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国土交通省とは?

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日本の行政機関
国土交通省
こくどこうつうしょう
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

国土交通省本省庁舎(中央合同庁舎第3号館)

【役職】

大臣
赤羽一嘉
副大臣
御法川信英青木一彦
大臣政務官
門博文佐々木紀和田政宗
事務次官
栗田卓也
【組織】

内部部局
大臣官房
総合政策局
国土政策局
不動産・建設経済局
都市局
水管理・国土保全局
道路局
住宅局
鉄道局
自動車局
海事局
港湾局
航空局
北海道局
政策統括官
国際統括官
審議会等
国土審議会
社会資本整備審議会
交通政策審議会
運輸審議会
中央建設工事紛争審査会
中央建設業審議会
土地鑑定委員会
国土開発幹線自動車道建設会議
中央建築士審査会
国立研究開発法人審議会
施設等機関
国土交通政策研究所
国土技術政策総合研究所
国土交通大学校
航空保安大学校
特別の機関
国土地理院
小笠原総合事務所
海難審判所
地方支分部局
地方整備局
北海道開発局
地方運輸局
地方航空局
航空交通管制部
外局
運輸安全委員会
観光庁
気象庁
海上保安庁
【概要】

法人番号
2000012100001
【所在地】
100-8918
東京都千代田区霞が関2-1-3
中央合同庁舎第3号館
東京都千代田区霞が関2-1-2
中央合同庁舎第2号館(分館)
北緯35度40分33.6秒 東経139度45分0.8秒 / 北緯35.676000度 東経139.750222度 / 35.676000; 139.750222座標: 北緯35度40分33.6秒 東経139度45分0.8秒 / 北緯35.676000度 東経139.750222度 / 35.676000; 139.750222
【定員】
5万8,680人(令和2年9月30日までは、5万8,774人)
【年間予算】
6兆8,982億6,155万3千円(2020年度)
【設置】
2001年(平成13年)1月6日
【前身】
建設省運輸省北海道開発庁国土庁
【ウェブサイト】

国土交通省

国土交通省(こくどこうつうしょう、: Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism、略称: MLIT)は、日本行政機関のひとつ。国土の開発・保全、交通気象業務海上の保安・治安維持業務を所管する。日本語略称は国交省(こっこうしょう)。

概説

上記の国土交通省設置法第3条に示された任務を達成するため、国土計画都市道路建築物住宅河川港湾、官庁営繕、国土の測量交通観光政策、気象業務、災害対策、周辺海域の治安、安全確保など、国土、交通、社会資本整備に関する事項を管轄する。

英語表記は当初 Ministry of Land, Infrastructure and Transport(land 国土、infrastructure 建設、インフラ、transport 交通、運輸)としていたが、2008年1月8日の観光庁発足にあわせて、「観光」を意味する tourism を加え、Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism とした。

国土交通省のシンボルとしては、漢字の「心」の文字を図案化した意匠が用いられている。国土の上で人が弾んでいる躍動感を表すとともに、北海道開発庁、国土庁、運輸省、建設省の4省庁が互いに心をひとつにし、国土交通省として未来に向かって躍動する様子を描いている。職員の投票によりシンボルマークとして制定され、省の封筒や職員のバッジなどに用いられている。

沿革

2001年(平成13年)1月6日、中央省庁再編に伴い、陸水空の運輸鉄道・港湾・船舶・自動車交通・気象等を所管する運輸省、都市計画・道路・建築物・住宅・河川・官庁営繕など社会資本整備の建設事業を所管する建設省、北海道の総合開発事務(河川・治山・農業・港湾・官庁営繕等)を行う北海道開発庁、土地・水資源・離島振興・災害対策・大都市圏政策など総合的な国土行政に関する国土庁の4省庁を統合して誕生した。当該再編にあたっては、特に規模の大きなものであった。

国土交通省の発足に当たっては、旧・運輸省の運輸政策局と旧・建設省の建設経済局を統合して「総合政策局」が、旧・国土庁の大都市圏整備局、地方振興局のそれぞれ一部を統合して「国土計画局」が、旧・建設省の都市局と旧・国土庁の大都市圏整備局、地方振興局のそれぞれ一部を統合して「都市・地域整備局」が、旧・国土庁の土地局と長官官房水資源部を統合して「土地・水資源局」が、旧・運輸省の海運局と海上技術安全局を統合して「海事局」が、いずれも新設されたほか、旧・建設省からは、河川局、道路局、住宅局が、旧・運輸省からは、鉄道局、自動車交通局、航空局、港湾局が、そのまま移行した。旧・北海道開発庁は単独の北海道局を構成した。なお、旧・国土庁の防災局は内閣府に移管された。

2008年(平成20年)10月1日、観光庁の新設、海難審判庁の事故原因究明業務と航空・鉄道事故調査委員会の統合による運輸安全委員会の新設、船員労働委員会の廃止と同委員会業務の中央労働委員会及び交通政策審議会などへの移管を内容とする組織改正を実施した。中央省庁における新たな外局の設置は、いわゆる中央省庁再編以来初めてである。

2011年7月1日、省内横断的な体制の確立や関連する行政の一元化等を図るために局の再編が行われ、関連行政を一元化するため、河川局と土地・水資源局水資源部、都市・地域整備局下水道部を再編して「水管理・国土保全局」に、土地・水資源局のうちの土地行政部局と総合政策局のうちの建設産業行政部局を再編して「土地・建設産業局」に、国土計画局と都市・地域整備局を「国土政策局」と「都市局」にそれぞれ再編したほか、「国際統括官」が設置され、自動車交通局は「自動車局」に改称された。

2020年6月、同省は豪雨や台風など従来の規模を超える水害が多発しており、最新の想定に基づいて建物を改修する自治体に財政支援する方針を決めた。新型コロナウイルス感染症の予防として、スペース拡大といった密集対策も後押しする。21年度予算概算要求に経費を盛り込む。

2020年7月1日、「土地・建設産業局」を改組し「不動産・建設経済局」に変更。

所掌事務

国土交通省設置法第4条は計128号に及ぶ所掌事務を列記している。具体的には以下などに関することがある。

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組織

国土交通省の看板。扇千景揮毫
国土交通省分館(中央合同庁舎第2号館)

国土交通省の内部組織は一般的に、法律の国土交通省設置法、政令の国土交通省組織令および省令の国土交通省組織規則が階層的に規定している。なお、他の省の外局の多くや国土交通省でも観光庁や気象庁はそれぞれの省の設置法に規定されているが、海上保安庁は、海上保安庁法という個別の法律に基づいている。

幹部

国土交通省の所掌事務に係る技術を統理する。次官級。
国土交通省の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理する。次官級。

内部部局等

審議会等

施設等機関

特別の機関

地方支分部局

国土交通省の地方支分部局は地方整備局、北海道開発局、地方運輸局、地方航空局および航空交通管制部の5区分がある(法律第30条)。

地方整備局

地方運輸局

地方航空局

航空交通管制部

外局

前身は航空・鉄道事故調査委員会海難審判庁である。2008年10月1日に両組織が廃止・統合(海難審判庁の懲戒処分業務は、国土交通省本省の特別の機関の海難審判所に移行)されて発足した。

所管法人

国土交通省が主管する独立行政法人は2020年4月1日現在、以下の15法人である。国土交通省が主管する独立行政法人行政執行法人であるものはない。

国土交通省が主管する特殊法人は2020年4月1日現在、以下の12法人。すべて株式会社の形態で設立された特殊会社

国土交通省が主管する特別の法律により設立される民間法人(特別民間法人)は2020年4月1日現在、以下の4法人がある)。

国土交通省が主管する地方共同法人には日本下水道事業団がある。

国土交通省は特別の法律により設立される法人として船員災害防止協会を厚生労働省と共管している。

国土交通省が主管する認可法人は存在しない。

財政

2020年度(平成31年度)一般会計予算における国土交通省所管の歳出予算は6兆8,982億6,155万3千円。組織別の内訳は国土交通本省が6兆2,023億4,434万8千円と全体の約92%を占め、以下、国土技術政策総合研究所が54億8,451万3千円、国土地理院が105億4,289万1千円、海難審判所が9億6,607万7千円、地方整備局が2,446億5,449万9千円、北海道開発局が532億6,369万1千円、地方運輸局が218億4,844万1千円、地方航空局が22億4,408万4千円、観光庁が698億7,304万9千円、気象庁が594億9,171万6千円、運輸安全委員会が 21億6,119万4千円、海上保安庁が2,253億8,705万円となっている。

歳入予算は8,138億1,156万5千円である。科目別の内訳は、政府資産整理収入が630億75万8千円、雑収入が7,508

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出典:wikipedia
2020/08/06 20:55

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