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国交に関する罪とは?

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
【国交に関する罪】


【法律・条文】
刑法92条-94条
【保護法益】
国家の対外的地位(争いあり)
【主体】

【客体】
各類型による
【実行行為】
各類型による
【主観】
各類型による
【結果】
各類型による
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各類型による
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各類型による
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国交に関する罪(こっこうにかんするつみ)とは、日本刑法第2編第4章の国交の罪(刑法92条刑法94条)に規定された犯罪の総称。

目次

  • 1 概説
    • 1.1 立法例
    • 1.2 保護法益
  • 2 外国国章損壊罪
  • 3 私戦予備罪・私戦陰謀罪
  • 4 局外中立命令違反罪
  • 5 脚注
  • 6 関連項目

概説

一般に本罪は国家的法益に対する罪に分類されるが、その保護法益については争いがある。現在、類型として外国国章損壊罪(刑法92条)、私戦予備罪・私戦陰謀罪(刑法93条)、局外中立命令違反罪(刑法94条)が定められている。なお、外国元首・使節に対する暴行・脅迫・侮辱罪(刑法90条及び刑法91条)は1947年昭和22年法律第124号により削除された。

立法例

国交に関する罪の立法例には相互主義と単独主義がある。

相互主義
相互に外国の国家法益を守るために外国法に同一の規定がある場合に限って自国法を適用する。
単独主義
外国法の規定の有無とは無関係に単独に自国法を適用する。現行の日本刑法は単独主義をとる。

保護法益

本罪の保護法益については、各類型の定めている目的や外国政府の請求を訴訟条件としていること(刑法92条2項)などの観点から国際法秩序により保護されるべき外国の利益であるとする説と、本罪の表題が「国交に関する罪」であることや単独主義をとっていることとの均衡などの観点から我が国の対外的地位ないし外交作用であるとする説が対立する。

外国国章損壊罪

外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊・除去・汚損した者は、2年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する(刑法92条)。

詳細は「外国国章損壊罪」を参照

私戦予備罪・私戦陰謀罪

外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、その予備又は陰謀をした者は、3月以上5年以下の禁錮に処せられる(刑法93条1項)。

本罪の行為は外国に対する私的な戦闘行為の予備・陰謀であり、「外国に対して私的に戦闘行為をする目的」を必要とする目的犯である。実行した場合の規定はない。

なお、自首した者は、その刑を免除するとされている(刑法93条2項)。これは必要的免除である。

2014年10月6日ISILに参加しようとシリアに向かうことを計画した大学生に初めて適用された。

局外中立命令違反罪

外国が交戦している際に、局外中立に関する命令に違反した者は、3年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処せられる(刑法94条)。

本罪の行為は外国が交戦している際に局外中立に関する命令に違反することである。しかし、構成要件の具体的内容は局外中立命令によって定められるので典型的な白地刑罰法規である。

「局外中立に関する命令」については、現行法の下ではこの政令を出すための根拠法がないために適用の余地がないとする説もあるが、多数説は「局外中立に関する命令」は狭義の政令に限らず法律やそれに基づく命令も含まれるとし、また、国際条約に基づいて命令を出すことも可能であると解されている。現在、日本が批准している国際条約としては「陸戦ノ場合ニ於ケル中立国及中立人ノ権利義務ニ関スル条約」(明治45年条約第5号)と「海戦ノ場合ニ於ケル中立国ノ権利義務ニ関スル条約」(明治45年条約第12号)がある。なお、局外中立命令の実例としては、明治3年7月および8月の太政官布告492号・546号や明治31年4月30日の中立詔勅86号・87号、明治44年10月3日の詔勅があるとされる。

脚注

  1. ^ 林幹人 『刑法各論 第二版 』 東京大学出版会(1999年)470頁
  2. ^ 団藤重光 『刑法綱要各論 第三版 』 創文社(1990年)163頁
  3. ^ 平野龍一 『刑法概説』 東京大学出版会(1977年)292頁
  4. ^ 前田雅英 『刑法各論講義 第二版 』 東京大学出版会(1995年)556頁
  5. ^ 「私戦予備および陰謀」とはどんな罪なのか イスラム国に参加計画の大学生を事情聴取、法曹関係者も驚くJcast、2016年8月7日閲覧。
  6. ^ IS参加の渡航準備 元北大生ら5人書類送検 私戦予備・陰謀容疑初適用産経新聞、2019年7月3日閲覧。
  7. ^ 平野龍一 『刑法概説』 東京大学出版会(1977年)293頁
  8. ^ 林幹人 『刑法各論 第二版 』 東京大学出版会(1999年)473頁

関連項目

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出典:wikipedia
2019/07/20 18:28

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