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国会_(日本)とは?

国会
こっかい
Kokkai

【種類】

【種類】
両院制

【議院】
参議院(上院)
衆議院(下院)
【歴史】

【設立】
1947年(昭和22年)5月20日
【前身】
帝国議会
【役職】

参議院議長

伊達忠一(自由民主党)、
2016年(平成28年)8月1日より現職

衆議院議長

大島理森(自由民主党)、
2017年(平成29年)11月1日より現職

【構成】

【定数】
707
242(参議院)
465(衆議院)

参議院院内勢力

与党 (151)

自由民主党国民の声 (126)
公明党 (25)

野党 (85)

立憲民主党・民友会 (24)
国民民主党新緑風会 (23)
日本共産党 (14)
日本維新の会 (11)
希望の会(自由社民) (6)
希望の党 (3)
無所属クラブ (2)
沖縄の風 (2)

無所属・欠員 (6)

各派に属しない議員 (6)
2018年(平成30年)10月25日時点

衆議院院内勢力

与党 (312)

自由民主党 (283)
公明党 (29)

野党 (139)

立憲民主党・市民クラブ (58)
国民民主党無所属クラブ (37)
無所属の会 (13)
日本共産党 (12)
日本維新の会 (11)
社会民主党・市民連合 (2)
希望の党 (2)
未来日本(2)
自由党 (2)

無所属・欠員 (14)

無所属 (13)
欠員 (1)
2018年(平成30年)10月23日時点。
【参議院委員会】
常任委員会

【衆議院委員会】
常任委員会

合同会議

両院協議会
任期

6年(参議院)
4年(衆議院・解散あり)
【歳費・報酬】
月額217万円(議長)
月額158万4千円(副議長)
月額129万4千円(議員)
【選挙】

参議院選挙制度
大選挙区非拘束名簿式
比例代表並立制
衆議院選挙制度
小選挙区比例代表並立制
前回参議院選挙

2016(平成28)年07月10日
前回総選挙

2017(平成29)年10月22日
次回参議院選挙

2019年
次回総選挙

2021年(最長)
【選挙区改正】
2015(平成27)年07月28日
(参議院)
2013(平成25)年07月28日
(衆議院)
【議事堂】


日本
東京都千代田区永田町1丁目7番1号
国会議事堂
【ウェブサイト】

参議院
衆議院
【憲法】

日本国憲法

日本の政治

日本国憲法日本法

天皇

国民(主権者)


政府

立法

行政

司法

地方自治


国会(こっかい、英語: National Diet/Congress)は、日本立法府である。

目次

  • 1 概要
    • 1.1 国民の代表機関
    • 1.2 国権の最高機関
    • 1.3 国の唯一の立法機関
      • 1.3.1 「唯一」の意味
      • 1.3.2 「立法」の意味
  • 2 沿革
    • 2.1 前史
    • 2.2 帝国議会時代
    • 2.3 国会時代
  • 3 構成と組織
    • 3.1 両院制
      • 3.1.1 両院協議会
      • 3.1.2 衆議院の優越
    • 3.2 各議院の役員
    • 3.3 委員会及び参議院の調査会
      • 3.3.1 常任委員会
    • 3.4 憲法審査会
    • 3.5 国民投票広報協議会
    • 3.6 情報監視審査会
    • 3.7 政治倫理審査会
  • 4 運営
    • 4.1 会期制
      • 4.1.1 概要
      • 4.1.2 開会式
      • 4.1.3 会期の種類
      • 4.1.4 休会
    • 4.2 参議院の緊急集会
  • 5 議事手続
    • 5.1 開議
    • 5.2 散会
    • 5.3 延会
    • 5.4 定足数
    • 5.5 表決数
    • 5.6 表決の手続
    • 5.7 公開の原則・記録の公表
  • 6 行政府との関係
  • 7 国会の権能
    • 7.1 立法権
    • 7.2 その他の国会の主な権能
  • 8 議院の権能
    • 8.1 議院自律権
    • 8.2 国政調査権
  • 9 国会回次一覧
  • 10 脚注
  • 11 関連項目
  • 12 外部リンク

概要

国会議事堂(2017年)

日本国憲法において、国会は「国権の最高機関」であって、「国の唯一の立法機関」と位置づけられている(憲法41条)。また、「国民の代表機関」としての性格も有する(憲法43条1項)。

国会の議事が行われる国会議事堂の所在地は、東京都千代田区永田町1丁目7番1号。俗に国会ないし国会議員を指して「永田町」と呼ぶ。

国民の代表機関

国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成し(憲法42条)、両議院は「全国民を代表する選挙された議員」(国会議員衆議院議員及び参議院議員。)でこれを組織する(憲法43条1項)。

国権の最高機関

日本国憲法は、国会を「国権の最高機関」と定める(憲法41条)。ここで、「最高機関」の意味が問題となる。この点、憲法学上は、政治的美称説が通説的見解と目されている。政治的美称説とは、国会が諸々の国家機関の中で主権者たる国民に次いで高い地位にあり、国民に代わって、国政全般にわたり、強い発言力をもつべきであることから、「最高機関」とは、国民を代表し、国政の中心に位置する重要な機関であるという点に着目して国会に付した政治的美称であるとする見解である。この見解は、憲法が権力分立制を採用していること、内閣による衆議院解散、違憲立法審査権の存在、司法権の独立などから、「最高機関」に特段の法的意味を認めない。この点について、より積極的な意味づけをなす見解もある。

国の唯一の立法機関

日本国憲法は、国会を「国の唯一の立法機関」と定める(憲法41条)。これは、大日本帝国憲法における帝国議会が、天皇の立法権に協賛する地位(協賛機関)にとどまったのに対して、国会は立法権を独占する機関(立法機関)であることを意味する。さらに、この規定を詳細に見ると、「唯一」と「立法」の意味が問題となる。

「唯一」の意味

国会が国の「唯一」の立法機関であるとは、次の2つの意味を持つ。

「立法」の意味

憲法41条にいう「立法」とは、形式的意義の立法(国会が制定する「法律」という国法の一形式の法規範の定立)ではなく実質的意義の立法(一般的・抽象的法規範の定立)を指すものと解されている。その理由は憲法41条の「立法」を形式的意味の立法を指すものと解釈してしまうと、「国会が制定する法律という法形式の法規範を制定する権限は国会のみにある」という意味を持たない規定になってしまうためである。したがって、実質的意味の立法であると理解されているが、実質的意味の立法の内容については一般的・抽象的法規範の定立の範囲をめぐって見解が分かれている。

沿革

前史

帝国議会時代

国会時代

構成と組織

両院制

国会は、衆議院参議院によって構成される。両議院とも、主権者である国民選挙によって選ばれた国会議員(衆議院議員465人、参議院議員242人)により組織される、民選議院型の両院制である(衆議院は下院、参議院は上院に相当する)。

両議院を補佐する機関として、各議院に事務局法制局が置かれ、また議院に直属しない補佐機関として国立国会図書館がある。このほか、日本国憲法に定める国会による裁判官弾劾を行うため、裁判官訴追委員会裁判官弾劾裁判所が置かれている。

両院制」を参照

両院協議会

衆議院と参議院で議決が一致しなかった場合は、その調整を行うため、両院協議会が開催される。予算、条約の承認、内閣総理大臣の指名について議決が異なった場合には必ず開催され、法律案について議決が異なった場合には衆議院が協議会を請求したとき及び参議院が協議会を請求しこれに衆議院が同意したときに開催される。

両院協議会」を参照

衆議院の優越

衆議院と参議院はそれぞれ国会の一院として対等な地位を占めるが、憲法上あるいは法律上において衆議院の議決が優先する場合(衆議院の優越)がある。

ただし、参議院の緊急集会では衆院予算先議権の例外として、衆議院より先に参議院で予算を審議して採決をすることができるが、内閣に提出権がない憲法改正を議題にできないとされている。

衆議院の優越」を参照

各議院の役員

各議院には国会法により以下のような役員が置かれる(国会法16条26条等)。

議院の秩序を保持し、議事を整理し、議院の事務を監督し、議院を代表する(国会法19条)。
議長に事故があるときまたは議長が欠けたときに議長の職務を行う(国会法21条)。
議長及び副議長に共に事故があるときに議長の職務を行う(国会法22条1項)。
議長の監督の下に、議院の事務を統理し、公文に署名する(国会法28条1項)。
事務総長の命を受け事務を掌理する(国会法28条2項)。

委員会及び参議院の調査会

帝国議会時代の議案審議が本会議中心であったのに対して、戦後国会はアメリカ連邦議会に範をとって国会審議は、委員会を中心に行われている。

各議院の委員会には、国会法に名称が明記された常設の常任委員会と、案件ごとに各議院が必要に応じて設けることが可能な特別委員会の2種類がある。

委員会は単独で開催するほかに、同一院内の複数の委員会による連合審査会として、あるいは衆議院と参議院の両院の常任委員会による合同審査会として開催することも可能である。

また、具体的な議案の付託の有無にかかわらず、長期的な調査を行うための委員会的な組織として参議院にのみ「調査会」を設けることができ(国会法54条の2)、慣例により3以内の調査会を置くこととなっている。これは、解散がなく任期が安定している参議院の特色を生かした制度である。

常任委員会

国会議事堂 衆議院第1委員室

憲法審査会

第167回国会から、衆議院と参議院の両院に日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査するため、各議院に憲法審査会を置くことを定める国会法改正法が施行された。実際の憲法改正原案についての審議は2010年(平成22年)5月18日以降可能となった。

法的には第167回国会の召集日である2007年(平成19年)8月7日から各議院に憲法審査会が存在したことになる。同審査会の組織・手続の詳細を定める「憲法審査会規程」は、衆議院では2009年(平成21年)6月11日に自民・公明の与党の賛成多数で制定され、参議院では2011年(平成23年)5月18日に民主・自民・公明・みんななどの賛成多数で制定されたが、その後も両院とも審査会の会長・委員が選出されない休眠状態が続いた。

2009年(平成21年)の民主党への政権交代以降、鳩山政権・菅政権時代の国会では憲法審査会の始動に向けた進展はなく、2010年(平成22年)5月18日の完全施行に至っても事実上存在しない状況が続いたが、野田政権発足後の2011年(平成23年)10月21日に会長・幹事・委員が選任されて始動した。

2011年(平成23年)11月17日、衆院憲法審査会が開催された。参考人として元衆院憲法調査会会長・中山太郎改憲論議の推進を表明し、各党が意見表明をした。同年11月28日、参院憲法審査会が開催された。参考人として元参院憲法調査会会長・関谷勝嗣改憲手続法の制定経緯などを説明し、各党が意見表明をした。

国民投票広報協議会

憲法改正の発議があったときに、当該発議に係る憲法改正案の国民に対する広報に関する事務を行うため、各議院においてその議員の中から選任された同数の委員で組織される臨時の機関。2010年(平成22年)5月18日以降発効。

情報監視審査会

行政における特定秘密の保護に関する制度の運用を常時監視するため、各議院に情報監視審査会が設けられており(国会法102条の13)、特定秘密や不開示情報の提供を受けることができる一方で、会議や会議録は原則非公開となっている。特定秘密保護法とともに施行した国会法改正法で規定されたが、しばらく委員の選任は見送られ、2015年(平成27年)2月26日に委員が選任されて始動した。

政治倫理審査会

政治倫理の確立のため、各議院に政治倫理審査会が設けられており(国会法124条の3)、行為規範等に違反するとされた場合に法的拘束力のない勧告を行う。審査例は存在するが、実際に勧告まで至った実例はない。報道では「政倫審」と略されることが多い。

政治倫理審査会」を参照

運営

会期制

概要

日本の国会は「会期」と呼ばれる一定期間にのみ活動を行う会期制を採用している。会期は国会の召集により始まる。国会の召集は憲法7条2号により天皇の国事行為とされており、国会の召集詔書は集会の期日を定めて公布される(国会法1条1項)。議員は召集詔書に指定された期日に各議院に集会しなければならない(国会法5条)。集会する時刻は議院規則で午前10時となっている(衆議院規則1条及び参議院規則1条)。

会期延長および臨時会と特別会の会期設定は両議院一致の議決で行うとされているが(国会法11条12条1項)、両院不一致の場合は衆議院の議決に従う(国会法13条)。

会期終了と同時に審議中の議案は原則として廃案となる。ただし閉会前に手続をとることにより、委員会は閉会中も審査を行うことができる。これにより次の会期においても審議の進捗を引き継ぐことが可能になる(継続審議)。

会期中に議決に至らなかった案件は、後会に継続しない(国会法68条)。

会期」を参照

開会式

国会は、召集後の早い時期に参議院本会議場において、天皇臨席のもとで、衆議院議長が主催して開会式を行う。開会式の日時及

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出典:wikipedia
2018/10/31 11:26

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