蓄電池の現車着脱の事業は、公益事業に該当する(昭和42年2月21日労収第10号)。
  2. 郵便信書便又は電気通信の事業
    郵便(逓送を含む)、電信、電話の事業であつて公益事業と認められるものは、一般公衆の需要に応ずるもののみとし、その事業には、その事業を行うのに欠くことのできない修繕保守補充などの業務を含むものとする。従って会社、工場、事業場、官公衙が専ら自己の業務上の用に供するために行う電信、電話の事業は公益事業と認めない(昭和22年5月15日労発第263号)。
  3. 水道電気又はガスの供給の事業
    • 水道、電気又はガス供給の事業であって公益事業と認められるものの範囲は左の通りとする。従って会社、工場、事業場、官公衙などが専ら自己の業務上の用に供するために行うものは水道、電気またはガス供給の事業と認めない(昭和22年5月15日労発第263号)。
      1. 直接一般公衆の需要に応じて、水、電気またはガスを供給する事業。
      2. 前号の事業に対して、その事業用として水、電気またはガスを供給する事業。
      3. 1.の運輸事業に電気又はガスを供給する事業。
      4. 2.の郵便、電信、電話の事業に電気を供給する事業。
      5. 前各号の事業には、その事業を行うのに欠くことのできない修理、保全などの業務を含むものとする。
    • 水資源開発公団(現在の独立行政法人水資源機構)が行なう取水堰及び水路の管理のうち、直接一般大衆の需要に応じて水を供給する事業に直接かつもっぱら使用される水路及びこれに直結する取水堰であって前記事業を行なうのに欠くことのできないものの管理を行なう事業は、公益事業に該当する(昭和40年9月28日労収第497号の2)。
  4. 医療又は公衆衛生の事業
    医療または公衆衛生の事業であって、公益事業と認められるものの範囲は疾病傷害の治療、助産、伝染病に関する予防、消毒及び汚物清掃並びに埋火葬などの業務とする(昭和22年5月15日労発第263号)。
    病院の入院患者に対して行なう基準給食の業務・基準寝具設備を提供する業務、直接病院の患者の治療に使用するために必要な保存血液を取得し、保管する業務、保険薬局の事業は、本来病院の医療事業の一環をなすものであり、病院の行なう医療事業と不可欠一体をなすものであると考えられる。したがって、たとえこれらの事業が病院以外の者によって行なわれているものであっても、それは公益事業であると解する。医学研究の奨励助成の事業及び売店、食堂、喫茶室の事業については、いずれも医療事業そのものでないことは勿論、病院の行なう医療事業のために必要不可欠なものとも考えられないので、公益事業とは解されない(昭和38年10月28日労収第219号)。
    清掃法(現在の廃棄物の処理及び清掃に関する法律)の許可を受けた者が行なうふん尿の収集、運搬及び処分の事業は、公益事業である(昭和39年11月7日山口県労働民生部長あて労働省労政局労働法規課長通知)。廃棄物の処理及び清掃に関する法律によって義務づけられているし尿浄化槽の維持管理をその管理者から委託を受けて行う事業は、公益事業に該当する(昭和56年9月7日群馬県商工労働部長あて労働省労政局労働法規課長通知)。

これら以外の事業であっても内閣総理大臣は、国会の承認を経て、業務の停廃が国民経済を著しく阻害し、又は公衆の日常生活を著しく危くする事業を、1年以内の期間を限り、公益事業として指定することができる(第8条2項)。内閣総理大臣は、第2項の規定によって公益事業の指定をしたときは、遅滞なくその旨を、官報に告示するの外、新聞、ラジオ等適宜の方法により、公表しなければならない(第8条3項)。第8条に列挙された公益事業を営むものであってその業務中公衆の日常生活に欠くことのできない部分とそうでない部分とが区別することができない場合は、その両部分を合わせたものを公益事業として取扱って差支えないが、乗合自動車事業で一般公衆バスと遊覧バスを兼営して従業員を両職場に交替勤務させているような場合には、両部分を分けることができるものと解する。第8条の公益事業には、その事業に附帯していてもいなくても、その業務を行うのに欠くことのできない修理保全の業務を含むものである(昭和22年5月15日労発第263号)。港湾運送業は、本来の公益事業たる運輸事業及び小運送業と一体をなすもののみが公益事業と認められる。小運送業(小運送業法に依るもの)は公益事業である(昭和22年2月6日労発第53号)。

義務・努力義務・制限

本法は、労働関係の当事者が、直接の協議や団体交渉によって、労働条件その他労働関係に関する事項を定め、又は労働関係に関する主張の不一致を調整することを妨げるものでないとともに、又、労働関係の当事者が、かかる努力をする責務を免除するものではない(第4条)。また、労働関係の当事者は、互に労働関係を適正化するように、労働協約中に、常に労働関係の調整を図るための正規の機関の設置及びその運営に関する事項を定めるように、かつ労働争議が発生したときは、誠意をもって自主的にこれを解決するように、特に努力しなければならない(第2条)。政府は、労働関係に関する主張が一致しない場合に、労働関係の当事者が、これを自主的に調整することに対し助力を与え、これによって争議行為をできるだけ防止することに努めなければならない(第3条)。

この法律によって労働関係の調整をなす場合には、当事者及び労働委員会その他の関係機関は、できるだけ適宜の方法を講じて、事件の迅速な処理を図らなければならない(第5条)。

争議行為の届出・通知

争議行為が発生したときは、その当事者は、直ちにその旨を労働委員会又は都道府県知事に届け出なければならない(第9条)。

公益事業に関する事件につき関係当事者が争議行為をするには、その争議行為をしようとする日の少なくとも10日前までに、労働委員会及び厚生労働大臣又は都道府県知事にその旨を通知しなければならない(第37条1項)。この通知は、争議行為をなす日時及び場所並びにその争議行為の概要を記載した文書によってなさなければならない(施行令第10条の4第3項)。

工場事業場における安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廃し、又はこれを妨げる行為は、争議行為としてでもこれをなすことはできない(第36条)。

労働委員会による調整

労働委員会による争議調整の基本原則は「労使自治」であり、労使の対立については自主的交渉で解決すべきとの考えから、解決の強制はしない建前となっている。したがってこれらの手続きを使うか否かは当事者の任意であり、また提示された解決案を容れるか否かも当事者の任意とされる。

中央労働委員会及び都道府県労働委員会に、その行う労働争議の調停又は仲裁に参与させるため、中央労働委員会にあっては厚生労働大臣が、都道府県労働委員会にあっては都道府県知事がそれぞれ特別調整委員を置くことができる(第8条の2第1項)。特別調整委員は、使用者を代表する者、労働者を代表する者及び公益を代表する者とする(三者構成の原則、第8条の2第3項)。中央労働委員会に特別調整委員を置くかどうかは、厚生労働大臣が中央労働委員会の意見を聞いて定める(施行令第1条1項)。中央労働委員会に置かれる特別調整委員の数は、使用者を代表する者、労働者を代表する者及び公益を代表する者各5人をこえない範囲内で、厚生労働大臣が中央労働委員会の同意を得て定める(施行令第1条2項)。中央労働委員会の特別調整委員は、中央労働委員会の同意を得て中央労働委員会の会議において、意見を述べることができる(施行令第1条の4)。

緊急調整

法制定時の日本はGHQの占領下にあり、争議行為によって国民生活に重大な危機がもたらされうる場合にはGHQからの命令、勧告等によりそれを防止してきたが、日本の主権回復後はそうした手段は行えない。そこで昭和27年の改正法施行により緊急調整の制度を定め、重大事態に対する特別の手段を設けることとなった。

内閣総理大臣は、事件が公益事業に関するものであるため、又はその規模が大きいため若しくは特別の性質の事業に関するものであるために、争議行為により当該業務が停止されるときは国民経済の運行を著しく阻害し、又は国民の日常生活を著しく危くするおそれがあると認める事件について、そのおそれが現実に存するときに限り、緊急調整の決定をすることができる(第35条の2第1項)。内閣総理大臣は、前項の決定をしようとするときは、あらかじめ中央労働委員会の意見を聴かなければならない(第35条の2第2項)。緊急調整の決定をなした旨の公表があったときは、関係当事者は、公表の日から50日間は、争議行為をなすことができない(第38条)。緊急調整の決定については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない(第35条の5)。

内閣総理大臣は、緊急調整の決定をしたときは、直ちに、理由を附してその旨を公表するとともに、中央労働委員会及び関係当事者に通知しなければならない(第35条の2第3項)。中央労働委員会は、この通知を受けたときは、その事件を解決するため、あっせん・調停・仲裁(第30条各号に該当する場合に限る)、実情調査、勧告等すべての手段を駆使して、事件解決の為最大限の努力を尽さなければならない(第35条の3第1項、昭和27年12月16日労発252号)。これらのうちいずれの手段を具体的にとるかは、中央労働委員会が自ら決する(昭和27年12月16日労発252号)。中央労働委員会は、緊急調整の決定に係る事件については、他のすべての事件に優先してこれを処理しなければならない(第35条の4)。

緊急調整の制度は、現実には争議行為そのものの禁止に近い意味を持つことから、その要件は厳格に解釈しなければならない。制度導入後、実際に発動されたのは1952年の日本炭鉱労働組合のストライキによる1件のみである。

罰則

第37条の規定の違反があった場合においては、その違反行為について責任のある使用者若しくはその団体、労働者の団体又はその他の者若しくはその団体は、これを10万円以下の罰金に処する(第39条1項)。

第38条の規定の違反があった場合においては、その違反行為について責任のある使用者若しくはその団体、労働者の団体又はその他の者若しくはその団体は、これを20万円以下の罰金に処する(第40条1項)。

これらの規定は、そのものが、法人であるときは、理事取締役執行役その他法人の業務を執行する役員に、法人でない団体であるときは、代表者その他業務を執行する役員にこれを適用する。一個の争議行為に関し科する罰金の総額は、10万円(20万円)を超えることはできない。法人、法人でない使用者又は労働者の組合、争議団等の団体であって解散したものに、これらの規定を適用するについては、その団体は、なお存続するものとみなす(第39条2~4項、第40条2項)。

第39条の罪は、労働委員会の請求を待ってこれを論ずる(第42条)。

脚注

  1. ^ 日本法令外国語訳データベースシステム; 日本法令外国語訳推進会議 (2009年6月16日). “日本法令外国語訳データベースシステム-労働関係調整法”. 法務省. p. 1. 2017年6月14日閲覧。
  2. ^ 労働争議のあっせん、調停及び仲裁の手続に参与する場合の資格審査を不要としたのは、労働争議の早期解決を図り、公正な労働関係を樹立することを目的とするものである(昭和27年8月1日労発133号)。
  3. ^ 西谷敏「労働組合法 第3版」有斐閣 p.408
  4. ^ 平成30年労働争議統計調査の概況厚生労働省
  5. ^ 施行令第1条、第1条の3及び第1条の4の規定は、都道府県労働委員会に置かれる特別調整委員について準用する。この場合において、「中央労働委員会」とあるのは「都道府県労働委員会」と、「厚生労働大臣」とあるのは「当該都道府県知事」と読み替えるものとする(施行令第1条の6)。
  6. ^ 緊急調整における調停は、第18条各号に該当しない場合であっても、これを行うことができる(第35条の3第3項)。
  7. ^ あっせん・調停・仲裁等の措置は、中労委が自ら行うのが立前であるが、関係地方労働委員会に管轄指定をして一部を行わせることを妨げるものではない(施行令第2条の2、昭和27年12月16日労発252号)。
  8. ^ 西谷敏「労働組合法 第3版」有斐閣 p.411

関連項目

外部リンク

雇用
雇用関係
【基本概念】

【雇用形態】

【就職活動】

労働契約

労働時間と休み

賃金処遇

【被用者保険
(社会保険)】
出典:wikipedia
2020/07/13 04:44

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