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国家公務員制度改革基本法とは?

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【国家公務員制度改革基本法】


日本の法令
【通称・略称】
公務員改革法
公務員制度改革法
法令番号
平成20年6月13日法律第68号
【効力】
現行法
【種類】
行政組織法
【主な内容】
国家公務員制度改革推進本部の設置
【条文リンク】
総務省法令データ提供システム

国家公務員制度改革基本法(こっかこうむいんせいどかいかくきほんほう、平成20年6月13日法律第68号)は、国家公務員制度改革の基本理念や基本方針を定め、これを総合的に推進することを目的とする日本法律である。第169通常国会において成立した。通称公務員改革法。また、本記事では国家公務員制度改革推進本部公務員制度改革担当大臣についても記載する。

目次

  • 1 概要
  • 2 国家公務員制度改革推進本部
    • 2.1 所掌事務
    • 2.2 組織
      • 2.2.1 本部
      • 2.2.2 事務局
  • 3 担当大臣
  • 4 脚註
  • 5 関連項目
  • 6 外部リンク

概要

  • 平成20年4月4日 福田康夫内閣衆議院に提出
  • 平成20年5月9日 衆議院内閣委員会に付託
  • 平成20年5月28日 民主党との修正協議の結果、委員会通過
  • 平成20年5月29日 本会議可決、通過
  • 平成20年5月29日 参議院に送付
  • 平成20年5月30日 参議院内閣委員会に付託
  • 平成20年6月5日 委員会通過
  • 平成20年6月6日 本会議可決、成立
  • 平成20年6月13日 同法公布
  • 平成25年7月10日 国家公務員制度改革推進本部の設置期限

公務員改革法案は08年中に公務員の再就職を一元管理する「官民人材交流センター」を内閣府に設け、公務員にも能力・実績主義を導入し、設置後3年以内に各省庁による天下りのあっせんも全面禁止するというものであったが、この官民人材交流センターについて野党からは、公務員専用の天下りバンク、官僚専用の「特製ハローワーク」であるとして批判、反対があった。

公務員労働組合(全日本自治団体労働組合日本教職員組合日本国家公務員労働組合連合会など)は、公務員改革法案に対しては、ILOの勧告により検討すべき事項である労働基本権問題には全く触れていないうえ、人事管理のあり方と再就職規制問題を一方的に強化し、さらには能力・実績主義を押し付ける内容だとして反対を表明していた。また、天下り規制に関しては、それに反対する官僚や自民党内からも激しい反対にあった。

国家公務員制度改革推進本部

所掌事務

  • 国家公務員制度改革の推進に関する企画及び立案並びに総合調整に関すること。
  • 国家公務員制度改革に関する施策の実施の推進に関すること。

組織

本部

事務局

  • 事務局
    • 事務局長 ‐ 関係のある他の職を占める者であって、かつ、公務内外の人事管理制度に関し識見を有する者

担当大臣

【代】
【氏名】
【内閣】
【所属政党】
【在任期間】
【】

国務大臣(公務員制度改革を推進するため企画立案
及び行政各部の所管する事務の調整担当)
【1】
佐田玄一郎 | 第1次安倍内閣 | 自由民主党 | 2006年9月26日-2006年12月28日 | 内閣府特命担当大臣
(規制改革)

国・地方行政改革担当
地域活性化担当
道州制担当
【2】
渡辺喜美 | 自由民主党 | 2006年12月28日-2008年8月2日 | 内閣府特命担当大臣
(規制改革)
国・地方行政改革担当
地域活性化担当
道州制担当
第1次安倍改造内閣 | 内閣府特命担当大臣
(金融)

国・地方行政改革担当
福田内閣 | 内閣府特命担当大臣
(金融)
行政改革担当
【3】
茂木敏充 | 福田改造内閣 | 自由民主党 | 2008年8月2日-2008年9月24日 | 内閣府特命担当大臣
(金融)
行政改革担当
【4】
甘利明 | 麻生内閣 | 自由民主党 | 2008年9月24日-2009年9月16日 | 内閣府特命担当大臣
(規制改革)
行政改革担当
【5】
仙谷由人 | 鳩山内閣 | 民主党 | 2009年9月16日-2010年6月8日 | 内閣府特命担当大臣
(行政刷新)

【6】
玄葉光一郎 | 菅内閣 | 民主党 | 2010年6月8日-2010年9月17日 | 内閣府特命担当大臣
(「新しい公共」)
(少子化対策)
(男女共同参画)
【7】
蓮舫 | 菅改造内閣 | 民主党 | 2010年9月17日-2011年1月14日 | 内閣府特命担当大臣
(行政刷新)
【8】
中野寛成 | 菅第2次改造内閣 | 民主党 | 2011年1月14日-2011年9月2日 | 国家公安委員会委員長
拉致問題担当
【9】
蓮舫 | 野田内閣 | 民主党 | 2011年9月2日-2012年1月13日 | 内閣府特命担当大臣
(行政刷新担当)
(「新しい公共」)
(少子化対策)
(男女共同参画)
【10】
岡田克也 | 野田改造内閣 | 民主党 | 2012年1月13日-2012年4月16日 | 行政改革担当
内閣府特命担当大臣
(行政刷新)
(「新しい公共」)
(少子化対策)
(男女共同参画)
【11】
中川正春 | 民主党 | 2012年4月16日-2012年10月1日 | 内閣府特命担当大臣
(防災)
(「新しい公共」)
(少子化対策)
(男女共同参画)
野田第2次改造内閣 | 内閣府特命担当大臣
(防災)
(「新しい公共」)
(少子化対策)
(男女共同参画)
【12】
岡田克也 | 野田第3次改造内閣 | 民主党 | 2012年10月1日-2012年12月26日 | 行政改革担当
内閣府特命担当大臣
(行政刷新)
【13】
稲田朋美 | 第2次安倍内閣 | 自由民主党 | 2012年12月26日-2014年5月30日 | 行政改革担当
内閣府特命担当大臣
(規制改革)

2014年廃止。国家公務員制度担当大臣へ(内閣人事局参照)。

脚註

  1. ^ http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201307/09_a.html
  2. ^ 2007年6月6日衆議院内閣委員会[1]
  3. ^ 2007年6月23日(土)「しんぶん赤旗」[2]
  4. ^ 公務公共サービス労働組合協議会・対策本部ニュース2007年4月25日
  5. ^ じちろう新聞(第1901号)
  6. ^ 国公労連「公務員制度改悪」反対のページ2008年5月20日閲覧
  7. ^ 中核派機関紙「前進」2310号3面1
  8. ^ 2007年3月9日日経新聞

関連項目

外部リンク

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出典:wikipedia
2018/01/22 03:27

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