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国営企業とは?

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【経済体系】

経済思想
重商主義 - 新重商主義
資本主義 - レッセフェール
社会主義 - 市場社会主義
共産主義 - アナキズム
サンディカリスム
ファシズム - コーポラティズム
保護貿易 - 参与型経済
重農主義
イスラム経済 - ジョージスト

経済体制
市場経済計画経済混合経済
開放経済閉鎖経済
デジタル経済 - 二重経済
贈与経済 - 非公式経済
自然経済 - 連帯経済 - 自給自足経済
地下経済 - 仮想経済

経済部門
公的セクターと私的セクター
第三セクター(NPONGO)

体制変更
国有化民営化 - 公営化
自由化 - 企業化 - 規制緩和
社会化 - 集産主義 - 共同所有権
市場化 - 収用 - 金融化

調整機能
市場 - 物々交換 - 経済計画

其の他の経済形態
アングロサクソン - 封建制
グローバル - 狩猟採集社会
情報経済
新興工業経済地域
宮殿 - 農園 - プランテーション経済
ポスト資本主義 - 脱工業化
社会市場 - 社会主義市場経済
象徴 - 伝統
移行
国家資本主義 - 統制経済

関連項目
経済 - 経済学 - 経済学者
経済史 - 経済思想史
経済システム

Portal:経済学

国有企業(こくゆうきぎょう、state-owned enterprise)、政府所有会社(government-owned corporation)は、国ないし政府が所有する企業である。

国営企業は国有企業のうちの一形態であり、国が経営する企業のことである。

概要

鉄道が国有の国は多い。(写真はドイツ鉄道ディーゼル機関車)

国有企業は政府所有会社などとも呼ばれ、産業育成や国防上などの目的で、国家あるいは国家機関(政府機関)が最大の投資者になっている企業である。

政府所有会社、国営事業などとも呼ばれている。

東西陣営と国有企業

いわゆる社会主義国ではほとんどの企業が国有化されたが、西側資本主義諸国や発展途上国でも鉄道航空会社などの交通インフラを担う企業や電力石油などのエネルギーや資源の開発・供給を行う企業などが国有化されていた。

第二次世界大戦後しばらくは、上述の様に東側の社会主義国だけでなく西側諸国でも混合経済政策として国有企業が多かったが、社会主義国の崩壊や新自由主義の影響などで現在では世界的に国有企業は例外を除いて民営化が進み、多くは株式会社になってきている。しかし依然として中央政府や地方政府が株式の大多数を所有している例もある。また、これまで私有会社であった企業を、倒産を防ぐために短期間政府管理下に置いて、国有企業扱いになる場合もある。

各国での状況

灰色は「国有企業独占」、緑は「国有企業と民間企業の共存」、黄色は「民間の参入も可能だが実質国有企業のみ」、無色は「国有企業が存在しない完全自由市場」である。

各国における国営企業の有無
【国(五十音順)】
【郵便】
【鉄道】
【薬小売】
【賭博】
【酒の小売】
【医療】
【大学】
【通信】
【放送】
【石油】
エネルギー
アイスランド デファクト (Íslandspóstur) | 鉄道は存在しない | なし | 賭博は存在しない | あり (ÁTVR) | 並存 | 並存 | なし | 並存 (アイスランド国営放送) | 石油産業はない | 並存
アイルランド あり (en:An Post) | あり (アイルランド国鉄) | なし | 並存 (en:Prize Bond) | なし | 並存 | 並存 | なし | 並存 (RTE, TG4) | なし | 並存 (ESB)
アメリカ合衆国 あり (USPS) | 並存
(アムトラック旅客、貨物は民営) | なし | 並存 (州営宝くじ) | 州により様々(en:ABC store states) | 並存 | 並存 | なし | 並存 (公共放送サービス) | なし | 並存 (TVA)
イギリス 並存 (ロイヤルメール) | 並存
北アイルランド鉄道, イーストコースト) (ネットワーク・レール) | なし | 並存 (en:Premium Bonds) | なし | 並存 (NHS) | 並存 (バッキンガム大学, BPP HD) | なし | 並存 (BBC, Channel 4, S4C) | なし | なし
イタリア あり (Poste italiane) | あり (FS
(イタリア国鉄)
) | なし | なし | なし | 並存 (SSN) | 並存 | なし | あり (イタリア放送協会) | 並存 (Eni) | 並存 (エネル)
インド あり (en:India Post) | あり (インド鉄道) | あり (IDPL) | なし | なし | 並存 | 並存 | 並存 (BSNL) | 並存 (en:Doordarshan) | 並存 (ONGC) | あり
インドネシア あり (id:Pos Indonesia) | あり (id:PT Kereta Api) | あり | なし | なし | 並存 | 並存 | あり (PTテレコムニカシ) | 並存 | 並存 (プルタミナ) | あり (id:Perusahaan Listrik Negara)
ウルグアイ あり (en:Correo Uruguayo) | あり (en:State Railways Administration of Uruguay) | なし | 並存 (en:Casinos del Estado) | 並存 | 並存 | 並存 | 並存 (en:ANTEL) | 並存 (Channel 5) | 並存 (ANCAP) | あり (en:UTE)
【】
【郵便】
【鉄道】
【薬小売】
【賭博】
【酒の小売】
【医療】
【大学】
【通信】
【放送】
【石油】
エネルギー
オーストラリア あり (オーストラリア郵便公社) 250g未満の手紙は独占 | 並存(州により様々) | 並存 (PBS funding only) (no retail competition) | 並存(州により様々) | なし | 並存 (メディケア (オーストラリア)) | 並存 | なし | 並存 (ABC) (SBS) | なし | 並存(州により様々)
オランダ なし | 並存 (オランダ鉄道旅客、貨物は民営) | なし | あり
(Holland Casino) | なし | 並存 | あり | なし | 並存 (オランダ公共放送) | なし | なし
カナダ あり (カナダ郵便公社) | 並存
(VIA鉄道旅客のみ、貨物は民営) | なし | 州により様々 | 州により様々 (LCBO, SAQ, SLGA) | 並存 | 並存 | 州により様々 (en:Sasktel) | 並存 (カナダ放送協会) | 並存 | 州により様々 (Hydro-Québec, en:BC Hydro, en:Hydro One, en:Manitoba Hydro, en:Nalcor Energy, en:SaskPower)
ギリシャ デファクト
(ELTA) | デファクト (OSE, TrainOSE) | なし | 並存
(OPAP) | なし | 並存 (ESY) | あり | 並存 (OTE) | 並存 (ERT) | 並存 (ELPE) | 並存 (DEI)
コロンビア あり (4-72) | なし | なし | Etesa | varies by department | Nueva EPS | Universidad Nacional plus various local ones | (Telefónica Telecom) (Empresas Públicas de Medellín) | 並存 (Radio Televisión Nacional de Colombia) | (Ecopetrol) | (ISA Emgesa)
スウェーデン デファクト (Posten) | デファクト (SJ) | 並存 (sv:Apoteket) | あり | あり (sv:Systembolaget) | 並存 | あり | 並存 (テリア) | 並存 (SVT) | なし | 並存 (バッテンフォール)
タイ あり (タイ郵政) | あり (タイ国鉄) | なし (製薬公社) | あり (宝籤局) | Alcohol Permit | 並存(製薬公社) | (University) | 並存(CAT Telecom) | 並存 (MCOT) | 並存 (PTT) | あり (EGAT)
ドイツ 並存
(ドイツポスト) | 並存 (DB) | なし | なし | なし | 並存 (BG) | 並存 | 並存 (DTAG) | 並存 (ARD) | ? | ?
【】
【郵便】
【鉄道】
【薬小売】
【賭博】
【酒の小売】
【医療】
【大学】
【通信】
【放送】
【石油】
エネルギー
トルコ あり (PTT) | あり (TCDD) | なし | なし | なし | 並存 | 並存 | なし | 並存 (TRT) | 並存 (TPAO) | 並存
日本 デファクト
(日本郵便) | なし(公的機関出資企業あり) | なし | あり(他に地方主催あり) | なし | 並存(国立病院機構) | 並存 (国立大学法人) | 共存(日本電信電話) | 並存(日本放送協会) | 並存(政府支配企業あり) | 並存 (東京電力ホールディングスなど)
ニュージーランド あり (NZ Post) | あり (en:KiwiRail) | なし | なし | なし | 並存 | あり | なし | 並存 (TVNZ) | なし | 並存 (en:Genesis Energy Limited, en:Meridian Energy, en:Mercury Energy, en:Solid Energy, en:Transpower New Zealand)
ノルウェー あり (no:Posten Norge) | あり (ノルウェー国鉄) | なし | あり (no:Norsk Tipping) | あり (no:Vinmonopolet) | あり | あり | 並存 (Telenor) | 並存 (NRK) | 並存 (エクイノール) | State owned(no:Statkraft) and various municipally owned companies
フィンランド デファクト (イテラ) | デファクト (VR) | なし | あり
(fi:Veikkaus, RAY, fi:Fintoto) | あり (fi:Alko) | 並存 (municipal) | あり | 並存 (テリア) | 並存 (YLE) | デファクト (ネステ) | 並存 (フォータム)
フィリピン あり (PhilPost) | あり (PNR) | なし | あり (PAGCOR) | なし | あり | あり (U.P.) | なし | あり (PTV) | 並存 (PNOC) | 並存 (NAPOCOR)
ブラジル あり (Correios) | 並存 (VALEC, CBTU) | 並存 (Hemobras) | あり (Caixa Econômica Federal) | なし | 並存 (SUS) | 並存 | なし | 並存 | 並存 (ペトロブラス) | 並存 (ブラジル電力)
フランス あり
(La Poste) | あり (フランス国鉄) | なし | 並存
(en:Française des Jeux (lottery)) | なし | 並存 | 並存 | 並存 (フランスTV) | 並存 (フランスTVラジオ部門) | なし | 並存 (フランス電力)
【】
【郵便】
【鉄道】
【薬小売】
【賭博】
【酒の小売】
【医療】
【大学】
【通信】
【放送】
【石油】
エネルギー

各国の国有企業

国家あるいは国家機関が50パーセント以上資金を提供している企業を以下に示す(※公団公社等と称する企業体も含む)。地方政府所有の企業体は数多いので、ここでは省く。

日本

「Category:日本の公企業」、「特殊会社」、「公共企業体」、および「特殊法人」も参照

日本は1980年代のいわゆる「民活」路線により国営企業(現業)の民営化ないし株式会社化が進行し、狭義の国営企業が存在しない。下記はいずれも厳密には「国有企業」(現業)ではなく特殊会社で、政府が経営権を有する株主となっている。法律によっては公企業ではなく私企業の株式会社と同様に扱われることがあり、市場でも自由競争の一員ないし日常的には国から独立して経営されている例が多い。また、独立行政法人の中には、例えば都市再生機構のように、通常の企業活動を行っているとみなされている者も存在する。

政府(大臣)100%出資会社
その他

民営化の沿革

日本の民営化の一覧」、「官業」、および「三公社五現業」も参照

アメリカ合衆国

「Category:アメリカ合衆国の公企業」も参照

以下は特別法に基づく政府支援機関であり本来は政府から資金を提供されていない企業であるが、救済により国有化された。

イギリス

「Category:イギリスの公企業」も参照

インド

「Category:インドの公企業」も参照

インドネシア

「Category:インドネシアの公企業」も参照

エチオピア

エリトリア

カナダ

韓国

コスタリカ

スイス

中華人民共和国

詳細は「国務院国有資産監督管理委員会」および「中央企業」を参照

1992年に開催された中国共産党十四全大会において、「『国営企業』は、経営権、所有権がともに国にあるが、『国有企業』は、所有権は国にあるが、経営権は企業にある」と両用語の判別が定められ、同定義と照らして『国営企業』に近かった企業も全て国有企業化を徹底する経済方針が定められた。 この市場経済化の方針を受けて、1993年憲法改正で社会主義公有制から社会主義市場経済へと改革され、政府下の一部門であった企業部隊が政府資本下の別会社へと移行、呼称もそれまでの「国営企業」から「国有企業」へと変化した。

国有企業には、国務院国有資産監督管理委員会(国資委)管理下の中央企業省・自治区・市政府管理下の企業等がある。中央企業を掌握する国有資産監督管理委員会は、国有企業の経営を監視・監督する目的で1988年に発足しており、役員・経営陣の任命や資産の管理、株式の売買等や企業法令の整備を業務としている。

2015年春に党中央と国務院の選任で石油や自動車等の国有企業トップが相次いで交代となり、同年9月には「国有企業改革深化に関する指導方針」が公表された。2016年9月に宝鋼集団と武漢鋼鉄集団の統合が報じられるなど、過剰生産が課題とされた分野の政策について企業統合の傾向がみられる。2017年、国務院国有資産監督管理委員会が出資し中央政府が管理する、いわゆる政府直轄の中央企業の一部が改組され、約97社となったと報じられた。以下は一部である。

中華民国(台湾)

出典:wikipedia
2020/07/03 22:21

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