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国土地理院とは?

【役職】

【院長】
川﨑 茂信
参事官
鎌田 高造
【組織】

【上部組織】
国土交通省
【内部部局】
総務部、企画部、測地部、地理空間情報部、基本図情報部、応用地理部、測地観測センター、地理地殻活動研究センター
【地方機関】
地方測量部(9箇所)、沖縄支所
【概要】

【所在地】
305-0811
茨城県つくば市北郷1番
北緯36度6分16.5秒 東経140度5分4.5秒 / 北緯36.104583度 東経140.084583度 / 36.104583; 140.084583
【定員】
671人(2018年度予算定員)
【年間予算】
96億4,034万5千円(2018年度)
【設置】
1869年(明治2年)6月
【改称】
1960年(昭和35年)7月1日
【前身】
民部官庶務司戸籍地図掛(内務省地理局)
太政官政表課
兵部省陸軍参謀局間諜隊(参謀本部陸地測量部)
工部省測量
地理調査所
【ウェブサイト】

国土地理院

国土地理院(こくどちりいん、英語:Geospatial Information Authority of Japan)は、国土交通省設置法及び測量法に基づいて測量行政を行う、国土交通省に置かれる特別の機関である。

目次

  • 1 概要
  • 2 沿革
    • 2.1 明治から戦前、戦中まで
      • 2.1.1 陸地測量部発足以前
      • 2.1.2 参謀本部 陸地測量部
    • 2.2 終戦後
      • 2.2.1 内務省 地理調査所
      • 2.2.2 建設省 地理調査所
      • 2.2.3 建設省 国土地理院
      • 2.2.4 国土交通省 国土地理院
  • 3 組織
    • 3.1 本院
    • 3.2 地方測量部及び支所
    • 3.3 その他施設
  • 4 幹部
  • 5 地形等の正式名
  • 6 所管法人・財政・職員
  • 7 脚注
  • 8 参考文献
  • 9 関連項目
  • 10 外部リンク

概要

日本国内における「すべての測量の基礎となる測量」(基本測量)を自ら行うほか、国土地理院以外の国の行政機関公共団体が実施する公共測量の指導・助言を行う。また、地理空間情報の国際標準化国際連合地名標準化会議地理学的名称に関する国連専門家グループなどの国際会合への参画、宇宙測地や重力測定の国際的事業への参画など、国家地図作成機関としての国際協力も担っている。また、測量士試験、測量士補試験、測量士登録行政も行っている。

一般に国の基本図である「地形図」の発行元として知られ、これを基に測定・公表される「全国都道府県市区町村別面積調」[1] は、地方交付税法に規定する、地方行政に要する経費の測定単位に関する数値の算定基礎として用いられている。また、災害対策基本法第2条第3号及び武力攻撃事態法第2条第4号に規定する指定行政機関として、地震火山噴火等の災害時や武力攻撃事態等において、地形図や空中写真をはじめとする地理空間情報の提供やGNSS測量などによる災害観測も行う。

沿革

桜田門から望む陸地測量部庁舎。当初は画面左の建物がカッペレッティの設計により西南戦争後に建設に着手、明治14年に落成し、参謀本部として供用されていたが、明治27年の明治東京地震により若干の被害を蒙った。これを受け、参謀本部の機能は新たに建築された北側の新館(画面右)へ明治31年に移転し、この写真の撮影時期(明治末期)には、当時参謀本部の伴属諸課として三階の一部を間借りしていた陸地測量部がほぼ全面的に占用するに至った。
陸地測量部正面写真

明治から戦前、戦中まで

日本水準原点標庫。陸地測量部時代に建設され、国土地理院に引き継がれた後も今なお公的機能を有する建築物。

1869年6月(明治2年5月)に民部官庶務司戸籍地図掛として設立 [2] されたのが行政組織としての起源であるが、近代政府としての測量・地図に関する制度的な嚆矢としては、明治元年12月24日に行政官から府県・諸侯に対し発せされた、管轄地図を凡例等について詳細に指示した上で調製させる旨の沙汰[3]にまで遡ることができる。戸籍地図掛は翌1870年(明治3年)には民部省地理司へと拡充、1871年(明治4年)に民部省が廃止されて一時期大蔵省租税寮へ管轄が移った後、内務省が設置された1873年(明治6年)の翌年1月には、太政官達「大蔵省中戸籍、土木駅逓ノ三寮及租税寮中地理、勧農ノ事務ヲ内務省ニ交割セシム」[4]により、同省に地理寮が発足した。その後、同年8月に発せられた太政官達「内務省中測量司ヲ廃シ地理寮ヘ量地課ヲ置キ内史所管地誌課ヲ地理寮ニ併ス」[5]により、内務省発足に伴い工部省から引き継いだ測量司(明治4年8月14日設置)及び太政官正院内史地誌課(明治4年6月8日に設置された太政官政表課を源とする)の業務等を移管統合しつつ、1877年(明治10年)に太政官達第3号「各省中諸寮ヲ廃シ局ヲ設ケシム」[6]により内務省地理局と改称され、全国大三角測量地籍調査の実施を主要業務とした。

一方で、1871年(明治4年)7月、兵部省に「機務密謀ニ参畫シ地圖政誌ヲ編輯シ並ニ間諜通報等ノ事ヲ掌ル」ことを目的に陸軍参謀局が設けられ、「平時ニ在リ是ヲ諸地方ニ分遣シ地理ヲ測量セシメ地圖ヲ製スルノ用ニ供スル事」として間諜隊が置かれた。翌年の2月に兵部省が陸軍海軍両省に分割された際には陸軍省参謀局として存置されたが、1873年(明治6年)4月、「陸軍文庫・測量地圖・繪圖彫刻・兵史並兵家政誌蒐輯」を掌る陸軍省第六局(翌年再び参謀局と改称)となった。さらに、1878年(明治11年)12月、陸軍省参謀局が廃止され参謀本部が設置されたのを機に、同部の地図課・測量課として拡充・改称された。

[7][8][9][10][11][12]

このように、一時期日本における測地測量は内務省地理局と参謀本部測量課により二元的に実施されてきたが、1884年(明治17年)6月26日、一連の太政官達「内務省所属大三角測量事務ヲ参謀本部ニ引渡」及び「内務省所属大三角測量事務ヲ参謀本部ニ請取」, によって大三角測量業務は参謀本部の管轄に移管され、内務省地理局は以後地誌編纂を主な業務とすることとなった。これに伴い、同年9月に参謀本部の地図課・測量課が測量局へと拡充された後さらに、1888年(明治21年)5月、陸地測量部條例(明治21年5月勅令第25号)の制定をもって、参謀本部の一局であった測量局は分離して本部長直属の独立官庁である陸地測量部となり、以後1945年(昭和20年)の終戦時まで全国規模の陸地部における測量を統括するという原則が継続された。同年の東京大空襲を受けて長野県松本盆地に各部署毎に分散疎開した。

陸地測量部発足以前

参謀本部 陸地測量部

終戦後

終戦直後、陸軍参謀本部第二部参謀・渡邊正少佐の「戦後の復興にも地図作成機関が必要」として文民組織への逸早い切り替えの努力により、「内務省官制中改正ノ件」(昭和20年勅令第502号)の施行をもって、陸地測量部令(昭和16年勅令第505号。明治21年5月勅令第25号の全部改正)の廃止とともに陸地測量部は消滅、終戦2週間後の1945年(昭和20年)9月1日付けで文民組織である内務省地理調査所が新たに発足。貴重な資料・機器は、多くが戦後の混乱による散逸から免れた。翌年には、疎開先の長野県から千葉県千葉市稲毛(旧千葉陸軍戦車学校跡地)に移る(その後、昭和33年には東京・目黒に移転)。1948年(昭和23年)1月1日に建設院地理調査所、続けて同年7月10日に建設省地理調査所となり、1960年(昭和35年)7月1日に現在の国土地理院と改称された。その後、1984年(昭和59年)7月1日、国家行政組織法の改正により建設省の特別の機関に位置づけられ、更に中央省庁再編に伴い国土交通省の特別の機関となり現在に至っている。

本院は筑波研究学園都市内の茨城県つくば市北郷1番にある。1979年(昭和54年)に東京目黒から現在地(当時は筑波郡谷田部町)に移転した。1996年(平成8年)6月1日に、地図や測量について親しめるような施設「地図と測量の科学館」を開館させた。

内務省 地理調査所

建設省 地理調査所

建設省 国土地理院

国土交通省 国土地理院

組織

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国土地理院の内部組織は一般的に、法律の国土交通省設置法、政令の国土交通省組織令および省令の国土地理院組織規則が階層的に規定している。

本院

(茨城県つくば市北郷1番)

測量法の施行に関する事務、事務全般に関する業務を行う。

事業計画・研究開発計画の企画・立案、公共測量の指導・助言、測量の技術・管理の改善に関する事務、国際協力交流に関する業務、防災に関する企画・立案等を行う。

基本測量における測地測量(基準点測量)、地殻活動の異常な地域における地殻活動の観測、地磁気測量、重力測量及びジオイド測量、超長基線測量等を行う。

地理空間情報の管理・提供・地域連携、地理院地図(電子国土Web)等に関する情報通信システムの開発等を行う。

国土の地図の作成、地名等の資料の収集・処理、陸地面積の測定、基盤地図情報の整備、空中写真の整備・更新、写真測量リモートセンシングの測図技術に関する業務等を行う。

低地火山活断層湖沼等の地理に関する調査図(地形分類等)の作成、防災及び環境保全に必要な地理空間情報の整備等を行う。

電子基準点の運用、地殻変動の連続観測、測地に関する人工衛星情報の収集・解析・管理・提供、験潮等を行う。

地殻変動、宇宙測地及び地理情報解析に関する基礎的な研究を行う。

地方測量部及び支所

管轄:北海道

管轄:青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県

管轄:茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県山梨県長野県

管轄:新潟県富山県石川県福井県

管轄:岐阜県静岡県愛知県三重県

管轄:滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県

管轄:鳥取県島根県岡山県広島県山口県

管轄:徳島県香川県愛媛県高知県

管轄:福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県

管轄:沖縄県

その他施設

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