このキーワード
友達に教える
URLをコピー

基幹放送局提供事業者とは?

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

基幹放送局提供事業者(きかんほうそうきょくていきょうじぎょうしゃ)は、放送用設備を認定基幹放送事業者基幹放送のために使用させる事業者である。

目次

  • 1 定義
  • 2 概要
  • 3 特定基地局の開設計画
  • 4 沿革
  • 5 脚注
  • 6 外部リンク
  • 7 関連項目

定義

放送法第2条第24号に「電波法の規定により基幹放送局の免許を受けた者であつて、当該基幹放送局の無線設備及びその他の電気通信設備のうち総務省令で定めるものの総体を認定基幹放送事業者の基幹放送の業務の用に供するもの」と定義している。

促音の表記は原文ママ

これは2011年(平成23年)6月30日に施行された放送法の全面改正の際に定義されたものである。

概要

従前の受託放送事業者に相当するものであり、基幹放送局を保有するが放送事業者ではないものの放送法第5章第3節による規制を受ける。また、委託放送業務が規定されていなかった移動受信用地上基幹放送以外の地上波による基幹放送である地上基幹放送においても基幹放送局提供事業者が認定基幹放送事業者から受託して実施できることとなった。(自ら地上基幹放送局を保有して地上基幹放送を行うには、地上基幹放送局の免許を取得して特定地上基幹放送事業者にならねばならない。)

基幹放送局提供事業者が保有しなければならない放送設備は、定義にある総務省令すなわち放送法施行規則第3条の各号に

  1. 基幹放送局設備を地上基幹放送の業務又は移動受信用地上基幹放送の業務の用に供する場合 番組送出設備(中継回線設備を含む。)の全部又は一部(基幹放送局提供事業者が電波法の規定により受けた基幹放送局の免許に係る基幹放送の業務に用いられる電気通信設備である場合に限る。)
  2. 基幹放送局設備を衛星基幹放送の業務の用に供する場合 地球局設備(基幹放送局提供事業者が電波法 の規定により受けた基幹放送局の免許に係る基幹放送の業務に用いられる電気通信設備である場合に限る。)

と規定している。

基幹放送は影響力の大きいメディアであり、少数の者に複数の基幹放送局提供事業者が支配されることが無いようマスメディア集中排除原則により出資は規制される。 また、外国人により支配されることのないように外資規制もされる。

特定基地局の開設計画

電波法第27条の12では特定基地局を「陸上に開設する移動しない無線局であつて、次の各号のいずれかに掲げる事項を確保するために、同一の者により相当数開設されることが必要であるもののうち、電波の公平かつ能率的な利用を確保するためその円滑な開設を図ることが必要であると認められるもの」と規定し、同条第2号には「移動受信用地上基幹放送に係る放送対象地域(放送法第91条第2項第2号に規定する放送対象地域をいう。)における当該移動受信用地上基幹放送の受信」がある。 つまり、移動受信用地上基幹放送の基幹放送局提供事業者は地上基幹放送局の開設にあたり、携帯電話PHS事業の電気通信事業者と同様に特定基地局の開設計画を策定し、実施しなければならない。

基地局#特定基地局」も参照

沿革

2010年(平成22年)

2011年(平成23年)

2012年(平成24年)

2014年(平成26年)

2015年(平成27年)

2016年(平成28年)

2018年(平成30年)

脚注

  1. ^ 平成22年法律第65号による放送法改正の施行
  2. ^ 平成21年法律第22号による電波法改正の施行
  3. ^ 207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定 総務省 報道資料 平成22年9月9日(国立国会図書館のアーカイブ:2010年10月12日収集)
  4. ^ 1月11日に株式会社マルチメディア放送の会社分割により設立
  5. ^ 4月1日に商号を株式会社mmbiに変更
  6. ^ 認定開設者の地位の承継について Jモバ お知らせ 2011年2月18日(Internet Archiveのアーカイブ:2012年5月21日収集)
  7. ^ 株式会社茨城放送所属中波放送局の株式会社IBSへの免許承継及び株式会社茨城放送の地上基幹放送の業務の承継 総務省 報道資料 平成23年7月20日(国立国会図書館のアーカイブ:2011年7月21日収集)
  8. ^ 99MHzを超え108MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定- V-Lowマルチメディア放送に係る特定基地局の開設計画の認定 - 同上 平成26年7月15日(同上:2014年8月5日収集)
  9. ^ 株式会社ジャパン・モバイルキャスティングに係る特定基地局の開設計画の変更認定 同上 平成26年12月15日(同上:2015年1月9日収集)
  10. ^ 電波法施行規則第2条第1項第28号と第28号の4の2ならびに放送法施行規則別表第5号(第60条関係)第5号放送の種類による基幹放送の区分(4)と(5)を参照
  11. ^ 株式会社茨城放送の中波放送局等の免許承継 総務省 報道資料 平成28年6月1日(国立国会図書館のアーカイブ:2016年7月2日収集)
  12. ^ 「NOTTV」サービス及び「モバキャス」サービスの終了について Jモバ お知らせ 2015年11月27日(Internet Archiveのアーカイブ:2015年11月30日収集)
  13. ^ 連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ NTTドコモ 報道発表資料 2016年4月28日

外部リンク

関連項目

通信放送に関する制度(通信と放送の融合)
事業形態 | 
放送法(右3法を吸収統合:有線テレビジョン放送法 - 有線ラジオ放送法 - 電気通信役務利用放送法) - 電波法 - 有線放送電話法 - 電気通信事業法 - 放送大学学園法

伝送インフラ | 
電波法(無線) - 有線電気通信法(有線)

コンテンツ | 
通信の秘密(守秘義務) - 著作権(公衆送信権) - プロバイダ責任制限法 - 特定電子メール法 - 青少年ネット利用環境整備法 - 不正アクセス禁止法

関連規制 | 
無線従事者(無線従事者免許証無線局免許状) - 基幹放送普及計画 - 基幹放送用周波数使用計画 - 基幹放送局根本基準 - マスメディア集中排除原則

法案 | 
情報通信法案

主な機関 | 
総務省(情報通信国際戦略局 - 情報流通行政局 - 総合通信基盤局) - 放送倫理・番組向上機構(BPO)

放送局 | 
ラジオ放送局 - テレビジョン放送局

放送事業者 | 
日本放送協会 - 放送大学学園 - 基幹放送事業者(特定地上基幹放送事業者) - 一般放送事業者

他の事業者 | 
基幹放送局提供事業者 - 電気通信事業者 - 認定放送持株会社 - 有料放送管理事業者 - 放送番組センター

Category:通信に関する制度 - Category:放送に関する制度 - ラジオ - テレビ - 日本における衛星放送

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出典:wikipedia
2018/08/14 23:33

HAPPY Wikipedia

あなたの考える「基幹放送局提供事…」の意味を投稿しよう
「基幹放送局提供事業者」のコンテンツはまだ投稿されていません。
全部読む・投稿 

基幹放送局提供事業者スレッド一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「基幹放送局提供事業者」のスレッドを作成する
基幹放送局提供事業者の」
友達を探す
掲示板を探す
このページ
友達に教える
URLをコピー

注目のキーワード

錦織圭/北島康介/2014_FIFAワールドカップ・アジア予選/サッカー日本女子代表/消費税/東京スカイツリー/ダルビッシュ有/イチロー/香川真司/野田内閣/復興庁/石川遼/HKT48/AKB48/ワールド・ベースボール・クラシック日本代表/黒田博樹/尖閣諸島/バレンタインデー/ONE_PIECE

キーワードで探す

 
友達を探す
掲示板を探す
無料コミックを探す
占い・診断
着メロを探す
GAMEを探す
デコメを探す
きせかえツールを探す
FLASH待ち受けを探す
ハッピーWiki
ハッピーメール
ハッピーランド
HAPPY NEWS
2010Happy Mail