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地方自治法とは?

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
【地方自治法】


日本の法令
法令番号
昭和22年4月17日法律第67号
【効力】
現行法
【種類】
行政組織法、憲法附属法
【所管】
総務省
【主な内容】
地方公共団体の組織及び運営
【関連法令】
日本国憲法地方財政法地方税法公職選挙法市町村合併特例法など
【条文リンク】
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ウィキソース原文

地方自治法(ちほうじちほう。昭和22年4月17日法律第67号)は、地方自治について定めた日本法律。所管官庁は、総務省である。

目次

  • 1 概説
  • 2 構成
    • 2.1 第1編 総則(第1条~第4条の2)
    • 2.2 第2編 普通地方公共団体(第5条~第260条の2)
      • 2.2.1 第1章 通則(第5条〜第9条の5)
      • 2.2.2 第2章 住民(第10条〜第13条の2)
      • 2.2.3 第3章 条例及び規則(第14条〜第16条)
      • 2.2.4 第4章 選挙(第17条〜第19条)
      • 2.2.5 第5章 直接請求(第74条〜第88条)
      • 2.2.6 第6章 議会(第89条〜第138条)
      • 2.2.7 第7章 執行機関(第138条の2~第202条の9)
      • 2.2.8 第8章 給与その他の給付(第203条~第207条)
      • 2.2.9 第9章 財務(第208条~第243条の5)
      • 2.2.10 第10章 公の施設(第244条~第244条の4)
      • 2.2.11 第11章 国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係(第245条~第252条の18の2)
      • 2.2.12 第12章 大都市等に関する特例(第252条の19~第252条の26の7)
      • 2.2.13 第13章 外部監査契約に基づく監査(第252条の27~第252条の46)
      • 2.2.14 第14章 補則(第253条~第263条の3)
    • 2.3 第3編 特別地方公共団体(第281条~第319条)
    • 2.4 第4編 補則
  • 3 関連項目
  • 4 脚注
  • 5 外部リンク

概説

日本国憲法第92条地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」に基づき、「地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする」(第1条)日本の法律である。

1947年4月17日に公布され、日本国憲法施行の日(1947年5月3日)に施行された。これに伴い、東京都制道府県制市制町村制が廃止され、地方自治法施行の時点で日本国の行政権が及ぶ区域にある、都道府県、市町村は地方自治法による地方自治体となった。

地方自治法施行時点でアメリカ合衆国の行政権下にあり、日本国の行政権が及ばなかった鹿児島県十島村(1952年2月10日適用)、奄美群島の各市町村(1953年12月25日適用)、東京都小笠原村(1968年6月26日)についても本土復帰により順次適用されたほか、1972年5月15日、沖縄の本土復帰の際、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の以下の規定により、沖縄県は地方自治法に定める県としての存続が定められ、沖縄県の各市町村についても地方自治法が適用された。

(沖縄県の地位)
第三条 従前の沖縄県は、当然に、地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)に定める県として存続するものとする。

(市町村の地位)
第七条 沖縄の市町村は、地方自治法 の規定による市町村となるものとする。

— 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(抜粋)

また、八郎潟を干拓して造った土地において、「大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律」の規定による地方自治法の特例として、1964年10月1日に新設自治体「大潟村」が設置されている。

1999年7月には地方分権改革を目指した大がかかりな改正(2000年4月1日施行)が行われ、この改正地方自治法を「新地方自治法」(松下圭一)と呼ぶこともある。この改正によって機関委任事務は廃止され、国と地方の関係は「上下・主従」の関係から「対等・協力」の関係へと変わった。

構成

第1編 総則(第1条~第4条の2)

第2編 普通地方公共団体(第5条~第260条の2)

第1章 通則(第5条〜第9条の5)

第2章 住民(第10条〜第13条の2)

第3章 条例及び規則(第14条〜第16条)

第4章 選挙(第17条〜第19条)

第5章 直接請求(第74条〜第88条)

第6章 議会(第89条〜第138条)

第7章 執行機関(第138条の2~第202条の9)

出典:wikipedia
2019/09/22 21:49

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