このキーワード
友達に教える
URLをコピー

厚生労働省とは?

【役職】

大臣
根本匠
副大臣
大口善徳
髙階恵美子
大臣政務官
上野宏史
新谷正義
事務次官
鈴木俊彦
【組織】

内部部局
大臣官房
医政局
健康局
医薬・生活衛生局
労働基準局
職業安定局
雇用環境・均等局
子ども家庭局
社会・援護局
老健局
保険局
年金局
政策統括官
人材開発統括官
審議会等
社会保障審議会
厚生科学審議会
労働政策審議会
医道審議会
薬事・食品衛生審議会
がん対策推進協議会
肝炎対策推進協議会
中央最低賃金審議会
労働保険審査会
中央社会保険医療協議会
社会保険審査会
疾病・障害認定審査会
援護審査会
国立研究開発法人審議会
施設等機関
検疫所
国立ハンセン病療養所
国立医薬品食品衛生研究所
国立保健医療科学院
国立社会保障・人口問題研究所
国立感染症研究所
国立児童自立支援施設
国立障害者リハビリテーションセンター
特別の機関
自殺総合対策会議
中央駐留軍関係離職者等対策協議会
地方支分部局
地方厚生局
都道府県労働局
外局
中央労働委員会
【概要】

法人番号
6000012070001
【所在地】
100-8916
東京都千代田区霞が関1-2-2
北緯35度40分22.8秒
東経139度45分10.8秒
座標: 北緯35度40分22.8秒 東経139度45分10.8秒
【定員】
4,815人
【年間予算】
31兆7,430億1,315万7千円
(2018年度)
【設置】
2001年(平成13年)1月6日
【前身】
厚生省
労働省
内務省(一部)
【ウェブサイト】

厚生労働省

厚生労働省(こうせいろうどうしょう、略称:厚労省(こうろうしょう)、英語: Ministry of Health, Labour and Welfare、略称:MHLW)は、国家行政組織法が規定する「国の行政機関」であるの一つである。

健康医療子ども子育て福祉介護雇用労働年金に関する政策分野を主に所管する。

2001年(平成13年)1月の中央省庁再編により、厚生省労働省を廃止・統合して誕生した。

その責務は「国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ること」(厚生労働省設置法第3条第1項)および「引揚援護、戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族等の援護及び旧陸海軍の残務の整理を行うこと」(同法第3条第2項)と規定されている。

目次

  • 1 沿革
  • 2 所掌事務
  • 3 組織
    • 3.1 幹部
    • 3.2 内部部局
    • 3.3 審議会等
    • 3.4 施設等機関
      • 3.4.1 検疫所
      • 3.4.2 国立ハンセン病療養所
      • 3.4.3 国立児童自立支援施設
    • 3.5 特別の機関
    • 3.6 地方支分部局
      • 3.6.1 地方厚生局
      • 3.6.2 都道府県労働局
    • 3.7 外局
  • 4 所管法人
  • 5 財政
  • 6 職員
  • 7 幹部名簿
  • 8 刊行物
  • 9 厚労省出身の著名人
  • 10 脚注
  • 11 関連項目
  • 12 外部リンク

沿革

所掌事務

厚生労働省設置法第4条は計111項目の所掌する事務を列記している。具体的には以下の事項に関する事務がある。

組織

厚生労働省の内部組織は一般的に、法律の厚生労働省設置法、政令の厚生労働省組織令および省令の厚生労働省組織規則が階層的に規定している

幹部

内部部局

以前は総務課、がん対策・健康増進課、疾病対策課、結核感染症課、生活衛生課及び水道課の6課体制であったが、2015年10月1日に現在の組織に変更された。これにより、生活衛生課と水道課は医薬・生活衛生局(移管前の名称は医薬食品局)に移管され、残りの4課は現在の5課に再編・改称された。
医薬品・医療機器等の承認審査や安全対策、薬物乱用対策などを所管。生活衛生・食品安全部は食品安全、健康食品、水道などについての事務のほか、検疫所を所管。もとは医薬食品局という名称だったが、2015年10月1日に健康局の生活衛生課と水道課を食品安全部に移管して現在のとおりに改称するとともに、食品安全部も生活衛生・食品安全部に改称した。2016年6月21日に審査管理課が医療品審査管理課に改称するとともに、「医療機器審査管理課」が新設され、そこに医療機器などの審査管理事務が旧審査管理課より移管された。
2014年7月11日に労災管理課、労働保険徴収課、補償課、労災保険業務課の上に置かれていた「労災補償部」が廃止され、4課は本局に直属する課となった。2016年6月21日には労働関係法課と賃金課が新設された。
生活保護制度や災害救援などの社会福祉、および中国残留邦人や戦没者遺族などに対する援護を所管。
介護保険制度など高齢者の健康・福祉に係る事務を所管。
医療保険制度を所管。診療報酬や薬価の設定も行う。
公的年金制度及び企業年金制度を所管。
政策統括官は「政策統括官(社会保障担当)」「政策統括官(労働担当)の2人が置かれていたが、2016年6月21日に所掌事務が変更され、現状になった。

審議会等

厚生労働省所管の国立研究開発法人の目標・評価等に関して、厚生労働大臣が意見を聴取する審議会である。独立行政法人通則法における「研究開発に関する審議会」にあたる(同法第35条の4)。 以前は独立行政法人通則法により独立行政法人評価委員会が設置され、厚生労働省の所管する全ての独立行政法人の業務の実績に関する評価などを行っていたが、独立行政法人通則法の改正法(平成26年6月13日法律第66号)が2015年4月1日に施行され、廃止され、同時に国立研究開発法人審議会が設置された。

施設等機関

厚生労働省の施設等機関は以下の8区分がある。国立児童自立支援施設および国立障害者リハビリテーションセンター(国立光明寮、国立保養所、国立知的障害児施設)は慣例上、「国立更生援護機関」と総称される。

国立光明寮
国立保養所
国立知的障害児施設

検疫所

厚生労働省検疫所は以下の13検疫所の下に14支所と80出張所が置かれている。FORTH(厚生労働省検疫所)も参照。

  • 小樽検疫所(省令第76条別表第1)
  • 仙台検疫所
  • 成田空港検疫所
  • 東京検疫所
  • 横浜検疫所
  • 新潟検疫所
  • 名古屋検疫所
  • 大阪検疫所
  • 関西空港検疫所
  • 神戸検疫所
  • 広島検疫所
  • 福岡検疫所
  • 那覇検疫所

国立ハンセン病療養所

国立児童自立支援施設

特別の機関

地方支分部局

厚生労働省の地方支分部局は地方厚生局と都道府県労働局の2区分がある。都道府県労働局は47各都道府県に1つ設置されている。

地方厚生局

都道府県労働局

太字は人事ブロック基幹局(北海道・宮城・埼玉・東京・新潟・愛知・大阪・広島・香川・福岡)


外局

所管法人

厚生労働省が主管する独立行政法人は2017年4月1日現在、以下に示す通り、中間目標管理法人10、国立研究開発法人7の計17法人である。また、国土交通省主管の水資源機構は、水路事業部を国交省、農林水産省、経済産業省とともに共管している(健康局水道課)。行政執行法人は所管しない。国立病院機構は以前は独立行政法人の中でも役職員が国家公務員の一般職である「特定独立行政法人」であったが、独立行政法人通則法の改正法(平成26年6月13日法律第66号)施行に伴い、2015年4月1日から中期目標管理法人となり、役職員は国家公務員ではなくなった。第2次安倍内閣が閣議決定した「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(2013年12月24日付け)に基づき、特定独法の後継制度である「行政執行法人」にはならなかった。

中期目標管理法人
2016年4月に「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律」(平成27年5月7日法律第17号)が施行され、独立行政法人労働安全衛生総合研究所(労働基準局)が廃止されるとともに、前身の労働者健康福祉機構がその事業・組織を引き継ぎ、現行に改称した。
国立研究開発法人
独立行政法人医薬基盤研究所と独立行政法人国立健康・栄養研究所(大臣官房)を統合して、2015年4月1日に設立された。

主管する特殊法人は2018年4月1日現在、日本年金機構(年金局)のみである。旧社会保険庁の後身にあたる。

特別の法律により設立される民間法人(特別民間法人)には2016年4月1日現在、社会保険診療報酬支払基金(保健局)、建設業労働災害防止協会(労働基準局)、陸上貨物運送事業労働災害防止協会(労働基準局)、林業・木材製造業労働災害防止協会(労働基準局)、港湾貨物運送事業労働災害防止協会(労働基準局)、中央職業能力開発協会(職業能力開発局)、中央労働災害防止協会(労働基準局)、企業年金連合会(年金局)、石炭鉱業年金基金(年金局)および全国社会保険労務士会連合会(労働基準局)の10法人がある。以前は労働基準局所管の鉱業労働災害防止協会(略称:鉱災防)があったが、2014年3月31日に解散した。

特別の法律により設立される法人には健康保険組合連合会(保険局)、全国健康保険協会(保険局)、国民年金基金連合会(年金局)および船員災害防止協会(労働基準局)の4法人がある。船員災害防止協会は国土交通省との共管である。任意団体には総合型健康保険組合の連合体である総合健康保険組合協議会がある。

財政

2018年度(平成30年度)一般会計における厚生労働省所管の歳出予算は31兆7,430億1,315万7千円である。歳出予算全体の(97,712,769,411 97兆7127億6941万1千円)のおよそ3割を占め、国の行政機関(13府省2庁2院)の中で最大である(2位は財務省の25兆5,256億9,418万9千円)。

機関別の内訳は以下のとおりである。

経費別には社会保障関係費が最大で32兆9732億2081万4千円と、所管歳出予算の大部分を占める。その内訳は、年金給付費11兆6852億5688万4千円、医療給付費11兆6078億64,37万3千円、介護給付費が3兆0953億1997万8千円、生活保護費等社会福祉費が4兆052,3億85,049万円などとなっている。

主管する一般会計の歳入予算は5210億4307万3千円である。その大部分は返納金513,0億08,40万6千円である。独自の項目として「あへん売払代」(5部3款11項07目)があり、12億9687万8千円計上されている。

厚生労働省は、労働保険特別会計を所管し、内閣府と年金特別会計を共管している。また、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管の東日本大震災復興特別会計を共管する。

労働保険特別会計は、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に、年金特別会計は基礎年金勘定、国民年金勘定、厚生年金勘定、健康勘定、子ども・子育て支援勘定及び業務勘定に区分して経理されている。

日本の医療#財政」および「日本の福祉#財政」も参照

職員

一般職の在職者数は2018年7月1日現在で3万504人(うち女性8946人)である。うち、中央労働委員会は94人(うち女性26人)となっている。

行政機関職員定員令に定められた厚生労働省の定員は特別職1人を含めて3万1648人である。本省および各外局別の定員は省令の厚生労働省定員規則に定められており、本省3万1548人、中央労働委員会100人(事務局職員)と規定している。

2018年度の予算定員は特別職が21人、一

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出典:wikipedia
2018/12/19 12:18

HAPPY Wikipedia

あなたの考える「厚生労働省」の意味を投稿しよう
「厚生労働省」のコンテンツはまだ投稿されていません。
全部読む・投稿 

厚生労働省スレッド一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「厚生労働省」のスレッドを作成する
厚生労働省の」
友達を探す
掲示板を探す
このページ
友達に教える
URLをコピー

注目のキーワード

錦織圭/北島康介/2014_FIFAワールドカップ・アジア予選/サッカー日本女子代表/消費税/東京スカイツリー/ダルビッシュ有/イチロー/香川真司/野田内閣/復興庁/石川遼/HKT48/AKB48/ワールド・ベースボール・クラシック日本代表/黒田博樹/尖閣諸島/バレンタインデー/ONE_PIECE

キーワードで探す

 
友達を探す
掲示板を探す
ハッピーWiki
ハッピーメール
ハッピーランド
HAPPY NEWS
2010Happy Mail