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国家公安委員会とは?

日本の行政官庁
国家公安委員会
こっかこうあんいいんかい
National Public Safety Commission


国家公安委員会が設置されている
中央合同庁舎第2号館

【役職】

委員長
小此木八郎
【委員】
奥野知秀
川本裕子
北島信一
木村惠司
安藤裕子
【組織】

【上部組織】
内閣府
国家公安委員会は、内閣総理大臣の所轄の下、内閣府外局として置かれる。
特別の機関
警察庁
国家公安委員会は、警察庁を管理する。国家公安委員会の庶務は、警察庁において処理する。
【概要】

法人番号
7000012010022
【所在地】
100-8974
東京都千代田区霞が関2丁目1番2号
【定員】
7,611人
(警察庁の職員の定員)
(うち、1,837人は警察官)
(902人は皇宮護衛官)
(4,872人は一般職員)
2008年(平成20年)4月1日施行
【年間予算】
2,735億2,900万円
(警察庁の当初予算)
2008年度(平成20年度)
【設置】
1954年(昭和29年)7月1日
(新警察法に基づく委員会の
第1回開催日)
【前身】
国家公安委員会
(旧警察法に基づく委員会)
第1回開催日は
1948年(昭和23年)3月8日)
【ウェブサイト】

国家公安委員会

国家公安委員会(こっかこうあんいいんかい、英語: National Public Safety Commission、略称:NPSC)は、日本の行政機関(行政委員会)の一つである。内閣府外局であり、警察庁を管理する。

目次

  • 1 組織
  • 2 任務
  • 3 委員会の管理権
  • 4 委員会の運営
  • 5 検事総長との関係
  • 6 委員長及び委員
    • 6.1 歴代委員の一覧
  • 7 政務次官
  • 8 注・出典
  • 9 関連項目
  • 10 外部リンク

組織

内閣府設置法第49条第1項および警察法に基づいて、内閣総理大臣所管の下に置かれ、内閣府外局とされる合議制行政委員会である。委員会は、国務大臣をもって充てられる委員長(国家公安委員会委員長)と、5人の委員の計6名から構成される(警察法第4条・第6条)。委員会には、その特別の機関として警察庁が置かれ(内閣府設置法56条、警察法15条)、それを管理する(警察法5条4項)。また、委員会の庶務は警察庁において処理する(警察法13条)。警察の民主的運営と政治的中立性を確保することを目的とした組織、いわば「目付役」で、反体制的運動や組織を取り締まるいわゆる公安警察活動を主目的とした組織ではない。

任務

国の公安に係る警察運営をつかさどり、警察教養、警察通信、情報技術の解析、犯罪鑑識、犯罪統計及び警察装備に関する事項を統轄し、並びに警察行政に関する調整を行う事により、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持することを任務とする(警察法5条1項)。

委員会の管理権

警察庁に対する「管理」の概念であるが、元来、国家公安委員会は警察行政の民主主義的・中立的運営のために存在し、また、警察庁自体に警察事務の執行権限を与えている。個々の案件に対して指揮監督を行うのではなく、大綱方針を定め、その運営が適切に行われているか否かを監督する。従って、具体的事件について指示や命令、捜査を行うことはできない。しかし、警察事務の執行が法令に違反し、あるいは国家公安委員会の定める大綱方針に則していない疑いが生じた場合には、その是正又は再発防止のため、具体的事態に応じ、個別的又は具体的に採るべき措置を指示することも、「管理」の本来の意味が上記のものである限り、許される。「監察」については、国家公安委員会がその職権として、必要があると認める場合、個別案件についても随時行うことができ、警察庁に対し調査を指示できる。警察庁は、適宜、国家公安委員会に対して警察事務の執行につき所要の報告を行うべき職責を有する。また、国家公安委員会から報告を求められたときは、速やかにそれを行うべきものであるとされる。これら国家公安委員会の権限行使については警察法及び国家公安委員会運営規則に定められている。

委員会の運営

委員長が招集する。委員長及び3人以上の委員の出席がなければ会議を開き、議決をすることができないとされ、議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数の時は、委員長の決するところによる。企画運営は警察庁が行い、警察庁を管理すること以外は、国家公安委員会の職権行使について警察庁の補佐を受ける。警察庁長官官房に課長級として国家公安委員会会務官が置かれている(警察庁組織令7条・13条)。

検事総長との関係

検事総長と常に緊密な連絡を保つものとするとされるが、刑事訴訟法上における検察官警察官に対する一定の指揮権のようなものは存在せず、常に協力関係にある。

警察庁は国家公安委員会以外の機関から管理監督されることはないが、司法警察活動に際し、個別の警察官は一定の指揮を検察官から受けることがある。当然に警察官は正当な理由がある場合には、この検察官の指示に従う必要はない。この時、検事総長、検事長または検事正は、国家公安委員会が懲戒権限を持つ者、つまり、国家公務員たる警察官に対する懲戒の訴追を国家公安委員会に行うことが認められている。

また、検察官は、司法警察員又は司法巡査に指定された警察官に対しては「捜査を適正にし、その他公訴の遂行を全うするために必要な事項に関する一般的な準則を定める」一般的指示を行うことが刑事訴訟法193条で定められている。同条により、検察官が自ら犯罪を捜査する場合において必要があるときは、司法警察職員を指揮して捜査の補助をさせることができる。

だが、検事総長、検事長又は検事正自身には懲戒権限はないため、この正当性の判断は国家公安委員会が警察の民主的運営及び政治的中立性に鑑みて、独自に判断することとなっている。国家公安委員会の管理権と検察官の捜査指揮権が相反する場合にどちらが優先されるかが問題となるが、あくまでも正当性の判断主体は国家公安委員会であり、国務大臣たる国家公安委員長を長とする国家公安委員会の管理権は民主主義的基盤を持っており、行政機関である検察官の指揮権よりも優位する。そのため、国家公安委員会の管理権が優先される。なお、司法警察活動たる捜査活動に対し、犯罪の予防・鎮圧活動を主とする行政警察活動については、原則、警察が独自に行うこととなっており、検察官の指揮を受けることはない。

委員長及び委員

歴代委員の一覧

国家公安委員
1947(昭和22)年制定 警察法(昭和22年法律第126号)
【期間】
【委員1】
【委員2】
【委員3】
【委員4】
委員5
1948年(昭和23年)03月07日 - | 植村環 | 清瀬三郎 | 生方誠 | 辻二郎 | 金正米吉
1949年(昭和24年)03月07日 - | N/A | ↑ | ↑ | ↑ | ↑
1949年(昭和24年)04月15日 - | 植村環 | ↑ | ↑ | ↑ | ↑
1950年(昭和25年)03月07日 - | ↑ | N/A | ↑ | ↑ | ↑
1950年(昭和25年)03月31日 - | ↑ | 青木均一 | ↑ | ↑ | ↑
1951年(昭和26年)03月07日 - | ↑ | ↑ | N/A | ↑ | ↑
1951年(昭和26年)04月04日 - | ↑ | ↑ | 小汀利得 | ↑ | ↑
1952年(昭和27年)03月07日 - | ↑ | ↑ | ↑ | N/A | ↑
1952年(昭和27年)03月28日 - | ↑ | ↑ | ↑ | 花井忠 | ↑
1953年(昭和28年)01月19日 - | ↑ | ↑ | ↑ | N/A | ↑
1953年(昭和28年)03月07日 - | ↑ | ↑ | ↑ | N/A | 金正米吉
1953年(昭和28年)07月31日 - | ↑ | ↑ | ↑ | 高野弦雄 | ↑
1954年(昭和29年)04月15日 - | N/A | ↑ | ↑ | ↑ | ↑
1954年(昭和29年)06月04日 - | 野村秀雄 | ↑ | ↑ | ↑ | ↑
国家公安委員会委員
1954(昭和29)年全部改正 警察法(昭和29年法律第162号)
1954年(昭和29年)07月01日 - | 野村秀雄 | 青木均一 | 小汀利得 | 高野弦雄 | 金正米吉
1955年(昭和30年)07月01日 - | ↑ | 永野重雄 | ↑ | ↑ | ↑
1956年(昭和31年)07月01日 - | ↑ | ↑ | 小汀利得 | ↑ | ↑
1957年(昭和32年)07月01日 - | ↑ | ↑ | ↑ | 高野弦雄 | ↑
1958年(昭和33年)01月14日 - | N/A | ↑ | ↑ | ↑ | ↑
1958年(昭和33年)02月07日 - | 安井英二 | ↑ | ↑ | ↑ | ↑
1958年(昭和33年)07月01日 - | ↑ | ↑ | ↑ | ↑ | N/A
1958年(昭和33年)07月08日 - | ↑ | ↑ | ↑ | ↑ | 金井米吉
1959年(昭和34年)07月01日 - | N/A | ↑ | ↑ | ↑ | ↑
1959年(昭和34年)07月04日 - | 安井英二 | ↑ | ↑ | ↑ | ↑
1960年(昭和35年)07月01日 - | ↑ | N/A | ↑ | ↑ | ↑
1960年(昭和35年)07月23日 - | ↑ | 永野重雄 | ↑ | ↑ | ↑
1961年(昭和36年)07月01日 - | ↑ | ↑ | N/A | ↑ | ↑
1961年(昭和36年)07月11日 - | ↑ | ↑ | 小汀利得 | ↑ | ↑
1962年(昭和37年)07月01日 - | ↑ | ↑ | ↑ | N/A | ↑
1962年(昭和37年)09月03日 - | ↑ | ↑ | ↑ | 名川保男 | ↑
1963年(昭和38年)07月08日 - | ↑ | ↑ | ↑ | ↑ | N/A
1964年(昭和39年)06月26日 - | ↑ | ↑ | ↑ | ↑ | 坂西志保
1964年(昭和39年)07月04日 - | N/A | ↑ | ↑ | ↑ | ↑
1965年(昭和40年)04月28日 - | 津田正夫 | ↑ | ↑ | ↑ | ↑
1965年(昭和40年)07月23日 - | ↑ | N/A | ↑ | ↑ | ↑
1965年(昭和40年)09月14日 - | ↑ | 藤井丙午 | ↑ | ↑ | ↑
1966年(昭和41年)07月11日 - | ↑ | ↑ | N/A | ↑ | ↑
1966年(昭和41年)09月09日 - | ↑ | ↑ | 眞野毅 | ↑ | ↑
1967年(昭和42年)09月03日 - | ↑ | ↑ | ↑ | 名川保男 | ↑
1969年(昭和44年)06月26日 - | ↑ | ↑ | ↑ | ↑ | N/A
1969年(昭和44年)09月12日 - | ↑ | ↑ | ↑ | ↑ | 坂西志保
1970年(昭和45年)04月28日 - | 津田正夫 | ↑ | ↑ | ↑ | ↑
1970年(昭和45年)09月14日 - | ↑ | N/A | ↑ | ↑ | ↑
1970年(昭和45年)10月07日 - | ↑ | 藤井丙午 | ↑ | ↑ | ↑
1971年(昭和46年)09月09日 - | ↑ | ↑ | N/A | ↑ | ↑
1971年(昭和46年)12月17日 - | ↑ | ↑ | 池田潔 | ↑ | ↑
1972年(昭和47年)09月03日 - | ↑ | ↑ | ↑ | N/A | ↑
1972年(昭和47年)09月12日 - | ↑ | ↑ | ↑ | 松本正雄 | ↑
1973年(昭和48年)09月20日 - | ↑ | N/A | ↑ | ↑ | ↑
1973年(昭和48年)10月01日 - | ↑ | 田實渉 | ↑ | ↑ | ↑
1974年(昭和49年)09月12日 - | ↑ | ↑ | ↑ | ↑ | N/A
1974年(昭和49年)10月01日 - | ↑ | ↑ | ↑ | ↑ | 今井久
1975年(昭和50年)04月28日 - | N/A | ↑ | ↑ | ↑ | ↑
1975年(昭和50年)05月23日 - | 橘善守 | ↑ | ↑ | ↑ | ↑
1975年(昭和50年)10月07日 - | ↑ | N/A | ↑ | ↑ | ↑
1975年(昭和50年)12月25日 - | ↑ | 田實渉 | ↑ | ↑ | ↑
1976年(昭和51年)12月17日 - | ↑ | ↑ | N/A | ↑ | ↑
1977年(昭和52年)02月22日 - | ↑ | ↑ | 池田潔 | ↑ | ↑
1977年(昭和52年)09月12日 - | ↑ | ↑ | ↑ | 松本正雄 | ↑
1979年(昭和54年)10月01日 - | ↑ | ↑ | ↑ | ↑ | 今井久
1980年(昭和55年)05月23日 - | 橘善守 | ↑ | ↑ | ↑ | ↑
1980年(昭和55年)07月26日 - | ↑ | ↑ | ↑ | ↑ | N/A
1980年(昭和55年)10月29日 - | ↑ | ↑ | ↑ | ↑ | 高辻正巳
1980年(昭和55年)12月25日 - | ↑ | N/A | ↑ | ↑ | ↑
1981年(昭和56年)02月14日 - | ↑ | 平岩外四 | ↑ | ↑ | ↑
1982年(昭和57年)02月22日 - | ↑ | ↑ | 牛場大蔵 | ↑ | ↑
1982年(昭和57年)09月12日 - | ↑ | ↑ | ↑ | 大塚喜一郎 | ↑
1984年(昭和59年)10月01日 - | ↑ | ↑ | ↑ | ↑ | 高辻正己
1985年(昭和60年)05月23日 - | 坂本朝一 | ↑ | ↑ | ↑ | ↑
1986年(昭和61年)02月14日 - | ↑ | N/A | ↑ | ↑ | ↑
1986年(昭和61年)02月15日 - | ↑ | 平岩外四 | ↑ | ↑ | ↑
1987年(昭和62年)02月22日 - | ↑ | ↑ | 牛場大蔵 | ↑ | ↑
1987年(昭和62年)09月12日 - | ↑ | ↑ | ↑ | 石井成一 | ↑
1988年(昭和63年)12月31日 - | ↑ | ↑ | ↑ | ↑ | N/A
1989年(平成元年)04月07日 - | ↑ | ↑ | ↑ | ↑ | 富田朝彦
1989年(平成元年)10月01日 - | ↑ | ↑ | ↑ | ↑ | N/A
1989年(平成元年)10月07日 - | ↑ | ↑ | ↑ | ↑ | 富田朝彦
1990年(平成02年)05月23日 - | 坂本朝一 | ↑ | ↑ | ↑ | ↑
1991年(平成03年)02月15日 - | ↑ | 那須翔 | ↑ | ↑ | ↑
1992年(平成04年)02月22日 - | ↑ | ↑ | 岩男寿美子 | ↑ | ↑
1992年(平成04年)09月12日 - | ↑ | ↑ | ↑ | 石井成一 | ↑
1994年(平成06年)10月07日 - | ↑ | ↑ | ↑ | ↑ | 長岡實
1995年(平成07年)05月23日 - | 新井明 | ↑ | ↑ | ↑ | ↑
1996年(平成08年)02月15日 - | ↑ | 那須翔 | ↑ | ↑ | ↑
1997年(平成09年)02月22日 - | ↑ | ↑ | 岩男寿美子 | ↑ | ↑
1997年(平成09年)09月12日 - | ↑ | ↑ | ↑ | N/A | ↑
1997年(平成09年)11月12日 - | ↑ | ↑ | ↑ | 磯邊和男 | ↑
1999年(平成11年)10月07日 - | ↑ | ↑ | ↑ | ↑ | N/A
1999年(平成11年)12月07日 - | ↑ | ↑ | ↑ | ↑ | 渡邊幸治
2000年(平成12年)05月23日 - | N/A | ↑ | ↑ | ↑ | ↑
2000年(平成12年)05月24日 - | 荻野直紀 | ↑ | ↑ | ↑ | ↑
2001年(平成13年)02月15日 - | ↑ | N/A | ↑ | ↑ | ↑
2001年(平成13年)02月22日 - | ↑ | 安崎暁 | ↑ | ↑ | ↑
2002年(平成14年)02月22日 - | ↑ | ↑ | N/A | ↑ | ↑
2002年(平成14年)03月13日 - | ↑ | ↑ | 川口和子 | ↑ | ↑
2002年(平成14年)11月12日 - | ↑ | ↑ | ↑ | N/A | ↑
2002年(平成14年)11月19日 - | ↑ | ↑ | ↑ | 大森政輔 | ↑
2004年(平成16年)12月07日 - | ↑ | ↑ | ↑ | ↑ | 佐藤行雄
2005年(平成17年)05月24日 - | 吉田信行 | ↑ | ↑ | ↑ | ↑
2006年(平成18年)02月22日 - | ↑ | 葛西敬之 | ↑ | ↑ | ↑
2007年(平成19年)03月13日 - | ↑ | ↑ | 長谷川眞理子 | ↑ | ↑
2007年(平成19年)11月19日 - | ↑ | ↑ | ↑ | N/A | ↑
2007年(平成19年)12月19日 - | ↑ | ↑ | ↑ | 田尾健二郎 | ↑
2009年(平成21年)12月07日 - | ↑ | ↑ | ↑ | ↑ | 高木剛
2010年(平成22年)05月24日 - | N/A | ↑ | ↑ | ↑ | ↑
2010年(平成22年)05月27日 - | 山本剛嗣 | ↑ | ↑ | ↑ | ↑
2011年(平成23年)02月22日 - | ↑ | 前田晃伸 | ↑ | ↑ | ↑
2012年(平成24年)03月13日 - | ↑ | ↑ | 長谷川眞理子 | ↑ | ↑
2012年(平成24年)12月19日 - | ↑ | ↑ | ↑ | N/A | ↑
2013年(平成25年)03月05日 - | ↑ | ↑ | ↑ | 奥野知秀 | ↑
2014年(平成26年)12月06日 - | ↑ | ↑ | ↑ | ↑ | N/A
2014年(平成26年)12月07日 - | ↑ | ↑ | ↑ | ↑ | 川本裕子
2015年(平成27年)05月26日 - | N/A | ↑ | ↑ | ↑ | ↑
2015年(平成27年)05月27日 - | 北島信一 | ↑ | ↑ | ↑ | ↑
2016年(平成28年)02月21日 - | ↑ | N/A | ↑ | ↑ | ↑
2016年(平成28年)02月22日 - | ↑ | 木村惠司 | ↑ | ↑ | ↑

政務次官

1955年(昭和30年)11月28日から1956年(昭和31年)12月23日まで、委員長の政務を補佐する職として定数1人の政務次官(辞令上の職名は「国家公安政務次官」)が置かれ、大谷瑩潤が在任した。

注・出典

  1. ^ 2001年(平成13年)1月6日に金融再生委員会が廃止されて以降、唯一の大臣委員会である。

関連項目

外部リンク

日本の行政機関
 | 
内閣
 | 


  • 総務省
  • 法務省
  • 外務省
  • 財務省
  • 文部科学省
  • 厚生労働省
  • 農林水産省
  • 経済産業省
  • 国土交通省
  • 環境省
  • 防衛省

  • 会計検査院(憲法上の独立機関)

    内閣府
    幹部 | 

    内部部局等 | 
  • 大臣官房
  • 政策統括官
  • 賞勲局
  • 男女共同参画局
  • 沖縄振興局

  • 重要政策に関する会議 | 
  • 経済財政諮問会議
  • 総合科学技術・イノベーション会議
  • 中央防災会議
  • 男女共同参画会議

  • 審議会等 | 
  • 宇宙政策委員会
  • 民間資金等活用事業推進委員会
  • 日本医療研究開発機構審議会
  • 食品安全委員会
  • 子ども・子育て会議
  • 休眠預金等活用審議会
  • 公文書管理委員会
  • 障害者政策委員会
  • 原子力委員会
  • 地方制度調査会
  • 選挙制度審議会
  • 衆議院議員選挙区画定審議会
  • 国会等移転審議会
  • 退職手当審査会
  • 公益認定等委員会
  • 再就職等監視委員会
  • 消費者委員会
  • 沖縄振興審議会
  • 規制改革推進会議
  • アルコール健康被害対策関係者会議

  • 施設等機関 | 
  • 経済社会総合研究所
  • 迎賓館

  • 特別の機関 | 
  • 地方創生推進事務局
  • 知的財産戦略推進事務局
  • 宇宙開発戦略推進事務局
  • 総合海洋政策推進事務局
  • 北方対策本部
  • 子ども・子育て本部
  • 金融危機対応会議
  • 国際平和協力本部
  • 民間資金等活用事業推進会議
  • 子ども・若者育成支援推進本部
  • 少子化社会対策会議
  • 高齢社会対策会議
  • 中央交通安全対策会議
  • 犯罪被害者等施策推進会議
  • 消費者政策会議
  • 日本学術会議
  • 原子力立地会議
  • 子どもの貧困対策会議
  • 官民人材交流センター

  • 地方支分部局 | 
  • 沖縄総合事務局

  • 外局等 | 
  • 宮内庁
  • 公正取引委員会
  • 国家公安委員会警察庁
  • 個人情報保護委員会
  • 金融庁
  • 消費者庁

  • 独立行政法人 | 
  • 国立公文書館
  • 国民生活センター
  • 北方領土問題対策協会

  • 特殊法人 | 
  • 沖縄振興開発金融公庫
  • 沖縄科学技術大学院大学学園

  • 関連項目 | 
  • 内閣府設置法
  • 総理府
  • 国民生活局
  • キク!みる!
  • 国政モニター


  • 日本都道府県警察(警察本部)
    管区警察局の管轄外 | 
    北海道警察(函館方面本部 - 旭川方面本部 - 釧路方面本部 - 北見方面本部) - 警視庁(東京都)
     | 
    東北管区警察局の管轄区域 | 
    青森県警察 - 岩手県警察 - 宮城県警察 - 秋田県警察 - 山形県警察 - 福島県警察

    関東管区警察局の管轄区域 | 
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    出典:wikipedia
    2018/08/18 12:01

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