北海道(ほっかいどう)は、日本の北部に位置する島。また、日本の行政区画及び同島とそれに付随する島を管轄する地方公共団体である。島としての北海道は日本列島を構成する主要4島の一つである。地方公共団体としての北海道は47都道府県中唯一の「道」である。ブランド総合研究所による「都道府県の魅力度ランキング」で2019年現在、11年連続で1位に選ばれ、観光意欲度、産品購入意欲度も1位、居住意欲度でも3位となっており、各意欲の面で高い評価を得ている。道庁所在地及び最大の都市は札幌市。
この島の先住民であるアイヌの言葉(アイヌ語)では、「アィヌモシㇼ」(ainu mosir、「人間の住む土地」の意)または「ヤウンモシㇼ」(ya un mosir、「陸地の国土」)と呼ばれる。日本人(和人)は古代には渡嶋(わたりのしま)、近代に至るまでアイヌを蝦夷(えぞ)、その土地を蝦夷地(えぞち)もしくは北州、十州島などと呼んでいたが、明治政府は開拓使の設置に伴い名称の変更を検討し、蝦夷地探査やアイヌとの交流を続けていた松浦武四郎は政府に建白書を提出、「北加伊(きたかい)道」「海北道」「海東道」「日高見(ひたかみ)道」「東北道」「千島道」の6案を提示した。結局「北加伊道」を基本として採用し、海北道との折衷案として、また、律令制時代の五畿七道の東海道、南海道、西海道の呼称に倣う形として「北海道」と命名された。なお、松浦は建白書において「北加伊道」案はアイヌが自らを「カイ」と呼んでいることから考案したと説明しているが、言語学者の金田一京助は、当時のそのような事実を示す証拠は見つかっていないと唱えている。
北海道は地方自治法において他の「都・府・県」と同格の普通地方公共団体(都道府県)の1つとされているが、「都」「府」「県」の場合、これを外して、「東京」「大阪」「京都」「神奈川」「愛知」のように表記・呼称することがあるのに対し、北海道については「道」を外して単に「北海」と表記・呼称することは(北海タイムス、北海学園大学など、社名や学校名などの固有名詞の一部分に使用される例はあるものの)非常に稀である。英語での公式表記は『Hokkaido Government』、もしくは『Hokkaido』であり、『Hokkai Government』や『Hokkai Prefecture』と表記する事はない。一方、「道」である普通地方公共団体は北海道しか存在しないため(東京都の「都内」「都下」などと同様に)、逆に「道」が「道産米」、「道外」など、事実上北海道を唯一的に指し示す語彙(形態素)として広く普及している。
後述の通り、1886年(明治19年)から1947年(昭和22年)まで北海道を管轄した地方行政官庁は、北海道庁であった。この場合、「北海道」は単なる地域呼称であって、「北海道庁」が「東京府」や「青森県」などと並んで置かれた官庁の名である(樺太と樺太庁の関係に同じ)。この「北海道庁」は、現在用いられているような地方自治体の中央官庁ではない。1901年(明治34年)に北海道会法および北海道地方費法が公布・施行されて「北海道会」という議会を持つ地方自治体となったが、自治体としては「北海道地方費」と呼ばれた。戦後、1946年(昭和21年)の第1次地方制度改革で市制・町村制・東京都制とともに府県制が改正された際、北海道会法と北海道地方費法が廃止されて道府県制に統合された。また改正法律の附則の規定により、従来「北海道地方費」と呼ばれていた自治体を「道」と呼ぶこととされた。地方行政官庁としての北海道庁は1947年(昭和22年)の地方自治法施行により、「北海道庁官制」とともに廃止され、同法に基づく普通地方公共団体としての北海道となった。
北海道本島は面積77,983.90 km、日本の島の中では本州に次ぐ第2位の面積で、世界の島の中ではアイルランド島に次ぐ第21位の面積を持ち、樺太(同第23位)よりやや大きく、台湾島35,980kmの約2倍の大きさである。これは九州と四国を合わせた面積55,050.77kmを上回る。
南の本州とは津軽海峡で隔てられているが、青函隧道により鉄路で繋がれており、同トンネル内で青森県に接している(トンネルの上の津軽海峡中央部は公海(但し日本の排他的経済水域))。北は宗谷海峡を隔てて樺太と向かい合い、東には千島列島が連なり、間接的にではあるがロシアと国境を隔てている。西の日本海、南東の太平洋、北東のオホーツク海と、3つの海に囲まれており、周辺には対馬暖流とその分枝である津軽暖流・宗谷暖流、および親潮と東樺太海流が流れている。
北海道は大きく分けて胴体部に当たる菱形の部分と、南西の半島部(渡島半島を含む)よりなる。胴体部は南北に蝦夷山系と呼ばれる山地群が貫き北海道の脊梁を成している。蝦夷山系は南の日高山脈に始まり、東の石狩山地・北見山地と、西の夕張山地・天塩山地に分岐しており、この二列の間には富良野盆地・上川盆地・名寄盆地などの盆地列が形成されている。頓別平野からこの盆地列を通り、鵡川の河谷に抜ける低地帯を北海道中央凹地帯と呼ぶ。
北海道東部は千島弧の延長である知床半島や阿寒の山々が、それぞれ北東-南西の山列を成しながら全体としては東西に伸びている。この北側は北見山地からなだらかな傾斜が海岸近くまで続き平野は少ないが、南側では十勝平野、根釧台地などの大平野が形成されている。
胴体部と半島部の間の地域は、石狩湾から石狩平野、勇払平野を通って太平洋へと抜ける石狩低地帯である。ここには人口約190万を抱える札幌市や、千歳市、苫小牧市などが並び、北海道で最も人口が集中する地域となっている。
半島部には、石狩低地帯の西に位置する南西部山地と、その南西に延びる渡島半島があり、間に太平洋側から内浦湾(噴火湾)が入り込む。渡島半島は東北日本弧内帯の延長部に当たり、渡島山地がある。渡島山地と南西部山地の間には、日本海側の寿都町から内浦湾にかけての低地があり、黒松内低地帯という。
北海道の主な高峰は、蝦夷山系と千島弧の会合する中央部の石狩山地(大雪山連峰、十勝岳連峰など)と、その南に続く日高山脈に集中している。最高峰は大雪山の旭岳で、その標高は2,291mである。南西部山地には「蝦夷富士」と呼ばれる羊蹄山などの山がある(北海道の山の一覧も参照のこと)。
一級水系は13水系ある。石狩川、天塩川、十勝川、釧路川、網走川、常呂川、湧別川、渚滑川、留萌川、沙流川、鵡川、尻別川、後志利別川。
阿寒湖、大沼、屈斜路湖、サロマ湖、支笏湖、洞爺湖、摩周湖、ウトナイ湖、網走湖、能取湖、風蓮湖などの湖がある。
隣接県は青森県だが青森をはじめ、北海道と各都府県は陸路、歩行では移動することができない。飛行機、船、青函トンネルを介して北海道新幹線への乗車のいずれかが必須となっており、いずれも料金がかかる形となる。
北海道本島は、面積77,983.90平方キロメートル (km) 、最高標高2,291メートル (m) 、本州、四国、九州とともに日本列島を構成する主要4島の一つ。
上記4島の中では、唯一、島名と地方公共団体名が同じで、1「道」のみで管轄する島である。 日本の島の中では本州に次ぐ第2位、世界の島の中ではアイルランド島に次ぐ第21位の大きさである。
江戸時代までは一般的に、千島や樺太を含めて蝦夷ヶ島、本島単独では蝦夷地、北州、十州島などと呼ばれていたが、明治2年(1869年)、古代日本の律令制における広域行政区画「五畿七道」の7つの「道」に倣って、北海道 (令制)と命名された。
なお、地質学や考古学などでは北海道島という名称も使用される。
この「北海道」1道から成る地方を北海道地方と言い、人口5,475,783人で都道府県順位第8位、面積83,456.75kmで都道府県順位第1位、これは日本の総面積の約2割 (22.9%) に当たる。
また、国土交通省による日本の14地域区分の1つである北海道も、「北海道」1道から成る。なお、択捉島・国後島・色丹島・歯舞群島については「北海道」の領域に含まれるものの、事実上はその管轄下に置かれていない。すなわち、1945年(昭和20年)8月28日から9月5日にかけてソビエト連邦が占領し、現在もその後継国家であるロシア連邦の実効支配下にあり、日本の施政権が及んでいないと日本政府は主張している(北方領土問題参照)。
「北海道」には179の市町村(35市129町15村)、74の郡がある(この他、北方領土に5郡6村がある)。「北海道」では、森町を「もりまち」と読む以外は、町は全て「ちょう」、村は全て「むら」と読む。
北海道本島とその付随する島々(利尻島、礼文島、奥尻島、天売島、焼尻島、渡島大島、渡島小島など)、千島列島から成る地方公共団体が「北海道」であり、47都道府県で唯一の「道」である。道庁は札幌市に置かれる。
北海道は、地方自治法155条第1項に基づき、支庁を設置している。「北海道総合振興局及び振興局の設置に関する条例」において「北海道総合振興局」(以下「総合振興局」)および「北海道振興局」(以下「振興局」)とされている。各総合振興局および振興局は、その所管区域において、納税証明書の発行および旅券発給などの窓口業務など、所管区域ごとに行った方が効率の良い業務を担当している。
2008年(平成20年)6月28日の道議会で、それまであった14支庁を9総合振興局に再編し、その下に総合振興局の出張所として5振興局を置くとする条例が可決された。しかし、縮小の対象となった、檜山支庁、日高支庁、留萌支庁、根室支庁、石狩支庁の支庁所在地を抱える管内各自治体では住民の反発の声が上がり、地域経済の悪化に拍車が掛かることも懸念された。また、再編する際に必要な公職選挙法の改正が先送りされ(北海道では衆議院小選挙区区画区分を支庁管内境界で区分している)、2009年(平成21年)4月実施は不可能となった。これらのことから当初の条例は施行されず、結局2009年(平成21年)3月31日の道議会で「北海道総合振興局及び振興局の設置に関する条例」が改正され、総合振興局・振興局への改称後も、どちらも同格の支庁として存続することになった。但し総合振興局は隣接する振興局管内の広域行政を担うことができ、該当する振興局が条例で規定されている。この改正では、網走支庁がオホーツク総合振興局となる以外は名称は従来の支庁名が継承された。なお幌延町が旧留萌支庁管内から宗谷総合振興局管内へ、幌加内町が旧空知支庁管内から上川総合振興局管内に移った。
※ 人口は2019年9月30日の住民基本台帳人口。 ※ 面積は2015年10月1日全国都道府県市区町村別面積調。 ※ 根室振興局の市町村の( )内は北方領土内の村。人口・面積には、北方領土を含まない。
一般的な区分は何通りかあるが、ここではその一例を挙げる。
胆振・日高・後志を道南に区分したり、オホーツクの北見網走地区を道北に区分したり、あるいは上川の大雪地区(旭川富良野地区)や空知の深川地区を道北に区分したりする例も見られる。
地域生活経済圏の人口比率
北海道庁は道内を6つの「地域生活経済圏 (PDF) 」に分けている。「道東地方」については面積が広いため3分割し計6地域とされている。
北海道は東北地方に新潟県を加えた面積に匹敵する程広大であるため、旭川市、函館市、釧路市の3市に、本州以南であれば都府県庁所在地にのみ設置される機関が置かれる例が見られる。
国の出先機関の支局などが札幌市・旭川市・函館市・釧路市に設置される場合は、概ね振興局を分割することなく、その支局などが置かれる振興局と近隣の振興局を管轄することとなる。
一部の機関にあっては、歴史的経緯・地理的状況により、振興局を分割して管轄する場合がある。
日銀の管轄は、函館支店が渡島・檜山2振興局、釧路支店は釧路・根室・十勝3振興局を担当。その他は札幌支店が管轄するが、その中の旭川事務所の管轄が上川・オホーツク・宗谷・留萌4振興局となっている。
また、道内の放送局は7地域に分割される。詳細は、北海道の報道機関の一覧を参照。
国土地理院の全国都道府県市区町村別面積調によると、北海