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古河鉱業とは?

(古河鉱業から転送)
大証1部(廃止) 5715
【略称】
古河機金、フルカワヤマ、FURUKAWA
【本社所在地】
日本
100-8370
東京都千代田区丸の内2-2-3
(丸の内仲通りビルディング)
【設立】
1918年(大正7年)
創業は1875年(明治8年)
業種
非鉄金属
法人番号
7010001008803
【事業内容】
非鉄金属関連事業
産業機械関連事業
開発機械関連事業
ユニック関連事業
電子材料関連事業
化成品関連事業
土木建設関連事業
不動産関連事業
【代表者】
代表取締役会長 相馬信義
代表取締役社長 宮川尚久
【資本金】
282億818万2,500円
【発行済株式総数】
4億0445万5680株
【売上高】
連結:1,655億円
単独:58億円
(2013年3月期)
【純資産】
連結:515億円
単独:420億円
(2013年3月)
【総資産】
連結:1,860億円
単独:1,400億円
(2013年3月)
【従業員数】
連結:2,342人
単独:228人
(2013年3月)
【決算期】
3月31日
【主要株主】
朝日生命保険
清和綜合建物(相互出資)
損害保険ジャパン日本興亜
中央不動産(相互出資)
富士通(相互出資)
古河電気工業(相互出資)
富士電機(相互出資)
横浜ゴム(相互出資)
【主要子会社】
古河産機システムズ
古河ロックドリル
古河ユニック
古河メタルリソース
古河電子
古河ケミカルズ
(子会社47社)
(関連会社16社)
【関係する人物】
古河市兵衛(創業者)
古河虎之助(第3代・第5代社長)
吉村萬治郎(第4代社長)
岡田完二郎(第7代社長、のち富士通社長)
名取和作(古河鉱業を経て、のち富士電機初代社長)
菅礼之助(元理事、のち東京電力会長)
井上公二(元理事、のち朝日生命保険社長)
稲垣平太郎(古河合名を経て、横浜ゴム社長・日本ゼオン会長・通商産業大臣)
岡崎邦輔(元理事、のち農林大臣)
中島久万吉(元理事、のち商工大臣)
中江種造(古河市兵衛の技術顧問)
小谷節夫(古河鉱業に入社し、のち衆議院議員)
山口青邨(古河鉱業に入社し、のち東京大学教授)
福地信世(元社員、福地桜痴の子)
原敬(元副社長、のち首相)
陸奥宗光(第2代社長・古河潤吉の実父、元外相)
田中正造
【外部リンク】
https://www.furukawakk.co.jp/
特記事項:※1: 古河グループ各社で株式を相互保有(持ち合い)している。

古河機械金属株式会社(ふるかわきかいきんぞく、: FURUKAWA CO.,LTD.、旧社名:古河鉱業)は、東京都千代田区丸の内2丁目に本社を置く非鉄金属産業機械の大手メーカーである。また、東京日本橋の大型複合施設・コレド室町2(室町古河三井ビルディング、地上22階・地下4階・高さ116メートルの超高層ビル)の開発に参画するなど、メーカーでありながら不動産事業も行なっている。

創業は明治8年(1875年)で、創業者は古河市兵衛古河電気工業富士電機富士通とともに「古河グループ(古河三水会)」の中核企業であり、旧・古河財閥の源流企業にして古河電工などの母体企業でもある。明治10年に足尾銅山の開発に着手、これが日本の銅産出量トップとなる(明治17年)など大鉱山に成長したことで古河財閥の礎を築く。その後、古河潤吉(2代目社長)・古河虎之助(3代・5代目社長)の下、足尾銅山を基盤に事業の近代化・企業の多角化を推進し、鉱山開発(古河機械金属)→電線製造(古河電工)→電気機器製造(富士電機)→通信機器製造(富士通)などと裾野を広げ、古河グループ各社が古河機械金属から様々な産業へと分社・独立していった(富士電機や富士通の「富士」は、古河の頭文字「ふ」とドイツ社シーメンスの「じ」に由来する)。また、急成長の過程で公害問題に直面したもののこれを克服し、近代日本産業の発展に大きく貢献した。

第二次世界大戦敗戦後の1946年(昭和21年)、持株会社整理委員会による指定(財閥解体)を受け古河財閥持株会社としての機能を喪失、更に同年、岡田完二郎社長(のち富士通社長)や吉村萬治郎元社長、名取和作らがGHQ公職追放令に基づく追放指定(公職追放)を受けて重職を辞任させられるなど、終戦を境に再出発を図ることになった。1989年(平成元年)には「古河鉱業」から現社名に社名変更。元々は鉱業より発祥した企業であるが、石炭事業からの撤退や足尾銅山の閉山などを経て事業の多角化に成功し、現在では削岩機などの土木鉱山用機械のトップメーカーとして広く知られる。2005年事業持株会社体制(事業持株会社である古河機械金属を中心に、子会社46社・関連会社17社で構成)へ移行した。東証1部に上場、足尾銅山鉱毒事件の原因企業としても著名。

目次

  • 1 会社概要
  • 2 事業内容
    • 2.1 機械セグメント
    • 2.2 金属セグメント
    • 2.3 電子化成品セグメント
    • 2.4 不動産セグメント
  • 3 主要製品
    • 3.1 産業機械事業
    • 3.2 開発機械(ロックドリル)事業
    • 3.3 ユニック事業
    • 3.4 金属事業
    • 3.5 電子材料事業
    • 3.6 化成品事業
  • 4 主力製品のマーケットシェア
  • 5 事業所
  • 6 古河機械金属グループ
    • 6.1 中核事業会社
    • 6.2 グループ会社 主要各社
    • 6.3 グループ・ビジョン
    • 6.4 歴代社長
    • 6.5 戦後就任の社長略歴
    • 6.6 現社長(第17代)の略歴
    • 6.7 経営陣
  • 7 足尾鉱毒事件
    • 7.1 事件の概要
    • 7.2 田中正造と足尾鉱毒事件
    • 7.3 古河側の主張
    • 7.4 砂川幸雄の主張
  • 8 優秀な人材の社外流出
    • 8.1 山口喜三郎(→東芝)
    • 8.2 崎山刀太郎(→三菱電線工業)
    • 8.3 小沢敏雄(→ソニー)
  • 9 大成火災海上保険
    • 9.1 概要
    • 9.2 経営破綻とその背景
    • 9.3 筆頭株主であった古河機械金属への影響
  • 10 諸問題
    • 10.1 大峰炭鉱・従業員暴動事件
    • 10.2 既婚女子であることを理由とする解雇
    • 10.3 西淀川公害訴訟
    • 10.4 華人労務者問題
    • 10.5 橋梁工事の談合事件
    • 10.6 ポンプ工事の談合事件
    • 10.7 社外役員に関する問題点
    • 10.8 古河潤之助の社外取締役としての適格性
  • 11 その他
    • 11.1 主要株主
    • 11.2 保有株式
    • 11.3 ユニック・クレーン
    • 11.4 本社ビル
    • 11.5 日本橋室町(古河ビル)の再開発
    • 11.6 古河鉱業と帝国大学
    • 11.7 ボウリング設備への進出
    • 11.8 古河市との関係
    • 11.9 関連書籍
  • 12 沿革
  • 13 古河グループ
    • 13.1 概要
    • 13.2 古河グループにおける古河機械金属の位置付け
    • 13.3 グループ・メッセージ
    • 13.4 理事会社
    • 13.5 会員会社
    • 13.6 スポーツ
    • 13.7 古河記念基金
    • 13.8 大阪万博の古河パビリオン
    • 13.9 歴代当主
    • 13.10 現当主(5代目)の略歴
  • 14 社名の変遷
  • 15 関連項目
  • 16 外部リンク

会社概要

車両搭載型クレーンユニック」やトンネル掘削に多くの実績を持つトンネルドリルジャンボ(削岩機)などの土木鉱山用機械と製錬を事業のメインとする日本の大手メーカー。削岩機は国内シェア首位(国内シェア90%)、ガリウムヒ素半導体の材料として使用される高純度金属ヒ素は国内唯一の製造メーカーであり世界シェア首位(世界シェア60%、国内シェア75%)である。古河機械金属のルーツは銅山経営(鉱業)にあるが、ここで培われた鉱山技術(鉱石の採掘、銅の製錬、鉱石の運搬、給排水、水処理、副産物の処理、動力源としての発電所建設など)が今日の高度な技術力・高い世界シェアを有する製品(鉱山やトンネルで使用する削岩機、泥水を排水するポンプ、排ガス処理技術、銅の副産物である濃硫酸や希少金属の生産など)の源泉となっている。

東京証券取引所市場第一部に上場している。

古河財閥(現・古河グループ)の各社は、そのほぼ全てが古河鉱業(現・古河機械金属)の一部門としてスタートしている。例えば、古河電気工業は古河鉱業から分離独立した(本所鎔銅所横浜電線製造日光電気精銅所の3社が合併)(古河鉱業から見れば子会社)。富士電機製造(現・富士電機)は古河電工とドイツ社シーメンスの合弁で設立された(古河鉱業から見れば孫会社)。富士通信機製造(現・富士通)は富士電機から分離独立した(古河鉱業から見れば曾孫会社)。富士通ファナック(現・ファナック)は富士通から分離独立した(古河鉱業から見れば玄孫会社)。また、横濱護謨製造(現・横浜ゴム)は、古河とアメリカ社グッドリッチの提携により設立。旭電化工業(現・ADEKA)は、古河と桂川電力(現・東京電力)、東京電気(現・東芝)の3社により設立。日本ゼオンは、古河とアメリカ社グッドリッチ・ケミカルの提携により設立。日本軽金属は、古河と東京電燈(現・東京電力)により設立。帝国生命保険(現・朝日生命保険)は、古河が株式の過半数を買い入れ経営権を取得した。以上のような経緯から、古河機械金属は現在も古河グループ(古河三水会)の資料では筆頭に名を連ねている。また、古河機械金属の英文社名が「FURUKAWA MACHINERY & METAL CO.,LTD.」などではなく「FURUKAWA CO.,LTD.」であるのも、こうした歴史的背景からである。

1875年(明治8年)、創業者・古河市兵衛草倉銅山(新潟県)を譲り受け、「古河本店」として経営を開始。1877年(明治10年)には足尾銅山(栃木県)を譲り受け、この足尾銅山の発展を基盤とし様々な産業へと多様化の道を歩み始めた。1905年(明治38年)に個人経営から会社組織に変更し「古河鉱業会社」となり、1911年(明治44年)に「古河合名会社」に組織を変更、1918年(大正7年)には古河合名会社の鉱業部門を独立して「古河鉱業株式会社」を設立、更に1941年(昭和16年)に古河合名会社と古河鉱業株式会社が合併し「古河鉱業株式会社」として現在の形態の基礎が完成された。第2次世界大戦敗戦後の1946年(昭和21年)、持株会社整理委員会による指定(財閥解体)を受け古河財閥の持株会社としての機能を喪失、くわえて岡田完二郎社長がGHQ公職追放令に基づく追放指定を受け社長を辞任するなど、終戦をさかいに再出発を図ることとなった。1989年(平成元年)、社名を「古河鉱業株式会社」から「古河機械金属株式会社」に変更、現在に至る。

2005年(平成17年)、機械セグメント・金属セグメント・電子化成品セグメントを会社分割により分社化し、事業持株会社である古河機械金属(株)を中心とした「古河機械金属グループ」としての経営体制に移行。2009年(平成21年)にはM&Aによって塗料事業が新たに加わった(2013年売却)。現在では、機械金属・電子化成品・不動産・その他(運送業など)の4セグメント産業機械・開発機械・ユニック・金属・電子材料・化成品・不動産・その他(運送業など)の8事業を主とした企業活動を行っている。

また、日本の公害の原点ともいわれる足尾鉱毒事件(栃木県群馬県渡良瀬川周辺で発生した足尾銅山の公害事件)は、古河鉱業(現・古河機械金属)が原因企業であり、このことは、多くの教科書にも取り上げられているため広く知られているが、今日、古河機械金属はその原因企業として、環境保全技術の開発や積極的な自然再生事業など、前向きな環境保全活動を行っている。

事業内容

古河機械金属グループ」は、事業持株会社である古河機械金属(株)、古河機械金属の子会社47社・関連会社16社で構成され、古河産機システムズ(株)、古河ロックドリル(株)、古河ユニック(株)を中核事業会社とする「機械セグメント」、古河メタルリソース(株)を中核事業会社とする「金属セグメント」、古河電子(株)、古河ケミカルズ(株)を中核事業会社とする「電子化成品セグメント」、古河機械金属(株)の不動産本部を中心とした「不動産セグメント」を主な事業としている。

機械セグメント

金属セグメント

電子化成品セグメント

不動産セグメント

主要製品

産業機械事業

開発機械(ロックドリル)事業

ユニック事業

金属事業

電子材料事業

化成品事業

主力製品のマーケットシェア

道路や鉄道の山岳トンネル工事からダム、地下発電所、地下石油備蓄基地の工事などで使用されるトンネルドリルジャンボ(削岩機)は、国内シェア80%を誇り、高速道路や鉄道の山岳トンネル工事において多くの圧倒的な実績を残している。

また、携帯電話の電子デバイスやDVDのレーザーダイオード、LEDなどに使用されるガリウムヒ素半導体の原料である高純度金属ヒ素については、現在では国内唯一の製造メーカーであり、その世界シェアは60%(国内シェアは75%)を誇っている。さらに、サーバーやプリンタなどの電源に使用されるアモルファスダストコアは、その世界シェアは90%(国内シェアは70%)を占めている。

事業所

古河機械金属グループ

中核事業会社

グループ会社 主要各社

グループ・ビジョン

「成長への挑戦」を合言葉に、競争力アップと圧倒的なシェア獲得というビジョン実現のために、様々な戦略を推進している。

歴代社長

戦後就任の社長略歴

2010Happy Mail