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国際連盟とは?

国際連盟本部が置かれたパレ・デ・ナシオン(現国際連合ジュネーヴ事務局)。

【略称】
LN、LoN、SDN、SdN、連盟、聯盟、國聯
【後継】
国際連合
【設立】
1920年1月10日
【解散】
1946年4月20日
【種類】
国際機関
【目的】
第一次世界大戦後の国際平和を維持するため
【本部】
スイスジュネーヴ
パレ・デ・ナシオン
【事務総長】
初代:ジェームズ・ドラモンド
第2代:ジョセフ・アヴェノル
第3代:ショーン・レスター
【主要機関】
総会
理事会
事務局など
  1. ^ ヴェルサイユ条約発効日。
  2. ^ 1946年4月12日から開催された「第21回総会」の終了宣言日(4月19日)の翌日。

国際連盟(こくさいれんめい、旧字体:國際聯盟、英語: League of Nationsフランス語: Société des Nationsスペイン語: Sociedad de Naciones、英語略称:LON 、フランス語略称:SDN,SdN)とは、第一次世界大戦後の1919年協商国と、ドイツ帝国とのヴェルサイユ条約、および中央同盟国との諸講和条約により規定され、ヴェルサイユ条約の発効日である1920年1月10日に正式に発足した国際機関である。

連盟としての初会合は1920年1月16日フランスパリで、第1回総会は1920年11月15日スイスジュネーヴで開催された。

史上初の国際平和機構であり、日本では「連盟(聯盟)」と略されることもある。

連盟本部は1920年から1936年まではスイスジュネーヴパレ・ウィルソンに、1936年からは同じくジュネーヴのパレ・デ・ナシオンに設置されていた。パリ家モーリス・ド・ロチルドの屋敷シャトー・ド・プレニーも、1920年から1939年まで国際連盟の会場として使用された。

第二次世界大戦中は活動停止状態となったが、1946年4月20日をもって正式に解散し、その資産と役割は1945年10月24日に51ヵ国の原加盟国により設立された「国際連合」に継承された。

国際連盟の沿革

設立

第一次世界大戦中の1918年1月8日アメリカ合衆国大統領ウッドロウ・ウィルソンは「十四か条の平和原則」を発表し、その第14条「国際平和機構の設立」において、国際的平和維持機構の設立を呼びかけた。この平和原則は、ドイツ帝国に対する講和条約の前提となり、パリ講和会議では連盟設立が重要議題の一つとなった。同年、ジョヴァンニ・アニェッリと経済学者アッティリオ・カビアティ(Attilio Cabiati)が『欧州連邦か国際連盟か』を出版し欧州統合を主張した。

講和会議後に締結されたヴェルサイユ条約サン=ジェルマン条約トリアノン条約ヌイイ条約セーヴル条約の第1編は国際連盟規約となっており、これらの条約批准によって連盟は成立した。原加盟国は42カ国で、イギリスフランス大日本帝国イタリアといった列強が、常設理事会の常任理事国となり、1926年にはドイツ国(当時ヴァイマル共和政)、1934年にはソビエト社会主義共和国連邦も加盟と同時に常任理事国となり、加盟国数が60カ国に達したが、以降は脱退・除名等で加盟国が減少に転じている。

提唱者が大統領であるアメリカ合衆国自身は、上院外交委員長であったヘンリー・カボット・ロッジウィリアム・ボーラなどモンロー主義を唱える上院の反対により各講和条約を批准せず、その後の政権も国際連盟には参加しなかった。ロッジらは国際連盟規約第10条及び16条で規定された『戦争を行った国家は、ほかの連盟国全てに戦争行為をしたとみなし、当該国との通商、金融、交通を禁じ、連盟理事会の決定に従わなかった場合、連盟国に制裁として軍事行動を義務付ける』という条文により、他国同士の紛争にアメリカが巻き込まれることを危惧し、反対に回った。

また、ロシア革命直後のソビエト連邦(ソ連、1934年加盟)や第一次大戦敗戦直後のドイツ(1926年加盟)は、連盟成立当初は参加を容認されなかった。このように大国の不参加によって、その基盤が当初から十分なものではなかった。

経緯

1920年から1945年までの加盟国の推移
加盟国
加盟国の植民地
委任統治領
非加盟国
非加盟国の植民地

国際連盟は戦間期ギリシャ・ブルガリア紛争などの小規模紛争解決に一定の役割を果たしたが、第二次エチオピア戦争などでは実効性を挙げられないケースもあった。

1925年にはコスタリカが、連盟運営分担金の支払が不可能になったために初めて脱退し、翌1926年にはブラジル常任理事国参入失敗を機に脱退した。1930年代には、満州国が承認されなかった大日本帝国、またナチス政権を掌握したドイツが脱退(1933年)。その後、ホロドモールを収束させたソビエト連邦が加盟(1934年)するが、第二次エチオピア戦争でエチオピア帝国に侵攻したイタリア王国が脱退(1937年)、以降も後の枢軸国側中小国の脱退が続出し、大規模紛争の解決に対する限界を露呈した。

第二次世界大戦勃発後の連盟は、各国代表が本国に帰還したことで規模縮小を余儀なくされたものの、一部専門家委員会の会合や予算執行などのための総会は開かれていた。また理事会は1939年12月、フィンランド侵略を理由にソ連を除名した。しかし、戦争の激化とともに総会・理事会の開催が困難となり、代替として総会議長であるユダヤ系ノルウェー人のC・J・ハンブロを委員長とする管理委員会を結成し、戦時中もロンドンリスボンなど場所を移して会合を続けた。1940年のドイツによるフランス占領によってジュネーヴが地理的に孤立状態となったため、事務局など一部機関の移転が迫られた。

事務局の一部機能を非加盟国であるアメリカ合衆国プリンストン、薬物部をワシントンD.C.、財務部をロンドン、姉妹機関の国際労働機関カナダモントリオールへと分散配置した。戦争による職員減少や分担金未納による予算不足により、活動は統計記録の維持など最小限のものとなったが、プリンストンでは戦後に新国際組織を創設する計画・議論が行われていた。やがて1943年テヘラン会談で国際連盟から新設の国際平和組織へ移行することが合意となり、1944年のダンバートン・オークス会議国際連合憲章の原案が策定された。

国際連合発足後の1946年4月8日、最後となる第21回総会を開催し、連盟の解散と資産を国連へ移行することを提案、4月18日の投票により決定し、4月20日に解散した。総会は国際連盟の創設者の一人であるロバート・セシルの結びのスピーチ「The League is dead; long live the United Nations!(国際連盟は死んだ、国際連合万歳!)」で幕を閉じた。国際司法裁判所や国際労働機関は国連に引き継がれた。

機関

主要機関

専門機関

加盟国

詳細は「国際連盟加盟国」を参照

連盟の歴史

 | 
この節の加筆が望まれています。

国際連盟が関与した問題

連盟の実態

 | 
この節には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。(2019年11月)

国際連合とは異なり、最高決定機関は「理事会」ではなく「総会」であった。総会の決定方法は多数決ではなく「全会一致」を原則としていた。またたびたび議論が行われたものの、強制力を持つ軍を組織することができなかった。このため国際紛争において仲裁を行うための強制力を持つことが出来ず、紛争解決に独自の指導力を発揮できなかった。

ただ、世界における現実の紛争に必ずしも有効な解決策を提示できなかったとしても、史上初めて、国際機関として参加国の総意を以って意見を集約をするという理念は、評価されるべきものと考えられている。

紛争処理以外では効果を上げたとする指摘もあるほか、満州事変に関する大日本帝国への勧告や、イタリアによるエチオピア侵攻に際しての規約第16条に基づく史上唯一の制裁発動等、常任理事国が関係する紛争に対しても可能な限り対応した点では、現在の国際連合では安全保障理事会(安保理)常任理事国(米英仏露中の5ヶ国)が関係する紛争の処理が困難であることと比べ、評価されるべきであるとの意見もある。

加入国が対等の立場において意思決定に参画するシステムは、平等の見地からは評価されるべきものであるが、実際には大国が小国を動かすことによって、国際連盟における世論を構築することが可能になる制度であるとの批判がある。後継の機関ともいうべき国際連合においては、安保理常任理事国に一定の優越する地位が付与されている。

日本の貢献と脱退まで

1938年(昭和13年)、天羽英二国際会議帝国事務局長が国際労働機関を含む関連機関への協力中止を国際連盟に通達したことを報じた官報

大日本帝国(日本)は脱退まで常任理事国であり、国際連盟事務局次長には新渡戸稲造杉村陽太郎が選出されるなど中核的役割を担っていた。国際連盟に大日本帝国が加入した内閣総理大臣原敬(原内閣)であった。日本は地理的にヨーロッパから遠距離であるために、ヨーロッパ諸国間の紛争に比較的利害を有していなかったことから、概ねヨーロッパの紛争(ギリシア等)に対しては、公平な第三者として調停を行うことができたと評価される。

ただ、理事国として毎年少なからぬ分担金を拠出する必要があり、一方で国際連盟を日本糾弾の場としていた中華民国(中国国民党政府)は日本と同等の地位と負担を主張しながら支払いが滞っていた。

柳条湖事件を契機に、大日本帝国が満州全土を制圧すると(満州事変)、朝最後の皇帝・溥儀を執政にする満州国を建国した。これに抗議する中華民国は連盟に提訴。連盟ではイギリスの第2代リットン伯爵ヴィクター・ブルワー=リットンを団長とするリットン調査団を派遣する。リットンは「日本の満州における“特殊権益”は認めたが、満州事変は正当防衛には当たらず、満州を中華民国に返還した上で、日本を含めた外国人顧問の指導下で自治政府を樹立するようにされるべきである」と報告書に記した。これが「リットン報告書」である。

1933年(昭和8年)2月24日、国際連盟特別総会においてリットン報告について審議され、最終的な同意確認において、賛成42票、反対1票(日本)、棄権1票(シャム = 現タイ王国)、投票不参加1国(チリ)であり、国際連盟規約15条4項および6項についての条件が成立した。この表決および同意確認直後、席上で松岡洋右日本全権は「もはや日本政府は連盟と協力する努力の限界に達した」と表明し、立場を明確にして総会会場を退去した。

その後、同年3月27日、大日本帝国は正式に国際連盟に脱退を表明し、同時に脱退に関する詔書が発布された。なお、脱退の正式発効は、2年後の1935年(昭和10年)3月27日となった。

脱退宣言ののちの猶予期間中、1935年まで大日本帝国は分担金を支払い続け、また正式脱退以降も国際労働機関(ILO)には1940年(昭和15年)まで加盟していた(ヴェルサイユ条約等では連盟と並列的な常設機関であった)。その他、アヘンの取締りなど国際警察活動への協力や、国際会議へのオブザーバー派遣など、一定の協力関係を維持していた。

しかし、1938年(昭和13年)9月30日に国際連盟が「規約第16条の制裁発動」が可能であることを確認する決議をすることで、日本政府はこれらの「連盟諸機関に対する協力」の廃止も決定した。国際連盟から受任していた南洋諸島の委任統治については、1945年(昭和20年)9月2日第二次世界大戦ポツダム宣言受諾により敗戦するまで、引き続き大日本帝国の行政下におかれた。

歴代事務総長

【代】
【氏名】
【出身国】
【就任年月日】
退任年月日
1 ジェームズ・ドラモンド
James Eric Drummond |  イギリス | 1920年(大正9年)1月10日 | 1933年(昭和8年)6月30日
2 ジョセフ・アヴェノル
Joseph Louis Avenol |  フランス | 1933年(昭和8年)7月3日 | 1940年(昭和15年)8月31日
3 ショーン・レスター
Seán Lester |  アイルランド | 1940年(昭和15年)8月31日 | 1946年(昭和21年)4月18日

日本の歴代事務次長

【順】
【氏名】
【就任年月日】
退任年月日
1 新渡戸稲造
 | 1920年(大正9年)1月10日 | 1926年(大正15年)12月6日
2 杉村陽太郎
 | 1927年(昭和2年)1月19日 | 1933年(昭和8年)3月27日

参考

篠原初枝『国際連盟 世界平和への夢と挫折』中央公論新社、2010年。 ISBN 978-4-12-102055-0。

脚注

  1. ^ 国際連合公式サイトより"[1]"
  2. ^ 現在、パレ・ウィルソンは国際連合人権高等弁務官事務所、パレ・デ・ナシオンは国際連合ジュネーヴ事務局として使用されている。
  3. ^ Rothschild Archive, "Château de Pregny, Geneva, Switzerland", saying, "It was at Pregny, that Maurice hosted meetings of the League of Nations from 1920 to 1939.", retrieved 5th Dec, 2016
  4. ^ 斉藤孝『国際政治の基礎』有斐閣、1988年、pp112-113.
  5. ^ "European Federation or League of Nations?", 日本EC学会 『ECの政治統合』 有斐閣 1993年 2-3頁
  6. ^ オーナ・ハサウェイ/スコット・シャピーロ、野中香方子訳 『逆転の大戦争史』 文藝春秋、2018年10月10日、168頁。 ISBN 9784163909127。
  7. ^ Scott, George (1973). The Rise and Fall of the League of Nations. Hutchinson & Co LTD. ISBN 0-09-117040-0.
  8. ^ 武田昌之、1991
  9. ^ 田岡良一「連盟規約第16条の歴史と国際連合の将来」『法理学及び国際法論集(恒藤博士還暦記念)』(1949年、有斐閣)、336-337頁
  10. ^ 1933年段階で60万円(※当時、現在価値で60億円内外)。中外商業新報1933.2.19-1933.3.4(昭和8)[2]
  11. ^ 紛爭解決ニ至ラサルトキハ聯盟理事會ハ全會一致又ハ過半數ノ表決ニ基キ當該紛爭ノ事實ヲ述へ公正且適當ト認ムル勸告ヲ載セタル報告書ヲ作成シ之ヲ公表スヘシ
  12. ^ 聯盟理事會ノ報告書カ【紛爭當事國ノ代表者ヲ除キ】他ノ聯盟理事會員全部ノ同意ヲ得タルモノナルトキハ聯盟國ハ該報告書ノ勸告ニ應スル紛爭當事國ニ對シ戰爭ニ訴ヘサルヘキコトヲ約ス(報告書が当事国を除く理事会全部の同意を得たときは連盟国はその勧告に応じた紛争当事国に対しては戦争に訴えない)
  13. ^ 朝日新聞で大きく報じられた『連盟よさらば! 連盟、報告書を採択し我が代表堂々退場す』である
  14. ^ 1933年(昭和8年)3月27日外務省告示第21号「國際聯盟離脱ニ關スル詔書ノ聖旨奉體方」
  15. ^ 第1次近衛内閣(近衛文麿首相)が国家総動員法を成立させた1938年(昭和13年)4月から7か月後の11月に、国際労働機関(ILO)を脱退したことになる。
  16. ^ 外務省: 『日本外交文書 日中戦争』(全4冊)
  17. ^ 大阪朝日新聞1938.11.3
  18. ^ 日本が国際連盟からの脱退を通告したことにより辞職

関連項目

外部リンク

典拠管理

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出典:wikipedia
2020/09/08 15:29

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