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四国新聞とは?

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【四国新聞】


【種類】
日刊紙
【サイズ】
ブランケット版

【事業者】
四国新聞社
【本社】
高松
【代表者】
平井龍司
【創刊】
1889年(明治22年)4月10日
(香川新報)
【前身】
香川新報
香川日日新聞
【言語】
日本語
【価格】
月極 3,400円
【発行数】
182,506部(2019年4月、日本ABC協会調べ)
【ウェブサイト】
四国新聞
【株式会社四国新聞社
The Shikoku Shimbun】

【本社所在地】
日本
〒760-8572
香川県高松市中野町15-1
【事業内容】
香川県をエリアとする日刊紙
【設立】
1889年4月10日
【業種】
情報・通信業
【資本金】
8,500万円
【従業員数】
131名(2018年10月現在)
【主要株主】
平井温子
【関係する人物】
平井太郎

四国新聞(しこくしんぶん、英名:The Shikoku Shimbun)は、高松市に本社を置く四国新聞社が発行する香川県地方紙である。なお、題字は四國新聞としている。

目次

  • 1 概要
  • 2 歴史
  • 3 組織
    • 3.1 本社
    • 3.2 支社
    • 3.3 支局
  • 4 テレビ番組欄の収録局
  • 5 提携新聞
  • 6 社史・記念誌
  • 7 関連項目
  • 8 脚注
    • 8.1 注釈
    • 8.2 出典
  • 9 外部リンク

概要

香川県をエリアとして発刊されている日刊紙で、現在は朝刊のみの発行である。発行部数は約21万部でシェアは約6割。系列放送局としてテレビ、AMラジオ放送の西日本放送を持ち、ニュース配信を行なっている。同局のラジオニュースも『読売新聞・四国新聞ニュース』である。ともに平井一族によるオーナー経営である。

四国新聞が行なう「四国新聞文化賞」は、第一回1961年(昭和36年)2月27日より始められ、香川県の文化振興に貢献した者に対して贈られる。

土庄町豊島における産業廃棄物不法投棄事件において香川県が不法投棄を黙認していた問題については、対岸の岡山県の放送局に先んじて報道をされ、遅れをとった。

サイゾーが運営する情報サイト「Business Journal」は四国新聞について、日本新聞協会賞を受賞できないなど新聞業界で評価されず、ジャーナリズム性は低いが、「地元ではよく読まれている新聞」として大手新聞のような部数減は起きていないと評している。

歴史

1889年4月10日立憲改進党系の「香川新報」として創刊した。1902年立憲政友会系の「讃岐実業新聞」が創刊され、両者はライバル関係になるが、1941年、政府の戦時報道統制で一県一紙にする勧告により合併し、「香川日日新聞」となった。現在の題号は1946年2月から。かつては夕刊も出していたが1985年ごろ廃止された。また新聞休刊日は原則として元日(1月1日)の明くる日・2日以外行われていなかったが、現在は月に1回のペースで休刊日を設けている。

組織

本社

〒760-8572 香川県高松市中野町15-1

支社

支局

テレビ番組欄の収録局

テレビ・ラジオ番組面は最終面と中間のページで掲載。

ちなみに西日本放送は「西日本テレビ」、瀬戸内海放送は「瀬戸内海テレビ」、山陽放送は「山陽テレビ」、岡山放送は「OHKテレビ」という表記にされていたが、2012年現在は山陽放送が「RSKテレビ」に、テレビせとうちが「TSCテレビせとうち」となっている。なお西日本放送はテレビ局については岡山県の金甲山送信所を高松本局扱いとしているが、アナログチャンネル表記については他局同様に金甲山を「岡山局」、前田山中継局を「高松局」扱いで掲載していた。
2011年7月25日以降、掲載順は左からNHK総合→Eテレ→RNC→KSB→RSK→TSC→OHKと地上デジタル放送のリモコンキーID順となった。同時にBS1・BSプレミアムは第二テレビ欄に移行された。
下段欄外に各放送局電話番号(代表)をまとめて一覧として掲載

かつては四国放送広島テレビ中国放送南海放送ラジオ関西も掲載されていた。BSデジタル放送開始の2000年頃に入れ替わるように掲載をやめた。2007年12月1日、TwellV(トゥエルビ)BS11開局に伴い、スペースの関係上ハーフサイズから1/4サイズに縮小された。前述の通り2012年7月にBS放送はNHKも含めて第二欄に統一されたのを期にハーフサイズに戻している。同時にBSスターチャンネルからBSスカパーに掲載を変更している。

提携新聞

社史・記念誌

関連項目

脚注

注釈

  1. ^ したがって、1906年に発表された夏目漱石の小説「坊つちやん」に登場する「四国新聞」は本紙とは無関係である。

出典

  1. ^ “19年4月ABC部数”. 新聞情報. (2019年5月18日)
  2. ^ 小林拓矢 (2017-11-01). 読売新聞は100万部減…瀕死の新聞業界、なぜか部数減らない新聞の「意外な共通点」. サイゾー. http://biz-journal.jp/2017/11/post_21179.html 2018年4月5日閲覧。.

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