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国民の祝日とは?

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この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。


国民の祝日


1月
元日:1月1日
成人の日:1月第2月曜日
2月
建国記念の日:2月11日
天皇誕生日:2月23日
3月
春分の日:春分
4月
昭和の日:4月29日
5月
憲法記念日:5月3日
みどりの日:5月4日
こどもの日:5月5日
7月
海の日:7月第3月曜日
8月
山の日:8月11日
9月
敬老の日:9月第3月曜日
秋分の日:秋分
10月
スポーツの日:10月第2月曜日
11月
文化の日:11月3日
勤労感謝の日:11月23日
その他
休日 - 振替休日 - 国民の休日

国民の祝日(こくみんのしゅくじつ)は、日本の法律「国民の祝日に関する法律」(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」または「法」。1948年(昭和23年)7月20日施行)第2条で定められた祝日である。

かつての休日法である「年中祭日祝日ノ休暇日ヲ定ム」および「休日ニ関スル件」から継承される祭日由来のものがあるが、現行の休日法である祝日法では全て祝日としており、法律上の祭日は存在しない。

概説

「国民の祝日」は祝日法以前の祝祭日に代えて定められたもので、しばしば「祝日」と略して称される。祝日法第3条第1項によって、休日になる旨が定められている。

祝日法第1条では「自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、ここに国民こぞって祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを「国民の祝日」と名づける。」と、法の趣旨を説明している。

祝日に国旗を掲出・掲揚する個人宅、企業、公共の施設・交通機関もある。このため法律用語ではないが、長きにわたって慣習に馴染みのある国民は、祝日を旧称の「旗日」と称す場合がある。

また「国民の祝日」ではない月曜日から土曜日の平日が休日になることがある(例として法第3条第2項・第3項に規定された、いわゆる「振替休日」・「国民の休日」)。

祝日等一覧

【祝日等名】
【期日】
【適用開始年】
【適用終了年】
【意義】
備考
元日 | 1月1日 | 制定時 | - | 年のはじめを祝う | 慣習的に休日の側面を帯びていたが法定の休日となったのは初めて。四方拝。昭和前期において四大節(四方拝、紀元節、天長節、明治節)と呼ばれる祝日のひとつであったが、法定の休日ではなかった。
※「元旦」(がんたん)は「元日の朝」の意味である。
成人の日 | 1月15日 | 制定時 | 1999年
(平成11年) | おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年
祝いはげます | 小正月に由来。月曜固定祝日制度により、曜日固定に移行する形で廃止。
1月の第2月曜日 | 2000年
(平成12年) | - | 1999年(平成11年)までは1月15日。月曜固定祝日制度により、曜日固定に移行する形で施行。ただし、成人の日は1月8日1月14日の間の月曜日になるため、本来の日付である1月15日が成人の日になる可能性はなくなった。
建国記念の日 | 政令で定める日
(2月11日) | 1967年
(昭和42年) | 建国をしのび、国を愛する心を養う | かつての紀元節:1874年(明治6年)〜1948年(昭和23年)。
※「建国記念日」(の抜き)は誤り。
天皇誕生日 | 2月23日 | 2020年
(令和2年) | 天皇誕生日を祝う | 2019年(令和元年)5月1日、第125代天皇・明仁から第126代天皇・徳仁への譲位に伴い、明仁の誕生日(12月23日)から移行する形で設定。そのため2019年は、日程上設定できず、実際の運用は2020年からとなる。日本の国家の日(ナショナル・デー)。
春分の日 | 春分日
(3月19日3月22日) | 制定時 | 自然をたたえ、生物をいつくしむ | かつての春季皇霊祭:1879年(明治12年)〜1948年(昭和23年)。
国立天文台「暦象年表」に基づき閣議決定、前年2月1日頃に官報で暦要項として公告。
天皇誕生日 | 4月29日 | 制定時 | 1988年
(昭和63年) | 天皇の誕生日を祝う | 1989年(昭和64年)1月7日昭和天皇崩御により、明仁の誕生日(12月23日)に移行する形で廃止。ただし、法律の施行日は同年2月17日だったため、法律上はこの日まで、天皇誕生日の扱いだった。
かつての天長節:1927年(昭和2年)〜1948年(昭和23年)。
みどりの日 | 1989年
(平成元年) | 2006年
(平成18年) | 自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむ | 昭和の日に改名する形で廃止。名称は5月4日に新設される祝日名として引き継がれた。名称は昭和天皇が自然を愛していたことに由来。
※「緑の日」は誤り。
昭和の日 | 2007年
(平成19年) | - | 激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、の将来に思いをいたす | 昭和天皇の誕生日に由来。
1989年(平成元年)〜2006年(平成18年)はみどりの日、1988年(昭和63年)以前は天皇誕生日。
憲法記念日 | 5月3日 | 制定時 | 日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する | 日本国憲法が施行された日。
みどりの日 | 5月4日 | 2007年
(平成19年) | 自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむ | 2006年(平成18年)までは4月29日。昭和の日に変更により、5月4日に新設される祝日名として施行。5月4日は1988年(昭和63年)〜2006年(平成18年)の間は、一部(日曜日or月曜日)を除き「国民の休日」。
※「緑の日」は誤り。
こどもの日 | 5月5日 | 制定時 | こども人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、に感謝する | 端午の節句
※「子供の日」は誤り。
海の日 | 7月20日 | 1996年
(平成8年) | 2002年
(平成14年) | の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う | 海の記念日に由来。月曜固定祝日制度により、曜日固定に移行する形で廃止。
7月の第3月曜日 | 2003年
(平成15年) | - | 2002年(平成14年)までは7月20日。月曜固定祝日制度により、曜日固定に移行する形で施行。2020年東京オリンピックの開会式の前日に当たる7月23日に変更。
山の日 | 8月11日 | 2016年
(平成28年) | に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する | お盆前の祝日として制定されたが、山に関する明確な由来はない(「建国記念の日」の6ヶ月後の応当日と解釈可能)。当初は8月12日が検討されたが、JAL123便事故と同日の為、前日に変更された。2020年東京オリンピックの閉会式の翌日に当たる8月10日に変更。
敬老の日 | 9月15日 | 1966年
(昭和41年) | 2002年
(平成14年) | 多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う | 1965年(昭和40年)までと2003年(平成15年)以降は、老人の日。月曜固定祝日制度により、曜日固定に移行する形で廃止。
9月の第3月曜日 | 2003年
(平成15年) | - | 2002年(平成14年)までは9月15日。月曜固定祝日制度により、曜日固定に移行する形で施行。
秋分の日 | 秋分日
(9月22日
9月24日) | 制定時 | 祖先を敬い、なくなった人々をしのぶ | かつての秋季皇霊祭:1878年(明治11年)〜1947年(昭和22年)。
国立天文台「暦象年表」に基づき閣議決定。前年2月1日頃に官報で暦要項として公告。
体育の日 | 10月10日 | 1966年
(昭和41年) | 1999年
(平成11年) | スポーツにしたしみ、健康をつちかう | 1964年東京オリンピックの開会式:1964年(昭和39年)が行なわれた日。月曜固定祝日制度により、曜日固定に移行する形で廃止。
10月の第2月曜日 | 2000年
(平成12年) | 2019年
(令和元年) | 1999年(平成11年)までは10月10日。月曜固定祝日制度により、曜日固定に移行する形で施行。2020年よりスポーツの日に名称変更される。
スポーツの日 | 2020年
(令和2年) | - | スポーツを楽しみ、他者を尊重する精神を培うとともに、健康で活力ある社会の実現を願う。 | 体育の日から名称変更。2020年は東京オリンピックの開会式当日に当たる7月24日に変更。
文化の日 | 11月3日 | 制定時 | 自由平和を愛し、文化をすすめる | 明治天皇の誕生日に由来。日本国憲法が公布された日。かつての天長節:1873年(明治6年)〜1911年(明治44年)かつての明治節:1927年(昭和2年)〜1947年(昭和22年)。
勤労感謝の日 | 11月23日 | 勤労をたつとび、生産を祝い、国民たがいに感謝しあう | かつての新嘗祭:1873年(明治6年)〜1947年(昭和22年)。
天皇誕生日 | 12月23日 | 1989年
(平成元年) | 2018年
(平成30年) | 天皇の誕生日を祝う | 2019年(令和元年)5月1日、明仁から徳仁への譲位に伴い、徳仁の誕生日(2月23日)に移行する形で廃止。そのため、2019年は設定できず、実際の運用は2018年までとなった。
2019年からは平日になったが、2019年のカレンダーには「平成の天皇誕生日」と記載されていた。
(振替休日) | (不定) | 1973年
(昭和48年) | - | 国民の祝日が日曜日にあたるときに、その後の最初の平日に該当する。 | 初適用は1973年(昭和48年)4月30日2007年(平成19年)の改正施行で、国民の祝日が日曜日に当たるときは、その後に迎える最初の平日(祝日が2日以上連続する場合が出現したため月曜日のみとはならなくなった)。
(国民の休日) | 1988年
(昭和63年) | その前日及び翌日が「国民の祝日」である平日は、休日とすると定められている | 2つの祝日に挟まれた平日(月曜日振替休日のため除く)。2006年(平成18年)までの適用例は5月4日のみ。2003年(平成15年)の改正施行で、以降の敬老の日と秋分の日に挟まれた平日に適用。最初の適用は2009年(平成21年)9月22日。2007年(平成19年)の改正施行で、以降の5月4日に適用されない。2019年(平成31年・令和元年)は5月1日が天皇の即位の日の祝日となったため、4月30日・5月2日に適用された。

廃止時における旧法の祝祭日は11日あったが、新法の祝日は2日少ない9日となり、この状況は1965年(昭和40年)まで続いた。なお、1948年(昭和23年)の祝祭日(祝日)の数は旧法で6日、新法で3日の計9日となり、国民の祝日に関する法律での初の祝日は、同年9月23日の秋分の日であった。

祝日は1966年(昭和41年)に11日、1967年(昭和42年)に12日、1989年(昭和64年・平成元年)に13日、1996年(平成8年)に14日、2007年(平成19年)に15日、2016年(平成28年)に16日に増えた。偶発的な国民の休日もあり、日本の祝日の数は先進国中最多となっている。「ワーカホリック」ともいわれる日本の意外な一面でもあるが、この背景として、積極的に有給休暇を取りにくい日本の労働事情に配慮して、公的な休日を多くしている面もある。一部の祝日の日付を固定せずに月曜日として、週末に続けて連休を取りやすくする月曜固定祝日制度(ハッピーマンデー制度)も同様の趣旨に基づき2000年から順次導入された。しかし、月曜固定祝日制度については月曜日を強制休日にする反動によりサービス業では前週の金曜日および翌日の火曜日・学校関係は学期末に負担が増大する、有給休暇の取得をより困難にしているなど月曜固定祝日制度を廃止するべきとの声も大きい。また「月曜固定祝日は祝日として認めていないので平日扱いとする」という考え方の人もいる。さらに、カレンダーの並びによっては月日指定の祝日・振替休日が月曜日に集中することにより、月曜固定祝日を含む週末は前週の土曜日を代替出勤日(平日扱い)にして月曜固定祝日による弊害を是正しなければならない。

ただし飲食・小売業といった休日が書き入れ時となるサービス業、24時間体制の工場、交替制勤務の職種など祝日が休日とならない職種、企業も多数存在する。週に2日の休日という考え方から、祝日のある週は土曜日を出勤日に設定している一般企業もある。

ほとんどの祝日が「月日固定」か「特定週の月曜日固定」であるが、春分の日と秋分の日は年によって異なる。

制定以来、8月に国民の祝日が設定されたことはなかったが(旧法では大正天皇の天長節・8月31日があった)、2016年(平成28年)からは8月11日が「山の日」として祝日に制定された。これにより6月が、1993年(平成5年)の皇室慶弔行事に伴う休日以外では、日本で唯一制定がない月となっていたが、2019年(令和元年)5月1日の今上天皇即位に伴い、上皇明仁の天皇誕生日であった12月23日が平日に戻されたため、同年以降は、6月に加え、12月も祝日がない月となった。加えて2020年(令和2年)は、体育の日から改められるスポーツの日が、東京オリンピック開会式当日(予定)の7月24日に設定されるため、6月、12月に加え、10月も祝日がない月となる。

皇室慶弔行事に伴う休日

皇室関係の慶弔行事が行われる場合は、その年に限りそれが実施される日を特別に休日として定める、当年限りの法律が作られる。その際には、その日を「国民の祝日に関する法律」に定める休日と同等なものとして扱うよう附則で定めるのが通例である。具体的には『国民の祝日に関する法律(中略)に規定する日とする』、『休日を定める他の法令の規定の適用については、当該法令に定める休日とみなす』等のように規定される(特例法によるみなし休日)。

休日を定める法令で現在有効な法令等としては、国民の祝日に関する法律、国会に置かれる機関の休日に関する法律、裁判所の休日に関する法律、行政機関の休日に関する法律、検察審査会法などがある(詳細は「休日#政府機関における休日」参照)。「国民の祝日に関する法律に規定する日」とは同法に定める休日の事である。また通常、それ以外の法令における休日となる。

国・地方自治体ではこれに沿った取扱い(閉庁や時間外手当の増額等)がなされる。民間では一般企業は休日扱いとして休業するケースが多かったが、特に大喪の礼にあつては不時の事であるから、鉄道などでは列車運行など切替えが難しく、平日運転のままとした会社があったりと、対応はまちまちである。

【年月日】
【曜日】
【皇室慶弔行事】
法律
1959年(昭和34年)4月10日 | 金曜 | 皇太子明仁親王の結婚の儀 | 皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律
1989年(平成元年)2月24日 | 昭和天皇の大喪の礼 | 昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律
1990年(平成2年)11月12日 | 月曜 | 即位礼正殿の儀 | 即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律
1993年(平成5年)6月9日 | 水曜 | 皇太子徳仁親王の結婚の儀 | 皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律
2019年(令和元年)5月1日 | 天皇の即位 | 天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律
2019年(令和元年)10月22日 | 火曜 | 即位礼正殿の儀

休日は多数の人出が見込めるため、百貨店スーパーマーケットなどの小売業は、積極的に営業するのが通例である。しかし「昭和天皇の大喪の礼」2月24日に限っては、弔意を優先させて臨時休業した店舗も多かった。このような販売側の休業を受けて、製造日が厳しく問われる乳製品などの食品メーカーでは、前日や前夜の生産量が記録的に少なかったところが多い。

2019年(平成31年/令和元年)については天皇の即位の日を祝日扱いの休日としたため、同年のゴールデンウィークは土曜日を含めると10連休となることになった。

ゴールデンウィーク#2019年」も参照

2009年(平成21年)11月12日(木曜日)の明仁天皇在位二十周年の日を特別に休日とする事で早くから調整されていたが、自民党公明党自公連立政権から、民主党中心の民社国連立政権への移行といった当時の政局の混乱から、天皇陛下御在位二十年を記念する日を休日とする法律案が成立しなかったため、休日実現には至らなかった。

廃止された日本の祝日

祝祭日」も参照

符号位置

【記号】
Unicode
JIS X 0213
文字参照
名称
㈷ | U+3237 | - | 
 | 全角括弧付き祝
PARENTHESIZED IDEOGRAPH CONGRATULATION
㊗ | U+3297 | - | 
 | 丸祝
CIRCLED IDEOGRAPH CONGRATULATION
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出典:wikipedia
2020/05/27 03:22

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