このキーワード
友達に教える
URLをコピー

名古屋電灯とは?

種類
株式会社
【略称】
名電、名電灯
【本社所在地】
日本
名古屋市中区新柳町6丁目4番地
【設立】
1887年(明治20年)9月20日
【解散】
1921年(大正10年)10月18日
(関西電気=旧関西水力電気と合併)
業種
電気
【事業内容】
電気供給事業
【代表者】
福澤桃介(社長)
下出民義(副社長)
【公称資本金】
3375万円
【払込資本金】
2100万円
【株式数】
67万5000株(額面50円)
【総資産】
4423万8千円
【収入】
420万6千円
【支出】
237万8千円
【純利益】
182万7千円
【配当率】
年率14.0%
【決算期】
5月末・11月末(年2回)
特記事項:資本金以下は1920年11月期決算による

名古屋電灯株式会社(名古屋電燈株式會社、なごやでんとう かぶしきがいしゃ)は、明治から大正にかけて存在した日本の電力会社である。愛知県名古屋市に本社を置き、中京地方で事業を展開した。戦前期の大手電力会社のうち東邦電力の前身および大同電力の母体にあたる。

1889年(明治22年)に日本で5番目の電気事業者として開業。当初は小規模な発電所によって市内へ配電するだけであったが、明治末期以降長良川木曽川に大型発電所を建設して大規模化した。1920年代より周辺事業者の合併を活発化し、1921年(大正10年)に奈良県関西水力電気と合併して関西電気となり、翌年九州電灯鉄道と合併して中京・関西九州にまたがる電力会社東邦電力へと発展した。

東邦電力となる前の1918年(大正7年)、名古屋電灯は水力開発部門を独立させ木曽電気製鉄を設立した。同社は1921年に大同電力へと発展する。また特殊鋼メーカー大同特殊鋼も名古屋電灯から派生した会社を前身とする。

概要

名古屋電灯の広告(1914年)

名古屋電灯は、大正から昭和戦前期にかけての電力業界大手「五大電力」の一つ東邦電力(1922 - 1942年)の前身である。この東邦電力は名古屋市を中心に供給区域を広げた名古屋電灯と、福岡市を中心とする北部九州を主たる供給区域とする九州電灯鉄道が合併し成立した。ただしその成立過程はやや複雑で、奈良市関西水力電気がまず1921年(大正10年)に名古屋電灯を吸収合併して名古屋へ移転の上「関西電気」と改称し、この関西電気が翌年に九州電灯鉄道を合併して「東邦電力」に改称する、という過程をたどっている。したがっていずれの合併でも存続会社となった関西水力電気が東邦電力の法律上の前身会社という扱いになるが、名古屋電灯の方が歴史が長く、加えて規模も大きかったので、東邦電力自身は発祥を名古屋電灯が設立された1887年(明治20年)と定義していた。

この名古屋電灯は元は旧尾張藩士族による会社で、1887年設立ののち1889年(明治22年)に開業した。当時すでに東京関西の3都市には電気事業が開業しており、名古屋電灯はこれに続く日本で5番目、北陸地方を含む中部地方では最初の電気事業者となった。開業当初は小規模な火力発電所によって発電所周辺に配電するという程度の事業規模であったが、徐々に拡大し、特に明治末期に長良川木曽川に2つの大型水力発電所を完成させてからは大型化した。その過程で、のちに「電力王」と呼ばれる実業家福澤桃介が株式を買収して進出し、1914年(大正3年)から社長に就任。以後関西電気となるまでの7年間、福澤による積極経営が続いた。

福澤時代の名古屋電灯では、社内に「製鋼部」・「製鉄部」・「臨時建設部」という3つの部門が設置された。うち「製鋼部」は特殊鋼の生産を目指すもので、1916年(大正5年)の工場操業を機に電気製鋼所(後の木曽川電力、製鋼事業は大同特殊鋼の前身)として分社化された。「製鉄部」は製鉄事業の事業化を目指した部門、「臨時建設部」は木曽川・矢作川の水力開発にあたった部門で、あわせて1918年(大正7年)に木曽電気製鉄として分社化された。木曽電気製鉄の設立により電源開発は同社が担い、名古屋電灯は同社より電力の卸売りを受けて配電事業に専念する体制となった。以後名古屋電灯は周辺事業者の合併を活発化させ1921年までに6社を合併し、岐阜県静岡県にも供給区域を広げた。

事業統合の過程で1921年10月、名古屋電灯は奈良市の関西水力電気と合併した。上記の通り存続会社は関西水力電気側で手続上名古屋電灯は解散したが、本社や経営陣は名古屋電灯時代のままで、実質的には名古屋電灯による関西水力電気の合併である。合併によって関西電気が成立したが、同年12月福澤桃介が社長を退陣し、松永安左エ門ら九州電灯鉄道の経営陣と交代した。翌1922年(大正11年)5月に関西電気と九州電灯鉄道は合併し、中京・関西・九州の3地域にまたがる大電力会社へと発展する。同年6月、関西電気は東邦電力へと改称した。一方、木曽電気製鉄は関西への送電を志向し大同電力(1921 - 1939年)となった。大同電力は東邦電力への電力供給を継続したが、関西地方への供給を主体とする卸売り会社として以後発展していった。

名古屋電灯の供給区域や発電所は、東邦電力以降の再編を経て基本的に中部電力へと引き継がれたが、木曽川の発電所のみ関西電力が継承している。

沿革

設立

名古屋電灯初代社長 三浦恵民
名古屋電灯設立に助力した愛知県知事勝間田稔

名古屋電灯は士族授産の取り組みから生まれた電力会社で、はじめは旧尾張藩士族による会社であった。士族授産の活動により設立された電力会社はこの名古屋電灯が唯一である。

明治維新により家禄を失い困窮した士族たちに対し、その救済と殖産興業を目的として明治政府は1879年(明治12年)から1890年(明治23年)まで士族授産事業のための勧業資金を貸し下げていた。愛知県へ割り当てられた勧業資金は「勧業資本金」と称するもので、その額は10万円余りであった。資金の貸下げが決定すると、士族たちはこれを元にいかなる事業を起こすべきか話し合ったが、様々な意見があり容易に一致をみなかった。こうした中、電気事業に関心を持っていた丹羽精五郎が電気事業の起業を提唱する。精五郎の甥で帝国大学工科大学に在籍する丹羽正道による白熱灯アーク灯の点灯実験と、旧尾張藩士族で工部省技師の宇都宮三郎および開明派として知られた勝間田稔愛知県知事の勧奨によって士族たちの意見はこの電気事業起業で一致をみた。そして勧業資金の7割、7万5000円が電気事業起業資金として士族たちに貸し下げられることとなった。

勝間田県知事が勧業資金以外の資本を集めるとともに実務に明るい人材を募る方策として名古屋市内の有力商人に対し電気事業起業への参加を求めたことから、会社の設立願いは士族たちではなく奥田正香(醤油製造)・滝兵右衛門(呉服商)・滝定助(同)・森本善七(小間物商)ら商人11名によって提出された。1887年(明治20年)9月21日のことで、前日20日に名古屋電灯会社の創立総会が開かれ定款が取り決められていた。会社設立の許可は22日に下りた。

許可を受けた名古屋電灯は開業に向けた準備にとりかかり、1887年10月、丹羽精五郎と工科大学を出たばかりの正道をアメリカドイツへ派遣し、設備の購入契約を結んだ。しかしその一方で、発起人であった商人11名が尾張紡績への出資などの事情で翌1888年(明治21年)8月に撤退してしまい、勧業資金7万5000円と士族のみでの経営を余儀なくされた。同年9月、取締役が選出され、士族の三浦恵民が社長に就任した。さらに開業までの間に政府の方針変更に伴う勧業資金の清算があり、資金の一部返納を求められた。資金的な余裕がない会社側は困惑したが、閉鎖された士族就産所に対する勧業資金1万円の転貸を受け、そこから9447円を県に返納した。また就産所の残余金や藩主尾張徳川家・家老成瀬家からの寄付金が名古屋電灯に回ったため、名古屋電灯の資本金は7万8800円となった。出資者は9000名以上に及び、旧尾張藩士族をほとんど網羅していたという。

開業

第一発電所跡地に建つ電気文化会館(1986年竣工)

名古屋電灯では発電所の用地として名古屋市南長島町入江町(現・中区栄二丁目)にまたがる360坪ほどの土地を購入。ここにアメリカから輸入したボイラー蒸気機関とドイツから輸入した発電機(総出力100キロワット (kW))を据え付け、「電灯中央局」と名づけた(後の第一発電所)。発電所は1889年(明治22年)11月に竣工し、11月3日天長節を開業日と定めたが、電球を積んだ第一便の船が沈没してしまい第二便を待ったため、開業は1か月遅れて12月15日となった。最初の電力会社である東京電灯1886年(明治19年)に東京で開業してから4年目のことで、神戸電灯大阪電灯京都電灯に次いで日本で5番目に開業した電力会社である。

開業時は電灯の供給のみを行い、その点灯数は400灯余りであった。以後電灯を積極的に宣伝するなど需要の開拓に努め、供給灯数を伸ばしていった。他方で開業初期には電灯事業未開業地域における出張点火も主たる事業であり、一例として1892年(明治25年)には桑名四日市(三重県)や金沢(石川県)に小型発電機を持ち込んで電灯を取り付けている。1890年(明治23年)7月14日、商法施行に備えて「名古屋電灯株式会社」に改称。経営面では翌1891年(明治24年)1月に役員改選を行い、三浦恵民を専務取締役に選任した。

1891年10月28日、濃尾地震が発生し、名古屋でも多大な被害が出た。名古屋電灯でも発電所建物が損傷する被害を受け2か月間送電を停止したが、震災がきっかけで火災の心配がないという電灯の利点が周知されたことで電灯の需要に繋がった。さらに翌年春に名古屋で相次いだ大火も石油ランプろうそくが失火の原因と言われたために電灯の普及を後押しした。こうした需要拡大に対処するため、名古屋電灯では1893年(明治26年)に初めての発電所の拡張を実施。さらに翌年には16万円への倍額増資を伴う発電所の第2次拡張を行っている。

競合会社の出現

1892年3月の大須大火に巻き込まれた同地の遊廓「旭廓」(大正時代に大須から転出し中村遊廓となる)の営業主たちは、大火の反省から石油ランプの全廃と電灯の使用を取り決め、名古屋電灯に対し特別割引料金によって供給を受けたいと申し込んでいた。しかし質実な営業方針を採る名古屋電灯は申し込みを拒否する。こうした名古屋電灯の経営は、同社に対して不満を持つ人々を糾合した新会社の進出を招いた。

競合会社の第一号は愛知電灯株式会社であった。同社は愛知県会議長小塚逸夫を中心に発起され、1894年(明治27年)1月電気事業の許可を取得、3月に資本金7万5000円で発足した。開業は同年11月20日で、旭廓などを供給先とした。愛知電灯の出現に伴い名古屋電灯では翌1895年(明治28年)1月より電灯料金を2割近く値下げるという対抗措置を採ったため、名古屋電灯側にもさらなる需要増加をもたらした。とはいえ日清戦争によって燃料石炭費が上昇している時期であったので、経営面では不利に働いた。

こうした名古屋電灯・愛知電灯の競合について経営・技術両面での危険性を指摘する声は多く、1895年11月より日本電気協会が両社の合併に向けて動き始めた。名古屋電灯社内の意見が一致せず合併交渉は長引いたが、翌1896年(明治29年)1月になってまとまり、名古屋電灯による愛知電灯の吸収合併が決定した。両社は3月に合併契約を締結。その合併条件は対等合併で、存続会社の名古屋電灯の資本金16万円に解散する愛知電灯の資本金15万円を加え、さらに両社の株主に割り当て19万円を増資して新資本金を50万円とする、というものであった。合併は5月13日に成立した。

増資によって得た資金は第三発電所(水主町発電所)の建設に充てられた。同発電所は1901年(明治34年)7月に完成。この時期より従来の電灯供給に加え動力用電力の供給も始まった。

東海電気の合併

愛知電灯に続く競合会社として出現したのが東海電気株式会社である。同社は岡崎電灯の経営者が中心となって三河電力の名で1901年3月に設立。名古屋進出に伴って1905年(明治38年)10月に東海電気へ改称し、翌1906年(明治39年)3月からは本社を名古屋市内に置いていた。

この東海電気は矢作川支流の田代川に出力200kWの小原発電所を建設し、はじめ瀬戸町(現・瀬戸市)への供給を行っていた。次いで名古屋市の東に位置する千種町への供給を1903年(明治36年)12月に開始し、翌1904年(明治37年)1月より名古屋市内での供給に乗り出した。名古屋進出にあたっての東海電気の武器は水力発電による低料金であり、大口需要家である第3師団市内駐屯部隊の一部を名古屋電灯から奪うなど勢力を伸ばした。このため名古屋電灯でも対抗して東海電気進出地域の料金を引き下げたものの、両社の競合する地域とそうでない地域では道を隔てるだけで料金が異なるといういびつな状況が生まれた。また日露戦争に伴う灯油価格の上昇と電灯料金の引き下げに伴って石油ランプから電灯への転換が進んだため、名古屋電灯は新規申し込みの受付を一時中断するほどの深刻な供給力不足に陥った。こうした名古屋電灯の供給力不足も東海電気の進出を招く要因であった。

名古屋市内での需要家争奪戦は、配電線架設などで技術的な危険を生じさせ、経営的にも両社を圧迫したことから、愛知電灯の場合と同様両社の間には次第に合併の機運が醸成された。名古屋電灯よりも先に後述の名古屋電力が合併に動くが、名古屋電灯はより有利な条件を示して1906年12月に東海電気と合併契約を締結した。その合併条件は、存続会社の名古屋電灯の資本金100万円に東海電気の資本金25万円を加え新資本金を125万円とし、東海電気株主には新株とともに別途合併費用計15万円を交付するというものであった。合併は1907年(明治40年)6月1日に成立。名古屋電灯は小原発電所を引き継ぐとともに、工事中の巴川発電所も継承し1908年(明治41年)2月に完成させた。

水力発電への転換

野口遵

東海電気と合併するまで電源を火力発電に依存していた名古屋電灯は、日露戦争後になって水力発電への進出を計画し、木曽川水系について調査の準備に着手した。しかしこの動きを察知したシーメンス・シュッケルトの関係者から1906年2月に長良川発電所の計画が持ち込まれると、長良川開発の方を優先することとなった。

長良川開発は先に旧岩村藩士の小林重正が構想したもので、岐阜県武儀郡洲原村立花(現・美濃市立花)にて出力3,000kWの発電所建設が計画されていた。小林の計画は水利権を得て1898年(明治31年)に「岐阜水力電気株式会社」の事業許可を得るところまで進んだが、そこから先は実現せず、1904年に事業許可が失効した。こうした中、小林の事業計画に参画していたシーメンス・シュッケルト元社員の野口遵が名古屋電灯に対し計画を引き継ぐよう勧誘したのである。

1907年5月、名古屋電灯は長良川発電所の建設を決定、工事費とシーメンスからの機械購入費に充てるため一挙に400万円増資した。工事中に鶴舞公園における愛知県主催の第10回関西府県連合共進会の開催が決定し、共進会会場内外のイルミネーション点灯を名古屋電灯がすべて請け負うことになった。県は発電所を共進会開催までに完成させるように要請し、県知事や名古屋市長が工事の進捗状況を視察するなど圧力をかけたという。名古屋電灯側も社運を賭して工事を急ぎ、共進会開催前の2日前に工事をすべて終了、開催前日の1910年(明治43年)3月15日に長良川発電所からの送電を開始した。発電所の出力は4,200kWであった。

こうして長良川発電所は完成したが、工事中の資金調達は必ずしも順調ではなかった。日露戦争後の不況で株式の払込金徴収が難航したためで、1908年7月には保険会社からの50万円借り入れを株主総会で決定し、その後も発電所建設の進捗にあわせて借り入れを繰り返した。こうした資金負担の増加の結果、配当率は1906年上期の年率14パーセントから1908年上期には年率12パーセントへと低下し、同様に株価も下落した。業績低下を受けて株主の不満が高まり、「革新会」と称する一部株主から経営陣の責任を追及する動きが生じた。

名古屋電力と名古屋瓦斯

兼松煕

長良川発電所の建設が進むころ、木曽川では八百津発電所の建設工事が進んでいた。ただし事業者は名古屋電灯ではなく、新たに設立された名古屋電力株式会社という電力会社であった。

岐阜県加茂郡八百津町での発電所建設計画の歴史は1896年までさかのぼるが、実際に具体化するのは岐阜県選出の衆議院議員兼松煕が1903年に参画してからである。兼松は地元の意見をまとめるとともに東京の岩田作兵衛らを計画に引き入れ、さらに名古屋所業会議所会頭になっていた奥田正香の賛同も取り付けた。名古屋からは奥田の他に日本車輌製造上遠野富之助三重紡績斎藤恒三名古屋電気鉄道白石半助などが発起人に加わっている。名古屋電灯代表の三浦恵民も、兼松・奥田に招かれたためこの事業に加わって供給力を増強しようと考えたが、社内の意見が一致せず断念した。

名古屋電力は資本金500万円で1906年10月に設立。発起人から奥田・兼松らが役員に選ばれ、奥田が社長となった。さらに事業の万全を期するために渋沢栄一馬越恭平雨宮敬次郎という大物実業家の3人を相談役に嘱託している。この新興の名古屋電力と既存の名古屋電灯を比較すると、名古屋電力八百津発電所の発電力は名古屋電灯長良川発電所の約2倍、払込資本金も名古屋電力425万、名古屋電灯265万円と2倍近い差があり、名古屋電力が開業し名古屋方面への送電を始めると名古屋電灯の著しい脅威となると見られた。しかし実際には会社設立後の不況で資金難となり、発電所の着工を1908年1月に遅らせざるを得なかった。

東海電気に続いて名古屋電灯の競合会社となったのは、現実には名古屋電力ではなく、奥田正香がかかわるもう一つの事業名古屋瓦斯(名古屋ガス)であった。同社は名古屋電力に続いて1906年11月に設立、翌1907年10月には都市ガスの供給を開始した。当時のガスの用途は炊事などの熱用ではなく灯火用、すなわちガス灯が中心であり、またガスエンジンの利用もあって照明・動力の供給という意味では電力会社と競合する関係にあった。開業後の名古屋瓦斯は供給を急速に拡大し、開業3年目の1910年には名古屋電灯の電灯数7万6千灯に対し名古屋瓦斯の灯火用孔口数はその3分の1にあたる2万6千口に達した。その後名古屋瓦斯は1914年(大正3年)まで名古屋電灯の電灯数の伸びを上回るペースで灯火用の需要を伸ばしている。

電灯とガス灯の競合は、当時普及していた白熱電球である炭素線電球(発光部分のフィラメントに炭素繊維を用いる電球)に比してガス灯が価格・明るさ両面で有利であったことから生じたが、大正初期にタングステン電球(フィラメントにタングステンを用いる電球)が普及すると電灯が優位に立ち、さらに第一次世界大戦で石炭価格(当時の都市ガスは石炭ガス)が高騰してガス料金が引き上げられるとガス灯は競争力を失って衰退していった。

福澤桃介の経営参加

福澤桃介(名古屋電灯本社応接室にて撮影)

明治末期の名古屋電灯では、業績の低下に不満を持つ株主によって「革新会」と称する派閥が形成され、反対に経営陣を支持する株主によって「同盟会」と称する派閥が組織されて社内の主導権争いが発生していた。この動きに関連して、1908年8月、長良川発電所建設に向けた借入金50万円を株主総会が承認したことについて、その決議の無効を求める訴訟が株主の一人から起こされた。1909年(明治42年)10月の大審院でようやく名古屋電灯が勝訴するも、訴訟中に従業員による社費横領事件が発覚し、不満をさらに高めた株主らは1908年10月に業務状況などを調査させるよう名古屋地方裁判所に訴えた。訴えは認められ、三井銀行名古屋支店長矢田績、弁護士大喜多寅之助らが検査役に選ばれて同年12月より3か月にわたって帳簿などの精査したが、経営陣による不正は無いと結論付けられた。

こうした混乱の最中、名古屋電灯では東京の実業家福澤桃介による大規模な株式買収が進んでいた。日露戦争後の株式相場で財を成した福澤は、その後各方面に投資を広げており、1907年には名古屋で石炭商を営む友人下出民義に名古屋電灯への投資を勧められていた。このときは下出の誘いを受けなかったものの、慶應義塾の先輩矢田績に検査役となった際の検査書類を見せられ経営しないかと誘われると、福澤は名古屋電灯への投資を決定する。そして1909年2月に名古屋へと赴き、下出・矢田と会って株の買収や支払い方法を打ち合わせた。同年3月から福澤は名古屋電灯の株主名簿に登場、以後買収を進め6月末までに5千株余りを持つ株主となり、翌1910年6月末には1万株を持つ筆頭株主に躍り出た。下出によれば買収資金の出所は三菱銀行であったという。

福澤の進出に対し名古屋電灯側では、まず1909年7月矢田の勧めに応じて福澤を顧問とし、次いで10月には新設の相談役に就けた。翌1910年1月の定時株主総会で福澤は取締役に選出され、5月には常務取締役となった(常務には創業者三浦恵民も在職)。この福澤の進出は既存経営陣に批判的な「革新会」側から歓迎された。

名古屋電灯の経営陣に加わった福澤であったが、株式を買収した段階では競合会社の名古屋電力が存在することを知らなかったという。名古屋電力が開業に至れば料金の引き下げを伴う激しい競争となるのは明らかであったため、福澤はすぐさま名古屋電力の合併に動き出す。名古屋電力側も資金難に陥っていたため合併の合意に達するのは容易であったが、反対に、名古屋電灯の株主中の反対論を抑えるのは難航した。反対派の中心となったのは士族や旧愛知電灯の株主で、合併による配当率低下を危惧していた。このため、解散する名古屋電力の資本金500万円に対し名古屋電灯側の増資を250万円に留めて名古屋電力株主への新株交付を持株2株につき1株とし、これによって生ずる差益金から将来の配当に充てる配当補充金を積み立てる、という合併条件をまとめた。

1910年8月26日の臨時株主総会にて名古屋電力の合併は可決されたが、これに続く役員増員にからみ総会は紛糾した。合併に伴う取締役3名・監査役の2名の増員が総会の議題となったが、この賛否をめぐり、福澤の進出を歓迎する革新会改め「電友会」と、福澤系の経営陣を不安視する同盟会改め「愛電会」の両陣営に株主が分裂し収拾がつかなくなったのである。対立は総会の1週間前からあり、矢田績や名古屋市長加藤重三郎らが斡旋に乗り出していたが、当日深夜になっても株主の意見が一致することはなかった。合併については同年10月28日に成立。その後取締役2名・監査役1名増員という折衷案で妥協がなり、11月の臨時株主総会で可決、兼松熙ら旧名古屋電力の役員が新任された。この総会の1週間後、福澤は常務を兼松に譲って辞任し(取締役には留任)、一旦名古屋電灯の経営から退いた。

福澤の社長就任

加藤重三郎
下出民義

名古屋電力の合併により八百津発電所の建設工事を引き継いだが、着工当初から難工事が続いていた上、名古屋電灯移行後もトラブル続きで送電を開始したのは1911年12月のことであった。工事中の1911年4月、825万円の増資により資本金を1600万円とし、さらに社業の拡大に伴って常務の上に社長を置くこととして同年7月名古屋市長の加藤重三郎を迎えた。

出力4,200kWの長良川発電所に出力7,500kWの八百津発電所が加わった名古屋電灯では、大口需要の開拓に努め、主として電力供給を拡大した。しかし両発電所の建設費負担は重く財務状態はかえって悪化し、配当補充金を取り崩して配当を維持するものの1912年(明治45年)には配当率を年率12パーセントから9パーセントに引き下げざるを得なくなった。こうした業績の悪化は株主の経営陣に対する批判を強め、豊橋電気の再建や九州での電気事業で好成績を挙げていた福澤桃介の再登板を期待する声を大きくした。批判の高まりを受けて常務の三浦恵民・兼松煕は1912年6月に辞任。次いで大正改元を機に経営を一新すべきという声に押されて同年12月取締役10名と監査役6名全員が一斉に辞任し、直後の株主総会で総改選することになった。

この役員総改選に際しその指名は福澤に一任された。加藤重三郎(社長留任)や兼松煕らが再任されたほか、このとき下出民義も取締役に加わっている。翌1913年(大正2年)1月、福澤は常務に復帰した。こうして経営を握った福澤は九州電灯鉄道支配人の角田正喬を引き抜き名古屋電灯支配人に任命し、営業活動や集金方法の改善など経営改革に取り組んだ。

こうした中の1913年秋、社長の加藤重三郎、取締役の兼松煕らが大須遊廓移転にからむ疑獄事件で起訴された。加藤らは12月の第1審で有罪となった後、翌1914年の第2審で結局無罪となったが、その間、名古屋電灯では社務を執れなくなった加藤に代わって1913年9月に福澤を社長代理に指名した。その後加藤が社長を辞任したため、1914年12月、福澤が後任社長となった。福澤の昇任とともに下出も常務代理から常務となっている(1918年2月からは副社長)。福澤は社長就任後も本拠地を東京に置いたため、以後、福澤が人事・金融を担当し、日常の業務のほとんどは下出が代行するという経営体制となった。

木曽川開発

木曽電気製鉄」も参照
名古屋電灯が着工、木曽電気製鉄が完成させた賤母(しずも)発電所

福澤がまだ社長代理だった1914年初頭、社内に「臨時建設部」が設置された。名古屋電灯は当時すでに木曽川の八百津発電所より上流側(長野県側)に2地点の水利権を確保しており、別の地点での水利権出願や、既得水力地点の開発に向けた実施計画に関する調査などを手がけるための部署であった。

臨時建設部が発足した1914年には第一次世界大戦が勃発した。その後日本に大戦景気が訪れると電力需要は急増し、長良川・八百津両発電所の完成以来余剰電力の対策に苦心していた名古屋電灯でも反対に供給力の確保に追われることとなった。まず1915年(大正4年)9月、工期の短い火力発電所(熱田発電所)を新設。次いで1916年(大正5年)5月には八百津発電所の放水落差を活用する放水口発電所を建設している。同年2月、臨時建設部を拡充して水力開発に着手し、1918年(大正7年)4月矢作川に突貫工事で串原仮発電所を完成させ、木曽川では八百津発電所よりも大きな賤母発電所(出力12,600kW)を着工した。

業績について見ると、大戦勃発以降は供給拡大によって大幅な増収が続き、設備投資も好景気を背景に借入金ではなく株式払込金の徴収によって可能となったため、経営状態は改善に向った。大戦前、配当補充金が尽きた1913年下期に配当率を年率9パーセントから7.6パーセントに引き下げていたが、1914年以降増配となり、1918年には年率12パーセントの配当に復した。

1918年9月8日、名古屋電灯は木曽川の水利権、建設中の賤母発電所、矢作川の串原仮発電所、それに準備中の電気製鉄事業(後述)に関する資産を現物出資(評価額計200万円)し、木曽電気製鉄株式会社(後の木曽電気興業)を設立した。新会社の社長は福澤桃介が兼任。資本金は1700万円であり、名古屋電灯はこのとき資本金1600万円であったから、母体となった名古屋電灯よりも大きな会社であった。同社の新設で臨時建設部が独立した形となり、以降木曽電気製鉄が一切の電源開発を担い、名古屋電灯は同社より電力の卸売りを受けて配電事業に専念する体制となった。なお長良川・八百津両発電所も新会社に引き継がせる案があったが、名古屋電灯の供給責任上実行されていない。

木曽電気製鉄はその後、木曽電気興業と改称した直後の1919年(大正8年)11月、京阪電気鉄道関係者との共同出資により大阪送電株式会社を設立し、関西地方への送電を構想する。この大阪送電と木曽電気興業、それに山本条太郎率いる日本水力の3社が1921年(大正10年)2月に合併し、大同電力株式会社が発足している。

鉄鋼業進出

木曽川電力」も参照

第一次世界大戦による大戦景気を背景に、福澤は余剰電力を利用した工業の起業を計画し、名古屋電灯顧問となっていた技師寒川恒貞にその調査を命じた。これに対して寒川がフェロアロイ(合金鉄)や特殊鋼などを製造する電気製鋼を提案したことから、名古屋電灯では同事業へ進出することとなった。まず1915年2月より熱田発電所の一角において実用化に向けた試験を開始。同年10月には社内に「製鋼部」を新設し、試験結果を受けて工場を着工した。1916年8月19日、工場の操業開始とともに名古屋電灯は製鋼部を独立させ資本金50万円の「株式会社電気製鋼所」を設立する。操業開始が大戦中の鉄鋼価格高騰期に重なったため、開業早々年率10パーセントの配当をなすなど電気製鋼所の業績は当初から順調であった。

このような電気製鋼所の好調を受けて、名古屋電灯では1917年(大正6年)6月社内に「製鉄部」を設置し、電気で銑鉄を生産するという電気製鉄の研究に着手する(電気製鉄についての詳細は木曽電気製鉄#電気製鉄事業の展開参照)。工場は名古屋市内に建設され、この製鉄部と先述の臨時建設部をあわせて独立させた木曽電気製鉄の設立(1918年9月8日)とともに操業を開始した。こうして銑鉄の生産を始めたものの、技術的な問題が発生したため間もなく生産は中止されている。そのため木曽川の水利権を確保するための看板として注目を集めていた新事業電気製鉄が利用されただけとも言われる。その後製鉄部は銑鉄製造から鋳鋼の製造へと転換した。

木曽電気製鉄はその後大同電力となったが、電気事業に対して副業となった製鉄部門は1921年11月に同社から分離され、大同製鋼(初代)となった。翌1922年(大正11年)7月、大同製鋼が電気製鋼所より鉄鋼部門を現物出資の形で引き受け、名古屋電灯を母体とする鉄鋼メーカーは大同製鋼改め大同電気製鋼所に一元化された。この大同電気製鋼所は後の大同製鋼(2代目)で、現在の大同特殊鋼の前身にあたる。一方、鉄鋼部門を分離した電気製鋼所は、長野県木曽地域を供給区域とする木曽川電力として1942年(昭和17年)まで存続した。

相次ぐ合併

木曽電気製鉄設立後、1920年(大正9年)5月から翌1921年8月までの短期間に名古屋電灯は6社の事業者、すなわち一宮電気岐阜電気豊橋電気板取川電気・尾北電気・美濃電化肥料を相次いで合併した。合併前の1919年10月に増資によって資本金を3300万円としていたが、一連の合併後の名古屋電灯の資本金は4848万7250円に拡大している。

一宮電気株式会社
1912年2月、愛知県中島郡一宮町(現・一宮市)に設立。開業は1913年1月で、一宮町とその周辺や丹羽郡古知野町布袋町(現・江南市)などへ供給した。発電所を持たず、名古屋電灯から受電し配電に充てていた。資本金は50万円。
1919年12月合併契約締結、1920年5月合併成立。合併に伴う資本金増加は75万円。
岐阜電気株式会社
前身の岐阜電灯は1894年7月開業。1907年に新会社の岐阜電気へと改組した。供給区域は岐阜県のうち岐阜市大垣市などで、揖斐川支流の ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出典:wikipedia
2020/04/09 08:51

HAPPY Wikipedia

あなたの考える「名古屋電灯」の意味を投稿しよう
「名古屋電灯」のコンテンツはまだ投稿されていません。
全部読む・投稿 

名古屋電灯スレッド一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「名古屋電灯」のスレッドを作成する
名古屋電灯の」
友達を探す
掲示板を探す
このページ
友達に教える
URLをコピー

注目のキーワード

錦織圭/北島康介/2014_FIFAワールドカップ・アジア予選/サッカー日本女子代表/消費税/東京スカイツリー/ダルビッシュ有/イチロー/香川真司/野田内閣/復興庁/石川遼/HKT48/AKB48/ワールド・ベースボール・クラシック日本代表/黒田博樹/尖閣諸島/バレンタインデー/ONE_PIECE

キーワードで探す

 
友達を探す
掲示板を探す
ハッピーWiki
ハッピーメール
ハッピーランド
HAPPY NEWS
2010Happy Mail