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国民健康保険料とは?

(国民健康保険料から転送)
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
日本の国民医療費(制度区別、2016年度)
公費負担医療給付 | 3兆1433億円 (7.5%)
後期高齢者医療給付 | 14兆1731億円 ({33.6%)
医療保険等給付
19兆5663億円
(45.7%) | 被用者保険
9兆7210億円
(022.2%) | 協会けんぽ | 5兆1171億円 (012.1%)
健保組合 | 3兆5254億円 (008.4%)
船員保険 | 195億円 (000.0%)
共済組合 | 1兆0583億円 (002.6%)
国民健康保険 | 9兆5404億円 (22.6%)
その他労災など | 3049億円 (000.7%)
患者等負担 | 5兆1435億円 (012.2%)
軽減特例措置 | 1119億円 (000.3%)
総額 | 42兆1381億円 (100.0%)

国民健康保険税(こくみんけんこうほけんぜい)とは、国民健康保険を行う市町村が、国民健康保険に要する費用に充てることを目的として、被保険者の属する世帯の世帯主に対し課する税金であり(地方税法703条の4)、分類上は地方税直接税目的税に該当する。一方、市町村地方税法の規定によらず保険料を徴収する場合や、国民健康保険組合が保険料を徴収する場合は、国民健康保険料と呼ぶ。

目次

  • 1 税方式・料方式
  • 2 納税義務者
  • 3 賦課方式
  • 4 賦課数値の決定
  • 5 徴収方法
  • 6 各自治体の保険税(料)額(年額)の例
  • 7 モデルケースによる試算
  • 8 脚注
  • 9 関連項目

税方式・料方式

納税義務者

賦課方式

賦課数値の決定

徴収方法

市町村により異なるが、口座振替等により納付する方法が一般的である。なお公的年金受給者については、2008年(平成20年)から開始された後期高齢者医療制度の創設に伴い、特別徴収による公的年金から天引き納付となる。 但し、口座振替による納付を希望する場合には、申請により口座振替に切換えることが可能である。

各自治体の保険税(料)額(年額)の例

【】
【均等割】
【平等割】
【所得割
((所得-33万円)×)】
【資産割
(固定資産税年額×)】
【モデルケース1】
モデルケース2
札幌市 20,920 | 32,960 | 13.37% |  | 420,139円 | 237,049円
さいたま市 29,500 | 0 | 9.10% |  | 324,570円 | 154,170円
千葉市 16,680 | 21,600 | 7.10% |  | 249,490円 | 135,550円
静岡市 28,800 | 24,600 | 7.70% |  | 314,590円 | 158,890円
野々市市 28,700 | 29,700 | 6.30% | 35% |  | 
安城市 29,500 | 27,000 | 4.1% | 19% |  | 
日野市 19,200 | 8,400 | 5.00% | 10% |  | 
町田市 23,400 | 12,000 | 5.00% |  | 219,100円 | 103,900円
京都市 36,540 | 23,960 | 9.37% |  | 382,819円 | 188,869円
大阪市 25,564 | 43,895 | 11.40% |  | 404,931円 | 225,639円
枚方市 24,850 | 34,310 | 8.59% |  | 328,703円 | 176,843円
堺市 36,840 | 30,480 | 11.80% |  | 445,700円 | 228,980円
福岡市 28,735 | 33,217 | 13.01% |  | 443,484円 | 240,189円
北九州市 24,110 | 31,090 | 10.40% |  | 363,610円 | 197,680円
高知市 23,520 | 25,440 | 9.42% |  | 392,341円 | 209,911円
那覇市 21,500 | 30,700 | 11.29% |  | 372,983円 | 206,873円
広島市 49,286 | 20,086 | 22.74% |  | 584,200円 | 

モデルケースによる試算

ケース1:堺市在住、夫婦2人+子供2人(未成年)、年収400万円(所得260万円)
均等割額:36,840円×4人=147,360円
平等割額:30,480円
所得割額:{260万円-33万円(基礎控除)}×11.80%=267,860円
合計金額:445,700円
(40歳以上の場合は、これに介護保険分が追加される)
ケース2:福岡市在住、独身女性、年収250万円(所得170万円)
均等割額:28,735円×1人=28,735円
平等割額:33,217円
所得割額:×13.01%=178,237円
合計金額:240,189円
(40歳以上の場合は、これに介護保険分が追加される)
ケース3:草加市在住、独身男性、年収80万円(所得0円)
均等割額:14,000円×1人=14.000円
平等割額:14,000円
所得割額:0円
合計金額:28,000円
低減割合:6割
割引後の金額:11,200円(A)
後期高齢者支援分:3,000円
低減割引:6割
割引後の金額:1,200円(B)
割引後の年間合計納税金額 A+B:12,400円
(所得98万円以下は低所得軽減6割が適用になる)
(40歳以上の場合は、これに介護保険分が追加される)
ケース4:広島市在住、夫婦2人(60歳代)+子供1人(成年)、
年収400万円(課税標準所得 夫 170万円 妻 39万円)
均等割額:49,286円×2人=98,572円
平等割額:20,086円
所得割額:
(課税標準所得170万円+39万円)×6%(市民税率)-1,500控除=122,900円(所得割額を決める基準額)。
(所得割額を決める基準額)×割額料率{226%(医療分)+75%(支援分)+78%(介護分)}
122,900円×379%=465,700円 前の2式を書き替えると、
{22,74% × 課税標準所得-5,685円} であって、税率22,74%の第二の確定申告である。
5%確定申告(国税)+税率22,74%の第二の確定申告(国保の所得割額 )+ 市民税県民税(6%+4%)。
簡単に書くと約、 37,74% ×課税標準所得 と均等割額と平等割額(5,6%×課税標準所得)が 老後かかる。
大変な数値である。消費税5%足すと恐らく50%超えるであろう。
市役所から6月に保険課から納入通知書くる。7月に12万円ぐらい請求がくる。
今はパートである。手取りで13万である。
広島市では2年の任意継続の後、国保に変わると、このようになる。
合計金額:584,234円
平成24年7月8日作成

脚注

  1. ^ 平成28年度 国民医療費の概況 (Report). 厚生労働省. (2018-09-21). https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/16/index.html.

関連項目

日本の租税
国税 | 
普通税 | 
直接税 | 

間接税 | 
  • 酒税
  • 揮発油税
  • 地方揮発油税
  • 石油石炭税
  • 航空機燃料税
  • 石油ガス税
  • たばこ税
  • たばこ特別税
  • とん税
  • 特別とん税
  • 自動車重量税
  • 登録免許税
  • 印紙税
  • 関税
  • 国際観光旅客税


  • 目的税 | 
    間接税 | 



    地方税(道府県税) | 
    普通税 | 
    直接税 | 

    間接税 | 
  • 地方消費税
  • 不動産取得税
  • 道府県たばこ税
  • ゴルフ場利用税
  • 自動車取得税
  • 軽油引取税


  • 目的税 | 
    直接税 | 



    地方税(市町村税) | 
    普通税 | 
    直接税 | 

    間接税 | 
  • 市町村たばこ税


  • 目的税 | 
    直接税 | 

    間接税 | 
  • 入湯税



  • 控除 | 
    所得税 | 
    所得控除 | 

    税額控除 | 
  • 配当控除
  • 外国税額控除
  • 政党等寄附金特別控除
  • 認定NPO法人等寄附金特別控除
  • 公益社団法人等寄附金特別控除
  • (特定増改築等)住宅借入金等特別控除
  • 住宅耐震改修特別控除
  • 住宅特定改修特別税額控除
  • 認定住宅新築等特別税額控除
  • 試験研究を行った場合の所得税額の特別控除
  • 高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の所得税額の特別控除
  • 中小事業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除
  • 特定の地域において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除
  • 特定中小事業者が経営改善設備を取得した場合の所得税額の特別控除
  • 雇用者給与等支給額が増加した場合の所得税額の特別控除
  • 地方活力向上地域等において特定建物を取得した場合の所得税の特別控除
  • 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の所得税の特別控除
  • 特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の所得税の特別控除
  • 革新的情報産業活用設備を取得した場合の所得税額の特別控除


  • 消費税 | 
  • 仕入税額控除

  • 相続税 | 
  • 債務控除
  • 基礎控除
  • 贈与税額控除(暦年課税における贈与税額の控除)
  • 未成年者控除
  • 障害者控除
  • 相次相続控除
  • 外国税額控除
  • 相続時精算課税における贈与税額の控除


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    出典:wikipedia
    2019/04/22 03:50

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