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政治ポータル

右翼(うよく、:right-wing, rightist, the Right)とは、左翼の対立概念であり、保守主義反動主義排外主義的な思想運動、または革命急進に対して反動・漸進を志向する政治勢力や人物を指す。概して反共産主義・反社会主義・反民主主義国家主義超国家主義精神イデオロギーを持つ、結束主義(ファシズム)的集団や人物を意味する用語。「一般にはドイツナチス,イタリアファシスト,日本の超国家主義者などがその代表」と言う。

日独伊三国同盟」および「枢軸国」も参照

右翼は政治においては、「特権階級による特権の維持を目指すための社会制度を支持する」や、「体制・身分名誉伝統的な社会格差価値観の構造を維持することが目標として定められている社会運動」を指すとされ、社会秩序社会的成層への支持を表すためにも使われる。保守愛国心国粋主義的な思想を含むとされる。類義語には「保守」や「守旧」など、対義語には「左翼」や「革新」などがある。

目次

  • 1 概説
    • 1.1 極右
  • 2 東アジア
    • 2.1 日本
      • 2.1.1 概要
      • 2.1.2 公安警察・公安調査庁による監視
    • 2.2 中国
    • 2.3 韓国
    • 2.4 北朝鮮
    • 2.5 モンゴル
    • 2.6 インド
    • 2.7 ミャンマー
  • 3 アメリカ合衆国
  • 4 欧州連合諸国
    • 4.1 ドイツ
    • 4.2 イタリア
    • 4.3 フランス
    • 4.4 イギリス
    • 4.5 ベルギー
    • 4.6 オーストリア
    • 4.7 スペイン
  • 5 ロシア
  • 6 中東
    • 6.1 イスラエル
  • 7 脚注
  • 8 文献情報
  • 9 関連項目

概説

左翼・右翼」も参照

「右翼」と「左翼」の用語は、歴史的にはフランス革命に由来する。「右翼」は、フランス革命期の「(憲法制定)国民議会」(1789年7月9日 - 1791年9月30日)において、旧秩序の維持を支持する勢力(王党派貴族派、国教派など)が議長席から見て右側の席を占めたことから、「左翼」は、反対の左側に旧勢力の排除を主張する共和派・急進派が陣取ったことから語源となった。続く「立法議会」(1791年10月1日 - 1792年9月5日)においても、右側に立憲君主派であるフイヤン派が陣取ったのに対して、左側に共和派世俗主義などの急進派(ジャコバン派)が陣取った。「右翼」という語は、超王党派による1815年フランス王政復活の後、よく使われるようになった。

「右翼」は社会主義と対立する保守主義反動主義を日本では指した。また、「左翼」が共産主義社会主義をめざす勢力を指すのに対して、右翼は、左翼勢力に反対して自由市場資本主義を擁護するリバタリアニズム新自由主義といった勢力や、国家主義民族主義国粋主義を支持する勢力を指す。

右翼とは、一般に、自国や自民族が持っている元来の文化、伝統風習、思想等を重視した政治思想をよぶため、国や時代や立場によっても右翼と左翼の位置付けは異なり、一概に「右翼」と言っても多種多様な主義主張がある。例えば共和主義自由主義は、フランス革命後の議会では王党派との対比で「左翼」と呼ばれたが、19世紀後半からは社会主義との対比で「右翼」と呼ばれる事が多い。世界の「右翼」にほぼ共通するイデオロギーや精神的傾向を丸山眞男は、国家的忠誠・反戦平和運動に対する反感などを10項目にわたって挙げている。

イギリスアメリカ合衆国カナダオーストラリアニュージーランドなどの欧米資本主義諸国では、二大政党制の下、それぞれの党が保守派と革新派とで明確に分かれており、これらは右翼・左翼と区別して認識されている。ただし、アメリカはマッカーシズム赤狩りといった反共主義の政策により左翼と見られることを忌避する傾向が強いため(非常に小さい勢力ながら「アメリカ共産党」が存在する)、革新派はリベラルと名乗る場合が多い。

極右

詳細は「極右」および「ファシズム#政治的スペクトル上の位置」を参照

右翼の強硬派または急進派過激派は「極右」と呼ばれる。一般にはイタリアファシズムドイツナチズム、特に第二次世界大戦後はネオナチなどの極端な自民族優越主義人種差別主義排外主義などを指す場合が多い。しかしファシズムやナチズムには社会主義の影響も強く、また排外主義は必ずしも伝統的な権威や伝統を重視しておらず、伝統的な保守派や右翼思想とは相違点も多い。

東アジア

日本

概要

詳細は「右翼団体」、「街宣右翼」、および「Category:戦前日本の右翼団体」を参照
日本の右翼の街宣車の例(2006年5月)

日本の右翼思想の源流は、江戸時代後期の国学者が標榜した国粋主義皇国史観水戸学平野国臣らなどが挙げられる。明治時代以降大正昭和期にかけて戦前の代表的な右翼団体には大アジア主義を掲げた玄洋社、対露主戦論や日韓合邦論を主張した黒龍会、また天皇親政を掲げた昭和維新運動などがある。戦後伝統右翼の理論家であった大東塾の影山正治を、赤尾敏は「純粋性を保持した日本主義者」と評価し、松本健一は「日本=原理主義運動」とし、自身では「民族派」運動を呼称していた。

戦前の日本からの保守・右翼は敗戦被占領期にあって連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)により公職追放を受けた。しかし、朝鮮戦争の発生に伴い日本を“反共主義封じ込めの防壁”化するために政策が転換された、いわゆる逆コースに伴い、旧軍人や活動家を中心に「右翼」が復活した。

現在の日本における右翼のイメージは、旧日本軍軍歌等を大音量で流しながら黒塗りの街宣車で街宣活動を行う、暴力団系の街宣右翼に代表される。これらの暴力団系の右翼団体を「暴力団の隠れ蓑か営利組織であり本来の右翼ではない」という否定的ニュアンスで「右翼標榜暴力団」「似非(えせ)右翼」と呼称する場合もある。日本社会で伝統的に差別されてきている在日朝鮮人在日中国人部落民などの出自をもつ人がヤクザのなかに多いと The Japan Times の Eric Johnston は指摘し、このために排外的・差別的傾向のある右翼とヤクザとは相容れない関係にあると述べた。また近年ではマスメディアによって"街宣右翼は在日韓国・朝鮮人が多く、一般市民に対して、日本国旗天皇自衛隊等へ対する嫌悪感を植えつけるのが目的”という主張も見られるようになった。

公安警察・公安調査庁による監視

警察白書では「公安の維持」として左翼勢力に次いで「右翼」の動向を掲載している

今日では街宣活動や示威活動を専門に行う右翼がおり、暴力団まがいの活動を行い、あるいは暴力団が政治団体として右翼と称している事例も多い。警察学のなかで語られる右翼は基本的に「民族主義的で排外主義的な主張にもとづく市民活動」であり攻撃対象を執拗につけまわし徘徊し、あるいはテロリズムの元凶として公安警察の監視の対象とされるものである。同様に公安調査庁の情報収集対象にもなっている。

中国

中国においては、民主集中制の社会主義思想に基づいた大規模な官製デモが共産党により企画される。愛国的な風潮を扇動し、共産党に動員された学生を中心とした大規模な反日デモや暴動が発生した。「愛国無罪」を主張、日本大使館や日本料理店への襲撃などが特徴としてあげられる。政府もまた、格差拡大など社会問題のガス抜きとして、共産主義に矛盾しない形で愛国(反日)教育を推進している。また中国の一般ネットユーザーは日本のネット右翼と同じ意味の「糞青」という憤青の正反対の意味でも使われている。最近では尖閣諸島(日本・台湾)や南沙諸島(東南アジア)などの領土問題などでさらに活発化している。

また2012年9月の反日デモでは、地方と大都市でのやり方が変わってきている。上海では五星紅旗とブラカードを掲げて行進する日本の行動する保守と近い形のものだったが、長沙ではデモ参加者が暴走し、公安との衝突や平和堂での略奪、放火、破壊行為などが見られ一部では日本車やベンツを破壊する人まで続出した。

韓国

第二次世界大戦後長らく南北分断による北朝鮮の脅威に対抗するため、反共主義という共通目標から日本の右翼と親しい関係にあった。また1990年代以降は反日親北の強い左翼勢力が拡大し右翼は迫害される一方となった。2000年代にニューライトと呼ばれる新右翼が誕生し、アメリカ、日本寄りの姿勢を強めている。

現在は親日派の右翼も存在する一方、愛国主義を過激に持つ排外的な右翼も増え続けている。主に攻撃対象は日本、中国、北朝鮮、台湾、アメリカである。

北朝鮮

朝鮮労働党の一党独裁政権下にある北朝鮮は外部からは不明な点が多く、政府に独断で愛国活動を行う右翼勢力の存在は確認されていないが、2002年に北朝鮮政府が日本人拉致を認めた際には「一部の英雄主義者」の犯行として処理したことがある。

モンゴル

近年、モンゴルでは極右勢力が極端な反中国・反中国人運動を展開している。「中国人の男性と寝た」との理由で、複数のモンゴル人女性の頭髪を丸刈りにしたり、中国と関係が深かったモンゴル人を殺害する事件も起きている。モンゴル首都のウランバートル市内にはハーケンクロイツのマークとともに「中国人を射殺せよ」とする落書きも多くみられる。代表的な極右団体としては「フフ・モンゴル」などがあり、構成員は数千人とされるが、人口270万人のモンゴルでは相当な人数である。

モンゴルでは、3団体が極右団体に指定され、これらの極右団体が掲げる第1の敵は中国であり、経済、文化などあらゆる面で外国の影響を拒絶している。鉱山開発や建設事業で中国の影響力が増したことも、モンゴルの排外的民族主義を強める一因だと指摘する専門家もいる。200年にわたって満州族に支配された歴史をもつモンゴル人の中には、中国マネーがもたらす新たな繁栄への期待よりも、中国の野心に対する警戒心のほうが強いという見方もある。モンゴル科学アカデミー国際研究所のショルフー・ドルジは、「モンゴルに来る外国人、主に中国人の違法行為に対する彼らの自警団的活動は、モンゴル全体の支持を得る可能性がある。それこそ真の脅威だ」と指摘している。

インド

ヒンドゥー至上主義者団体が存在する。(ヒンドゥー・ナショナリズムの項目も参照) 2008年にはオリッサ州においてキリスト教徒に対する暴動が発生している。

詳細は「en:Religious_violence_in_Odisha#2008_Kandhamal_violence」を参照

2009年には熱狂的なヒンドゥー至上主義者団体が「インドの文化に反する」という理由でバレンタインデーを祝う人々へ襲撃予告を出したことがある。

ミャンマー

2010年の民政移管後に969運動などの仏教過激派・民族主義団体が目立つようになっている。

アメリカ合衆国

奴隷制の負の遺産として、白人至上主義が歴史的に存在しており、クー・クラックス・クラン (KKK)ミリシアなどの団体が公民権運動の成果であるマイノリティー擁護政策や移民増大の反作用として、有色人種をターゲットにし暴行を加えるなど様々な問題も抱える(ヘイトクライム)。近年では同種の主張をする団体は、KKKも含め衰退の一途をたどっているが、保守的な傾向のある地域では上記のような差別思想も根深く残っている。 最近は、オルタナ右翼(オルタナうよく、: alt-right)という右翼思想の一種が主流の保守主義への代替案(オルタナティブ)として出現した。共和党の第45代大統領 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

出典:wikipedia
2019/02/11 15:04

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