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原子力委員会とは?

原子力委員会(げんしりょくいいんかい、英:Atomic Energy Commission、略称:AEC)は、1956年に設置された日本の行政機関。委員長及び委員2人の計3人で構成される(1978年10月3日から2014年12月15日までは委員4人で計5人、1960年5月10日から1978年10月3日までは委員6人で計7人)。

目次

  • 1 概要
  • 2 原子力委員会の専門部会・懇談会
    • 2.1 現在活動中の専門部会
    • 2.2 過去に存在した主な専門部会・懇談会
  • 3 委員長及び委員経験者
    • 3.1 歴代の原子力委員会委員長
    • 3.2 現在の原子力委員会委員長代理・委員
  • 4 所在地等
  • 5 脚注
  • 6 参考文献
  • 7 関連項目
  • 8 外部リンク

概要

原子力基本法(1955年12月成立)に基づき、国の原子力政策を計画的に行うことを目的として1956年1月1日総理府附属機関(のち審議会等)として設置され、委員長には国務大臣(科学技術庁長官)が充てられ、委員の任命には両議院の同意が必要とされた。

2001年1月6日中央省庁再編に伴い内閣府の審議会等の一つとなり、委員長は国務大臣をもって充てるポストではなくなった(委員と共に両議院同意人事の対象となった)。

2011年3月11日福島第一原子力発電所事故を受け、マスコミの注目を集めるようになる。2012年、毎日新聞は原子力委員会が原発推進側だけを集め「秘密会合」を持ったと報道し、委員会開催運営のずさんさを指摘した。これに対し、当時の委員長代理であった鈴木達治郎は、議事録をとらなかったことは反省点としつつも、どのような組織にもある内部の作業会合であり、「この会合によって報告書の内容が書き換えられた」という毎日新聞の報道は誤解である、と述べている。

原子力委員会は次の事項について企画し、審議し、及び決定する権限を有する。

  1. 原子力利用に関する政策に関すること
  2. 関係行政機関の原子力利用に関する事務の調整に関すること
  3. 関係行政機関の原子力利用に関する経費の見積り及び配分計画に関すること
  4. 核燃料物質及び原子炉に関する規制に関すること
  5. 原子力利用に関する試験及び研究の助成に関すること
  6. 原子力利用に関する研究者及び技術者の養成及び訓練に関すること
  7. 原子力利用に関する資料の収集、統計の作成及び調査に関すること
  8. 原子力利用に関する重要事項に関すること

原子力委員会の専門部会・懇談会

原子力委員会の部会は福島原発事故後、大規模な削減を実施。現在は専門部会一つのみ。

現在活動中の専門部会

過去に存在した主な専門部会・懇談会

委員長及び委員経験者

歴代の原子力委員会委員長

【代】
【氏名】
【内閣】
【在任期間】
兼務等
原子力委員会委員長(総理府)
1 | 正力松太郎 | 第3次鳩山内閣 | 1956年1月1日 - 1956年12月23日 | 北海道開発庁長官
科学技術庁長官(1956年5月19日以降)
- | (欠員) | 石橋内閣 | 1956年12月23日 | 
2 | 宇田耕一 | 石橋内閣 | 1956年12月23日 - 1957年2月25日 | 経済企画庁長官
3 | 第1次岸内閣 | 1957年2月25日 - 1957年7月10日 | 経済企画庁長官
4 | 正力松太郎 | 第1次岸内閣 | 1957年7月10日 - 1958年6月12日 | 国家公安委員会委員長
5 | 三木武夫 | 第2次岸内閣 | 1958年6月12日 - 1958年12月31日 | 経済企画庁長官
- | (欠員) | 第2次岸内閣 | 1958年12月31日 - 1959年1月12日 | 
6 | 高碕達之助 | 第2次岸内閣 | 1959年1月12日 - 1959年6月18日 | 通商産業大臣
7 | 中曽根康弘 | 第2次岸内閣 | 1959年6月18日 - 1960年7月19日 | 
8 | 荒木萬壽夫 | 第1次池田内閣 | 1960年7月19日 - 1960年12月8日 | 文部大臣
9 | 池田正之輔 | 第2次池田内閣 | 1960年12月8日 - 1961年7月18日 | 
10 | 三木武夫 | 第2次池田内閣 | 1961年7月18日 - 1962年7月18日 | 
11 | 近藤鶴代 | 第2次池田内閣 | 1962年7月18日 - 1963年7月18日 | 
12 | 佐藤榮作 | 第2次池田内閣 | 1963年7月18日 - 1963年12月9日 | 北海道開発庁長官
13 | 第3次池田内閣 | 1963年12月9日 - 1964年6月29日 | 北海道開発庁長官
- | (欠員) | 第3次池田内閣 | 1964年6月29日 - 1964年7月18日 | 
14 | 愛知揆一 | 第3次池田内閣 | 1964年7月18日 - 1964年11月9日 | 文部大臣
15 | 第1次佐藤内閣 | 1964年11月9日 - 1965年6月3日 | 文部大臣
16 | 上原正吉 | 第1次佐藤内閣 | 1965年6月3日 - 1966年8月1日 | 
17 | 有田喜一 | 第1次佐藤内閣 | 1966年8月1日 - 1966年12月3日 | 文部大臣
18 | 二階堂進 | 第1次佐藤内閣 | 1966年12月3日 - 1967年2月17日 | 北海道開発庁長官
19 | 第2次佐藤内閣 | 1967年2月17日 - 1967年11月25日 | 北海道開発庁長官
20 | 鍋島直紹 | 第2次佐藤内閣 | 1967年11月25日 - 1968年11月30日 | 
21 | 木内四郎 | 第2次佐藤内閣 | 1968年11月30日 - 1970年1月14日 | 
22 | 西田信一 | 第3次佐藤内閣 | 1970年1月14日 - 1971年7月5日 | 北海道開発庁長官
23 | 平泉渉 | 第3次佐藤内閣 | 1971年7月5日 - 1971年11月16日 | 
24 | 木内四郎 | 第3次佐藤内閣 | 1971年11月16日 - 1972年7月7日 | 
25 | 中曽根康弘 | 第1次田中角榮内閣 | 1972年7月7日 - 1972年12月22日 | 通商産業大臣
26 | 前田佳都男 | 第2次田中角榮内閣 | 1972年12月22日 - 1973年11月25日 | 
27 | 森山欽司 | 第2次田中角榮内閣 | 1973年11月25日 - 1974年11月11日 | 
28 | 足立篤郎 | 第2次田中角榮内閣 | 1974年11月11日 - 1974年12月9日 | 
29 | 佐々木義武 | 三木内閣 | 1974年12月9日 - 1976年9月15日 | 
30 | 前田正男 | 三木内閣 | 1976年9月15日 - 1976年12月24日 | 
31 | 宇野宗佑 | 福田赳夫内閣 | 1976年12月24日 - 1977年11月28日 | 
32 | 熊谷太三郎 | 福田赳夫内閣 | 1977年11月28日 - 1978年12月7日 | 
33 | 金子岩三 | 第1次大平内閣 | 1978年12月7日 - 1979年11月9日 | 
34 | 長田裕二 | 第2次大平内閣 | 1979年11月9日 - 1980年7月17日 | 
35 | 中川一郎 | 鈴木善幸内閣 | 1980年7月17日 - 1982年11月27日 | 
36 | 安田隆明 | 第1次中曽根内閣 | 1982年11月27日 - 1983年12月27日 | 
37 | 岩動道行 | 第2次中曽根内閣 | 1983年12月27日 - 1984年11月1日 | 
38 | 竹内黎一 | 第2次中曽根内閣 | 1984年11月1日 - 1985年12月28日 | 
39 | 河野洋平 | 第2次中曽根内閣 | 1985年12月28日 - 1986年7月22日 | 
40 | 三ッ林弥太郎 | 第3次中曽根内閣 | 1986年7月22日 - 1987年11月6日 | 
41 | 伊藤宗一郎 | 竹下内閣 | 1987年11月6日 - 1988年12月27日 | 
42 | 宮崎茂一 | 竹下内閣 | 1988年12月27日 - 1989年6月3日 | 
43 | 中村喜四郎 | 宇野内閣 | 1989年6月3日 - 1989年8月10日 | 
44 | 斎藤栄三郎 | 第1次海部内閣 | 1989年8月10日 - 1990年2月28日 | 
45 | 大島友治 | 第2次海部内閣 | 1990年2月28日 - 1990年12月29日 | 
46 | 山東昭子 | 第2次海部内閣 | 1990年12月29日 - 1991年11月5日 | 
47 | 谷川寛三 | 宮澤内閣 | 1991年11月5日 - 1992年12月12日 | 
48 | 中島衛 | 宮澤内閣 | 1992年12月12日 - 1993年6月18日 | 
- | (欠員) | 宮澤内閣 | 1993年6月18日 - 1993年6月21日 | 
49 | 渡辺省一 | 宮澤内閣 | 1993年6月21日 - 1993年8月9日 | 
50 | 江田五月 | 細川内閣 | 1993年8月9日 - 1994年4月28日 | 
- | (欠員) | 羽田内閣 | 1994年4月28日 | 
51 | 近江巳記夫 | 羽田内閣 | 1994年4月28日 - 1994年6月30日 | 
52 | 田中眞紀子 | 村山内閣 | 1994年6月30日 - 1995年8月8日 | 
53 | 浦野烋興 | 村山内閣 | 1995年8月8日 - 1996年1月11日 | 
54 | 中川秀直 | 第1次橋本内閣 | 1996年1月11日 - 1996年11月7日 | 
55 | 近岡理一郎 | 第2次橋本内閣 | 1996年11月7日 - 1997年9月11日 | 1997年1月20日から2月10日まで病気療養
56 | 谷垣禎一 | 第2次橋本内閣 | 1997年9月11日 - 1998年7月30日 | 
57 | 竹山裕 | 小渕内閣 | 1998年7月30日 - 1999年1月14日 | 
58 | 有馬朗人 | 小渕内閣 | 1999年1月14日 - 1999年10月5日 | 文部大臣
59 | 中曽根弘文 | 小渕内閣 | 1999年10月5日 - 2000年4月5日 | 文部大臣
60 | 第1次森内閣 | 2000年4月5日 - 2000年7月4日 | 文部大臣
61 | 大島理森 | 第2次森内閣 | 2000年7月4日 - 2000年12月5日 | 文部大臣
62 | 町村信孝 | 第2次森内閣 | 2000年12月5日 - 2001年1月5日 | 文部大臣
原子力委員会委員長(内閣府)
1 | 藤家洋一 | - | 2001年1月6日 - 2004年1月5日 | 
2 | 近藤駿介 | - | 2004年1月6日 - 2007年1月5日 | 東京大学名誉教授
3 | - | 2007年1月6日 - 2010年1月5日
4 | - | 2010年1月6日 - 2014年3月31日
5 | 岡芳明 | - | 2014年4月1日 - | 東京大学名誉教授

現在の原子力委員会委員長代理・委員

所在地等

脚注

  1. ^ 『平成15年版原子力白書』253頁
  2. ^ “原子力委:04年にも秘密会議 「露見なら解散」”. 毎日新聞. (2012年5月26日). http://mainichi.jp/select/news/20120526k0000m040159000c.html 2012年6月26日閲覧。
  3. ^ 毎日新聞スクープ"核燃サイクル「秘密会議」"について鈴木達治郎氏(原子力委員長代理)と江川紹子氏、斗ヶ沢秀俊氏がツイッター上で質疑応答 2016年2月7日閲覧
  4. ^ 原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会の報告書とりまとめに関する報道について(見解) (PDF)” (日本語). 原子力安全委員会. 2012年6月26日閲覧。

参考文献

関連項目

外部リンク

内閣府
幹部 | 

内部部局等 | 
  • 大臣官房
  • 政策統括官
  • 賞勲局
  • 男女共同参画局
  • 沖縄振興局

  • 重要政策に関する会議 | 
  • 経済財政諮問会議
  • 総合科学技術・イノベーション会議
  • 中央防災会議
  • 男女共同参画会議

  • 審議会等 | 
  • 宇宙政策委員会
  • 民間資金等活用事業推進委員会
  • 日本医療研究開発機構審議会
  • 食品安全委員会
  • 子ども・子育て会議
  • 休眠預金等活用審議会
  • 公文書管理委員会
  • 障害者政策委員会
  • 原子力委員会
  • 地方制度調査会
  • 選挙制度審議会
  • 衆議院議員選挙区画定審議会
  • 国会等移転審議会
  • 退職手当審査会
  • 公益認定等委員会
  • 再就職等監視委員会
  • 消費者委員会
  • 沖縄振興審議会
  • 規制改革推進会議
  • アルコール健康被害対策関係者会議

  • 施設等機関 | 
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  • 地方創生推進事務局
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  • 宇宙開発戦略推進事務局
  • 総合海洋政策推進事務局
  • 北方対策本部
  • 子ども・子育て本部
  • 金融危機対応会議
  • 国際平和協力本部
  • 民間資金等活用事業推進会議
  • 子ども・若者育成支援推進本部
  • 少子化社会対策会議
  • 高齢社会対策会議
  • 中央交通安全対策会議
  • 犯罪被害者等施策推進会議
  • 消費者政策会議
  • 日本学術会議
  • 原子力立地会議
  • 子どもの貧困対策会議
  • 官民人材交流センター

  • 地方支分部局 | 
  • 沖縄総合事務局

  • 外局等 | 
  • 宮内庁
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  • 個人情報保護委員会
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  • 消費者庁

  • 独立行政法人 | 
  • 国立公文書館
  • 国民生活センター
  • 北方領土問題対策協会

  • 特殊法人 | 
  • 沖縄振興開発金融公庫
  • 沖縄科学技術大学院大学学園

  • 関連項目 | 
  • 内閣府設置法
  • 総理府
  • 国民生活局
  • キク!みる!
  • 国政モニター


  • 日本の原子力産業
    発電所 | 
    北海道電 | 

    東北電 | 
    東通 - 女川

    東電HD | 
    柏崎刈羽 - 東通(建設中) - 福島第一(1 - 4号は事故により廃炉作業中、5・6号も廃止) - 福島第二(廃止)

    中部電 | 
    浜岡(1・2号は運転終了、廃炉作業中)

    北陸電 | 
    志賀

    関電 | 
    美浜(1・2号は運転終了、廃炉作業中) - 大飯 - 高浜

    中国電 | 
    島根(1号は運転終了、廃炉作業中) - 上関(計画中)

    四電 | 
    伊方(1号は運転終了、廃炉作業中)

    九電 | 
    玄海(1号は運転終了、廃炉作業中) - 川内

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    なし

    日本原電 | 
    東海第二 - 敦賀(1号は運転終了、廃炉作業中) - 東海(終了)

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    ふげん(運転終了、廃炉作業中) - もんじゅ(運転終了、廃炉作業中)


    建設計画が中止された
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    北海道電 | 
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    珠洲

    関電 | 
    珠洲 - 小浜 - 久美浜 - 香住 - 日置川 - 日高

    中国電 | 
    豊北

    四電 | 
    蒲生田 - 窪川

    九電 | 
    串間


    研究施設 | 
    原子力機構 | 
    東海研(JRR-1 - JRR-2 - JRR-3 - JRR-4 - JPDR - NSRR - NUCEF - J-PARC) - 大洗研(JMTR - 常陽 - HTTR)

    量研 | 
    那珂研(JT-60) - 高崎研(TIARA) - 関西研(SPring-8)

    京大 | 
    複合原子力科学研究所(KUR - KUCA)

    近大 | 
    原子力研究所(近大炉)

    その他 | 
    原子力資料情報室(反原発派)


    核燃料サイクル関連 | 
    再処理機構 - 日本原燃(六ヶ所再処理工場) - 動燃(リサイクル機器試験施設 - 東海再処理施設) - 原環機構

    設備製造事業者 | 
    三菱重工業 - 日立製作所(日立炉) - 東芝 - 米GE - WEC- 英GEC

    業界団体 | 
    原産協会

    行政組織 | 
    経済産業省 - 資源エネルギー庁 - 原子力委員会 - 原子力規制委員会 - 原子力安全基盤機構 - 原子力防災組織 - 原子力安全技術センター

    その他 | 
    原子力村 - 原発利権 - 原発ジプシー

    Portal:原子力 | Category:原子力

    【典拠管理】
    出典:wikipedia
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