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国土交通省とは?

【役職】

大臣
石井啓一
副大臣
牧野京夫
秋元司
大臣政務官
秋本真利
高橋克法
簗和生
事務次官
毛利信二
【組織】

内部部局
大臣官房
総合政策局
国土政策局
土地・建設産業局
都市局
水管理・国土保全局
道路局
住宅局
鉄道局
自動車局
海事局
港湾局
航空局
北海道局
政策統括官
国際統括官
審議会等
国土審議会
社会資本整備審議会
交通政策審議会
運輸審議会
中央建設工事紛争審査会
中央建設業審議会
土地鑑定委員会
国土開発幹線自動車道建設会議
中央建築士審査会
国立研究開発法人審議会
施設等機関
国土交通政策研究所
国土技術政策総合研究所
国土交通大学校
航空保安大学校
特別の機関
国土地理院
小笠原総合事務所
海難審判所
地方支分部局
地方整備局
北海道開発局
地方運輸局
地方航空局
航空交通管制部
外局
運輸安全委員会
観光庁
気象庁
海上保安庁
【概要】

法人番号
2000012100001
【所在地】
100-8918
東京都千代田区霞が関2-1-3
中央合同庁舎第3号館
東京都千代田区霞が関2-1-2
中央合同庁舎第2号館(分館)
北緯35度40分33.6秒 東経139度45分0.8秒 / 北緯35.676000度 東経139.750222度 / 35.676000; 139.750222座標: 北緯35度40分33.6秒 東経139度45分0.8秒 / 北緯35.676000度 東経139.750222度 / 35.676000; 139.750222
【定員】
5万9,763人
【年間予算】
4兆5,960億4,600万円
【設置】
2001年(平成13年)1月6日
【前身】
建設省
運輸省
北海道開発庁
国土庁
【ウェブサイト】

国土交通省

国土交通省(こくどこうつうしょう、略称:国交省(こっこうしょう)、英語: Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism、略称:MLIT)は、日本の行政機関の一つである。

「国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の健全な発達並びに海上の安全及び治安の確保を図ること」を任務とする(国土交通省設置法第3条)。

目次

  • 1 概要
  • 2 沿革
  • 3 所掌事務
  • 4 組織
    • 4.1 幹部
    • 4.2 内部部局等
    • 4.3 審議会等
    • 4.4 施設等機関
    • 4.5 特別の機関
    • 4.6 地方支分部局
      • 4.6.1 地方整備局
      • 4.6.2 地方運輸局
      • 4.6.3 地方航空局
      • 4.6.4 航空交通管制部
    • 4.7 外局
  • 5 所管法人
  • 6 財政
  • 7 職員
  • 8 広報
  • 9 脚注
  • 10 関連項目
  • 11 外部リンク

概要

上記の国土交通省設置法第3条に示された任務を達成するため、国土計画都市道路建築物住宅河川港湾、官庁営繕、国土の測量交通観光政策、気象業務、災害対策、周辺海域の治安・安全確保など、国土・交通・社会資本整備に関する事項を管轄する。

英語表記は当初 Ministry of Land, Infrastructure and Transport(land 国土、infrastructure 建設・インフラ、transport 交通・運輸)としていたが、2008年1月8日の観光庁発足にあわせて、「観光」を意味する tourism を加え、Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism とした。

国土交通省のシンボルとしては、漢字の「心」の文字を図案化した意匠が用いられている。国土の上で人が弾んでいる躍動感を表すとともに、北海道開発庁、国土庁、運輸省、建設省の4省庁が互いに心をひとつにし、国土交通省として未来に向かって躍動する様子を描いている。職員の投票によりシンボルマークとして制定され、省の封筒や職員のバッジなどに用いられている。

沿革

2001年(平成13年)1月6日、中央省庁再編に伴い、陸水空の運輸や鉄道・港湾・船舶・自動車交通・気象等を所管する運輸省、都市計画・道路・建築物・住宅・河川・官庁営繕など社会資本整備の建設事業を所管する建設省、北海道の総合開発事務(河川・治山・農業・港湾・官庁営繕等)を行う北海道開発庁、土地・水資源・離島振興・災害対策・大都市圏政策など総合的な国土行政に関する国土庁の4省庁を統合して誕生した。当該再編にあたっては、特に規模の大きなものであった。

国土交通省の発足に当たっては、旧・運輸省の運輸政策局と旧・建設省の建設経済局を統合して「総合政策局」が、旧・国土庁の大都市圏整備局、地方振興局のそれぞれ一部を統合して「国土計画局」が、旧・建設省の都市局と旧・国土庁の大都市圏整備局、地方振興局のそれぞれ一部を統合して「都市・地域整備局」が、旧・国土庁の土地局と長官官房水資源部を統合して「土地・水資源局」が、旧・運輸省の海運局と海上技術安全局を統合して「海事局」が、いずれも新設されたほか、旧・建設省からは、河川局、道路局、住宅局が、旧・運輸省からは、鉄道局、自動車交通局、航空局、港湾局が、そのまま移行した。旧・北海道開発庁は単独の北海道局を構成した。なお、旧・国土庁の防災局は内閣府に移管された。

2008年(平成20年)10月1日、観光庁の新設、海難審判庁の事故原因究明業務と航空・鉄道事故調査委員会の統合による運輸安全委員会の新設、船員労働委員会の廃止と同委員会業務の中央労働委員会及び交通政策審議会などへの移管を内容とする組織改正を実施した。中央省庁における新たな外局の設置は、いわゆる中央省庁再編以来初めてである。

2011年7月1日、省内横断的な体制の確立や関連する行政の一元化等を図るために局の再編が行われ、水関連行政を一元化するため、河川局と土地・水資源局水資源部、都市・地域整備局下水道部を再編して「水管理・国土保全局」に、土地・水資源局のうちの土地行政部局と総合政策局のうちの建設産業行政部局を再編して「土地・建設産業局」に、国土計画局と都市・地域整備局を「国土政策局」と「都市局」にそれぞれ再編したほか、「国際統括官」が設置され、自動車交通局は「自動車局」に改称された。

所掌事務

国土交通省設置法第4条は計128号に及ぶ所掌事務を列記している。具体的には以下などに関することがある。

組織

国土交通省の看板。扇千景揮毫
国土交通省分館(中央合同庁舎第2号館)

国土交通省の内部組織は一般的に、法律の国土交通省設置法、政令の国土交通省組織令および省令の国土交通省組織規則が階層的に規定している。

幹部

国土交通省の所掌事務に係る技術を統理する。次官級。
国土交通省の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理する。次官級。

内部部局等

審議会等

施設等機関

特別の機関

地方支分部局

国土交通省の地方支分部局は地方整備局、北海道開発局、地方運輸局、地方航空局および航空交通管制部の5区分がある(法律第30条)。

地方整備局

地方運輸局

地方航空局

航空交通管制部

外局

前身は航空・鉄道事故調査委員会海難審判庁である。2008年10月1日に両組織が廃止・統合されて発足した。

所管法人

国土交通省が主務省として所管する独立行政法人は土木研究所建築研究所、自動車技術総合機構、海上・港湾・航空技術研究所、海技教育機構航空大学校鉄道建設・運輸施設整備支援機構国際観光振興機構水資源機構自動車事故対策機構空港周辺整備機構都市再生機構奄美群島振興開発基金日本高速道路保有・債務返済機構および住宅金融支援機構の15法人である。なお、これら法人のうち、奄美群島振興開発基金および住宅金融支援機構は財務省との共管である。また、水資源機構の水路事業部所管業務は農林水産省厚生労働省経済産業省との共管である。

所管特殊法人は新関西国際空港株式会社北海道旅客鉄道株式会社四国旅客鉄道株式会社日本貨物鉄道株式会社東京地下鉄株式会社成田国際空港株式会社東日本高速道路株式会社中日本高速道路株式会社西日本高速道路株式会社首都高速道路株式会社阪神高速道路株式会社および本州四国連絡高速道路株式会社の13法人(いずれも株式会社形式)である。

特別の法律により設立される民間法人(特別民間法人)には2015年4月1日現在、日本勤労者住宅協会軽自動車検査協会日本小型船舶検査機構および日本水先人会連合会がある。地方共同法人には日本下水道事業団がある。また、特別の法律により設立される法人として船員災害防止協会を厚生労働省と共管している。認可法人は所管しない。

2012年8月1日の時点で所管する特例民法法人の数は593法人(うち特例社団法人420、特例財団法人173)。これらは、2008年12月1日の新公益法人制度の施行より、すべて公益法人(社団法人、財団法人)から特例民法法人に移行したものである。

財政

2012年度(平成24年度)一般会計における当初予算(歳出)は4兆5960億4600万円である。組織別の内訳は国土交通本省が4兆2226億3000万円と全体の約92%を占め、以下、国土技術政策総合研究所が36億5200万円、国土地理院が89億7600万円、海難審判所が9億2200万円、地方整備局が349億4500万円、北海道開発局が560億7400万円、地方運輸局が218億2800万円、地方航空局が20億800万、観光庁が108億5300万円、気象庁が588億8400万円、運輸安全委員会が20億6000万円、海上保安庁が1732億1200万円と続く。歳入予算の合計は294億8000万円である。科目別の内訳は、政府資産整理収入が20億7300万円、雑収入が274億700万円となっている。

国土交通省はまた、一般会計とは別に自動車安全特別会計を所管する。

職員

一般職の在職者数は2011年1月15日現在、国土交通省全体で6万728人(うち、女性5169人)である。本省(外局以外の部分)および外局別の人数は本省が4万2390人(4258人)、観光庁101人(6人)、気象庁5407人(355人)、運輸安全委員会175人(14人)、海上保安庁1万2655人(536)となっている。

行政機関定員令に定められた国土交通省の定員は特別職を含めて5万7763人である。本省及び各外局別の定員は省令の国土交通省定員規則に定められており、本省4万1414人、観光庁102人、気象庁5382人、運輸安全委員会176人(事務局職員)、海上保安庁1万2689人となっている。

職員構成上の特色として、技術系職員(技官)の採用比率が高いことが挙げられる。国土交通省における国家総合職(旧「国家Ⅰ種」)試験合格者から採用される職員(いわゆるキャリア)の採用実績については、毎年7割前後を技術系が占めており、その大半が「工学」区分(旧「理工I」区分)と呼ばれる一般工学系試験合格者からの採用者となっている。また、特許庁防衛装備庁と並んで、技官のトップ職である技監職が設けられているほか、事務方のトップである事務次官(国土交通事務次官)に技官が就任する比率も文部科学省と並んで高い。

国土交通省の一般職職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国公法第108条の2第3項)。ただし、海上保安庁職員は職務の性質から団結権も認められておらず、労働組合結成や加入してはならない(国公法第108条の2第5項)。

2011年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は単一体5、支部437の計442団体となっている。うち単一体1、支部9が管理職員がつくる職員団体である。なお、管理職員の職員団体が存在する府省は国土交通省のみである。組合員数は非管理職員が2万1184人、管理職員が596人で、組織率はそれぞれ54.2%、9.8%となっている。現存する主な職員団体には国土交通労働組合(国交労組)、全北海道開発局労働組合(全開発)、国土交通省職員組合(国交職組)、国土交通省管理職ユニオン、沖縄国家公務員労働組合気象支部および国総研横須賀職員組合がある。

国交労組は2011年9月に国土交通省労働組合共闘会議が2011年9月に単一化して発足した。共闘会議は国土交通省全建設労働組合(全建労)、全運輸労働組合(全運輸)、全運輸省港湾建設労働組合(全港建)、全気象労働組合(全気象)、海員学校職員組合(全海員)および海技大学校職員組合(海技大労組)の6単組で構成されていた。結成当初の組織人員は公称約1万7000人と国交省内で最大である。加盟単産は国公労連(全労連系)。

国交職組は前身を建設省職員組合(建職組)といい、建設省が国土交通省へ統合されたことに伴い現名に改称した。組合員数は約800人と少数派組合となっている。1960年代の建設省時代に全建労から分裂して結成された旧全官公・同盟系の第2組合を源流とし、現在も単産は国交労組とは異なり国公連合(連合系)に加盟している。ほかに全開発と沖縄国家公務員労働組合気象支部も国公連合に組織されている。

広報

国土交通省が編集する白書には「国土交通白書」、「土地白書」、「観光白書」、「日本の水資源」、「首都圏白書」、「気象業務はいま」(通称:気象白書)および「海上保安レポート」(旧称:海上保安白書)の7種類がある。うち、「土地白書」「観光白書」「首都圏白書」は、それぞれ土地基本法第10条、観光立国推進基本法第8条および首都圏整備法第30条の2の規定により、毎年度、政府が国会に提出する報告書ないし施策文書が収録される。例えばには、「土地白書」は「地価、土地利用、土地取引その他の土地に関する動向及び政府が土地に関して講じた基本的な施策に関する報告」と「土地に関する動向を考慮して講じようとする基本的な施策を明らかにした文書」が収録される。「観光白書」および「首都圏白書」も同様である。

定期刊行の広報誌としては、大臣官房広報課が編集発行事務を行っている『国土交通』が隔月刊で発行されている。国土交通省発足の2001年から月刊で、国土交通省の編集協力の下、前身各省庁の広報誌を編集していた所管4団体(運輸振興協会建設広報協議会、国土計画協会、北海道開発協会)による共同編集発行という体制で発行されていたが、2009年3月号をもって休刊した。編集発行の主体を4法人から国土交通省に変更し、刊行頻度も隔月刊に減らして2009年12月に再刊した。

脚注

  1. ^ 行政機関職員定員令」(最終改正:2012年4月6日政令第120号)
  2. ^ 単位:100万円。2012年度(平成24年度)当初予算 - 一般会計(内閣 「平成24年度予算書関連財務省)。<
    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
    出典:wikipedia
    2018/07/17 12:58

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